退院可能２０４人が入院 地域社会へ移行進まず ／鳥取

　◇県、１７０人の退院目指す
　県内で精神疾患で入院している精神障害者のうち、症状は安定しているのに地域や家族の受け皿がなく、１年以上入院している人が２０４人（０８年６月現在）に上っていることが県の調査で分かった。県は１１年度末までに１７０人を退院させ、地域社会での生活に移行させることを目標に設定した。

　県は、保健所や病院が連携し、保健師やソーシャルワーカーらが地域生活を支援する「地域移行支援事業」を０３年度から実施している。ところが、支援を受けて退院した人は、９月末までの約７年間で１６人にとどまっている。

　現状把握のため、県は退院可能な精神障害者数を集計すると同時に、退院して地域生活に移行した人の数も今年度から調べる。

　県障害福祉課は、地域移行が進まない原因に「医療機関の意識や地域の社会資源不足がある」とみており、「地域の受け入れ体制の整備を重点的に進めたい」としている。

障害者自立支援法の廃止を当事者に明言－長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は10月30日、障害者自立支援法に代わる新法などについて考える集会で、同法の廃止を障害者など当事者の前で明言した。長妻厚労相は9月19日の記者会見で、同法の廃止を表明している。

　日本障害者協議会などが東京都内で開催した「10.30全国大フォーラム」に出席した長妻厚労相はあいさつで、政権交代により政策が変わるとし、「障害者自立支援法を廃止するという決断をしている」と述べた。また、4年間で応益負担から応能負担の制度に変えていくとし、「専門家だけでなく、広く利用される方々の声にも謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたい」と述べた。

　その後のシンポジウムでは、民主党の石毛えい子衆院議員が、同党が中心となって進める障害者施策について説明し、内閣府に首相をトップとする「障がい者制度改革推進本部」を設置することが当面の最大の課題とした。また、同本部に設置する「障がい者制度改革推進委員会」の委員の半数は、障害を持つ当事者や当事者に密接にかかわる人で構成されるとし、現行の「中央障害者施策推進協議会」では「障害の当事者は意見を聞かれるが、決定システムには入っていない」と指摘。新たに当事者の意見が反映できる仕組みをつくっていくとした。
　また、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定することにより、「制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度にしていく」と述べたほか、障害程度区分の廃止についても言及した。

『１０．３０全国大フォーラム アピール』

『１０．３０全国大フォーラム　アピール』

１、応益負担を核とする障害者自立支援法を廃止し、介護保険との統合を行わないことを前提として「制度の谷間をつくらない新たな総合法」の制定・検討を進めて下さい。

２、制定・検討にあたっては、私たち当事者の十分な参加を保障し、法的根拠を持った協議機関を設置して下さい。

３、　新法においては、「制度の谷間」のない、障害を持つ全ての人がサービスからもれ落ちることなく、必要なサービスを受けられるように、障害の定義を抜本的に見直して、障害者権利条約に依拠した定義として下さい。

４、来年度予算において、応益負担の廃止や、月額払いの実施など、緊急性の高いものは、盛り込ませて下さい。

５、手話・要約筆記などのコミュニケーション保障は、権利であることを明確にし、無料として下さい。

６、介護、日中活動など地域生活の社会資源が維持できるよう、現行の日額払いを改めるとともに、報酬単価・体系の見直しを行って下さい。

７、サービスの決定にあたっては、障害者のニーズが十分に満たされるものとなるように、当事者の意見が反映される仕組みとして下さい。

８、極めて障害の重い人の地域生活が真に可能となるように、そのサービス量に対して、国の財政支援のシステムを確立して下さい。

９、社会的入院の解消の実効性を高めるため、精神科の救急医療体制の整備を進め、介護、相談や住宅政策などへの思い切った予算のシフトをはかって下さい。

１０、働く問題を国際基準に合致させるために、福祉と労働行政の連携を確立させ、働く権利の観点から施策の強化を図って下さい。

１１、「子ども」の支援についての現行の「自立支援法」の枠組みだけではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直して下さい。

１２、所得保障、扶養義務問題など、手付かずの問題の解決や、真のノーマライゼーション社会を実現させるため、障害者差別禁止法など必要な立法を行って下さい。

１３、先進国の中で、極めて低いわが国の障害者予算を、対ＧＤＰ世界１０位以内に、飛躍的に押し上げて下さい。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　以上　
　２００９年１０月３０日
　　　　　さよなら！障害者自立支援法　　つくろう！私たちの新法を！
　　　　　　　　　　　　　　１０．３０全国大フォーラム　参加者一同

＜障害者自立支援法＞廃止求め１万人集会、厚労相初めて出席

　障害者自立支援法の即時廃止と新法制定を訴えるフォーラムが３０日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、障害者や支援者ら約１万人が参加した。長妻昭厚生労働相が歴代大臣として初めて出席し、同法廃止を改めて明言。新法策定の中で障害者の意見を十分聞く考えも示した。



　フォーラムは障害者団体の主催で毎年開かれ５回目。実行委員会事務局長の太田修平・日本障害者協議会理事が、新法制定にあたっては法的根拠のある当事者との協議機関を設置する▽障害の定義を障害者権利条約に合わせて見直す－－などの要望を盛り込んだアピール文を読み上げた。



　長妻厚労相は「４年以内に新制度を創設する。皆さん一人一人の意見をできる限り拝聴したい」とあいさつ。参加者はフォーラム終了後、「新法では私たちの声を聞いて」などと訴えながら国会周辺などを練り歩いた。

ラジオで「障害者支援募金」ＰＲ

◎来年１月末まで　和歌山放送など


　ラジオ放送などを通して障害者支援の募金を呼びかける「ラジオチャリティ・ミュージックソン」が１１月１日から始まるのを前に、和歌山放送の社員３５人が３０日、和歌山市のＪＲ和歌山、南海和歌山市駅前で募金活動をしてＰＲした。


　同社によると、和歌山放送など全国の民放ラジオ１０局が参加し、１０年１月末まで続ける。県内では約７００カ所のスーパーや市役所などに募金箱を置く。これまでの募金総額は約１億５６００万円。音の出る信号機を県内に７７基設置し、社会福祉施設に教育機器を贈るなどしたという。


　アナウンサーの寺門秀介さん（３４）は「温かい気持ちが集まるよう協力を呼びかけたい」と話している。