ソフトバンクモバイルなど、聴覚障害者向け遠隔情報保障システムの導入実験を開始

携帯電話を活用した聴覚障がい者向け
「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験開始について
～誰もがより快適に学べ、働ける環境づくりを目指して～


　国立大学法人　筑波技術大学（所在地：茨城県つくば市、学長：村上　芳則）、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫　正義）、ＮＰＯ法人　長野サマライズ・センター（所在地：長野県塩尻市、理事長：堀内　征治）、国立大学法人　群馬大学（所在地：群馬県前橋市、学長：高田　邦昭）の４者は、２００９年４月６日（月）より、聴覚障がいをお持ちの方を対象とした「モバイル型遠隔情報保障※システム」の実用化と普及を目指し、企業や教育機関など、実際に使用が想定される環境下において、導入実験を開始します。

　本システムにより、教室や体育館などＬＡＮ環境のない場所や、パソコンを持ち込むことが難しい環境下でも聴覚障がいをお持ちの方が要約筆記を利用できるようになり、情報保障を得る機会が大幅に拡大します。

　「モバイル型遠隔情報保障システム」とは、聴覚障がいをお持ちの方が学校の講義などを受ける際に、２名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです。従来の要約筆記では通訳者が学校の講義などに同席することが必要でしたが、本システムでは、携帯電話を通じて、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信し、そこから字幕データを受信することで、聴覚障がいをお持ちの方が、通訳者が立会わなくても要約筆記を利用できるようになります。

　現在は、画面が大きく、通話とインターネットアクセスが同時に可能なｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）　３Ｇでの実用化を予定しております。４者は、今後も更なるシステムの向上を目指し、引き続き研究を進めていく予定です。

　今後は、４者が共同で本システムの実用化と普及に向けた取り組みを実施することで、聴覚障がいをお持ちの方の情報保障に寄与することを目指します。また、新たに他の企業でも導入できるように、本システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等を各者のウェブサイトを通じて公開し、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していく予定です。

［注］
※情報保障：身体的な障がいにより情報を収集することが困難な方に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障すること。本導入実験の実施内容は以下のとおりです。


＊本導入実験の実施内容は関連資料をご参照ください。


● 関連リンク
ソフトバンクモバイル（株）　ホームページ

受刑者の盲導犬育成始まる

　刑務所の受刑者が居室などで盲導犬候補の子犬を飼育する国内初のユニークな訓練プログラムが13日、浜田市旭町の島根あさひ社会復帰促進センターで始まった。

　昨年10月に開所したセンターと、付帯施設として同時開所した日本盲導犬協会（東京）の島根あさひ訓練センターが協力。第１陣として、視覚障害者向け点訳の職業訓練を受けている受刑者12人のグループが生後約２カ月の３匹を預かった。基本的なしつけなど初期の訓練を受け持つ。

　収容棟の多目的ホールであった開始式では訓練士が「愛情を持って楽しみながらしつけよう」と注意し、抱き方や排便ルールなどを説明した。

　子犬は月―金曜日は居室や訓練室などで受刑者と寝食を共にし、土日は市民ボランティアが家庭で預かる。来年１月からは訓練センターで本格的な訓練に移る。

「夢与えられる」とプロ転向＝車いすテニスの国枝

　北京パラリンピックの車いすテニス男子シングルスで金メダルを獲得した国枝慎吾（２５）は１３日、東京都内で「本日からプロとして活動していく」とプロ転向を宣言した。
　世界ランキング１位の国枝は北京パラリンピック後、今後の活動形態を模索。「自分自身の可能性、車いすテニスの普及と発展、障害者スポーツ界のことなどを多角的に考え、プロ転向の結論に達した」と説明。現在はフリーの立場で、スポンサーを探している。
　国枝は昨年限りで麗沢大職員を辞職。今後はテニスの賞金だけで生計を立てていくことになり、「テニス一本で生活していくのは厳しい道だと覚悟している。一方で、それを成し遂げられたら障害者スポーツ界に携わる多くの方々に夢を与えられると思っている」と語った。年間の報酬については「多くて５００万円ぐらい」と明かした。