同じ手を見抜かなければ・・・

今日は梅雨の合間の貴重な晴れです。洗濯物２回戦及びお風呂掃除の合間の更新。

TVのニュースも、屋根貸しやら何やらでソーラー発電の普及を余程したいらしい。

その裏を見抜かなければならないが、見抜いたところでどうにもならない・・・なぜならこの国には民意は存在しないようですから・・・。民意は届かない。

そして、弱い立場の人々の悲しみや苦しみも届かない。

さて、こんな記事を見かけたのでのっけます。

以下は記事からの引用です。

「再生エネ買い取り制度の“落とし穴”　発電量が増えるほど消費者負担重く」

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月30日(土)8時15分配信

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で、企業だけでなく、個人でも太陽光発電などの導入機運が高まっている。発電量が増えれば二酸化炭素（ＣＯ２）の削減など地球温暖化防止への期待も高まる。だが、発電量が増えれば増えるほど消費者の負担が重くなる。電気料金の大幅値上げが消費を抑制し、景気を冷え込ませる恐れも指摘されている。

　「最初は太陽光発電などの設備投資が拡大し、景気押し上げ効果が大きいが、中長期的には電気料金値上げで家計の購買力が低下してしまう」。今回の買い取り制度についてこう指摘するのは、農協共済総合研究所の古金義洋上席研究員。

　同制度では一部を除き、発電した分を全量買い取る仕組み。買い取り価格が固定されているため、企業や個人は採算を考えながら発電設備に投資しやすくなるが、電力会社が買い取った費用は「賦課金」として電気料金に上乗せでき、普及すればするほど電気料金も上昇する。

　古金氏の試算では、水力を除く再生エネの比率が現在の１％から今後１０年間で２０％まで増えた場合、初年度で月７５～１１０円の家計の負担額が、１０年後には１６００円に跳ね上がるという。

　同様の制度で先行したドイツでは、消費者負担は固定価格化した２０００年から１０年間で１０倍以上に増加。このため全量買い取りをやめ、買い取り価格も段階的に引き下げている。同様に、スペインでも太陽光“バブル”が発生。電力会社の料金を低く抑え、買い取り価格との差額を財政負担している同国政府はこれに耐えられず、価格引き下げや新規買い取り凍結などに追い込まれている。

　日本でも、買い取り価格は通常の電気料金に比べ割高に設定されている。投資回収を容易にするためだが、再生エネの普及が一気に加速すれば、ドイツやスペインと同様の事態に陥ることも懸念されている。

引用はここまでです。　どこぞの偉い方は、月にコーヒー１杯か２杯の負担だからと豪語したらしいですがね。てことは月に７００円の負担って事に将来なるわけですな。

少子化の問題。長寿高齢化社会の問題。すべて先送りで今日まで来たわけです。

著作権の問題もそうです。すべて、先進ヨーロッパの国々で頓挫している問題ばかりです。

この再生エネルギー買取制度もすでに大きな問題に発展している・・・。

大きな大きなつけを将来に残す事に必ずなります。

そして、一端頓挫すれば、公共性の高い事業の為に税金が投入される事になるのです。

恐ろしい限りです。　

一番安全かつ誰にも迷惑を掛けない方法は、やはり節約です。

今は、節約利権に節約ビジネスですから・・・何を言っても無駄でしょう。

ついに、富める者にも貧しき者にも無償で降り注いでくださっていた太陽の光や風を有償にしたのですから・・・。

その反作用がいかに大きな事であったかを知る事になるでしょう。