施行後に障害者負担増８７％…平均８５１８円

　障害者の福祉サービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前月の０６年３月と今年７月を比べたところ、８７．２％の障害者が負担増となったことが厚生労働省の調査でわかった。鳩山内閣は４年以内に新制度を設計し同法を廃止する方針。

　札幌、川崎など５政令市の身体障害者、知的障害者ら１８２７人を対象にサンプル調査した結果、１５９３人が負担額が増えた。負担の平均増加額は８５１８円。市町村民税非課税の低所得者では、１５５１人中１４５２人（９３．６％）で負担が増え、平均増加額は８４５２円。特に、家庭で介助が必要なホームヘルプサービスでは負担額が１２６円から２２４０円に、自宅から通う通所施設利用では７５円から６３５５円にはね上がった。

　また、通所や入所で授産施設で働く６２５人のうち、負担額が工賃を上回る人の割合は法施行前が３１．４％だったのに、施行後は５２．５％。施行前は工賃が負担額を１６５１円上回っていたが、施行後は７０９７円下回った。

　鳩山政権で初めて行われた実態調査で、長妻昭厚生労働相は「予想以上に負担が増えた方が多かった。来年度予算で負担軽減をしなければならない」と話した。

県内企業 障害者雇用１・６９％

法定基準に満たず
　県内企業の障害者雇用率は６月１日現在、１・６９％（全国平均１・６３％）と５年連続で増えているものの、依然として法定雇用率（１・８％）に達していないことが岐阜労働局のまとめでわかった。県の公的機関では、県教育委員会が１・７８％と法定雇用率（２・０％）を下回った。

　同労働局によると、県内１０９４社で雇用されている障害者は昨年と比べ９２人減の３５７３人で、７年ぶりに前年を下回った。法定雇用率の未達成企業は４６・２％の５０５社。うち障害者を１人も雇用していない企業は７割近い３４５社に上った。一方、従業員１０００人以上の大企業から同１００人以下の中小企業まで、すべての規模別で全国平均を上回った。

　また、県教委が雇用した今年の障害者は２０５人と前年比で２４人増えたが、依然として法定雇用率を下回った。同労働局は今年３月、県教委に対し、障害者雇用促進の適正実施を勧告している。同労働局は「未達成の民間企業や公的機関に対し、指導を強化していきたい」としている。

　障害者雇用促進法によると、法定雇用率は民間企業（従業員５６人以上）に１・８％、国、地方公共団体に２・１％、都道府県などの教育委員会に２・０％を義務付けている。

障害者から創造力引き出そう 佐伯の授産施設で授業 ／大分

　◇芸術の能力再発見を－－２８日から展示会も
　障害者が潜在的に持つ芸術の能力を引き出そうと、佐伯市長良の知的障害者授産施設「さつき園小島」が、「エイブルアート」の授業を取り入れている。今年１月から講師を招いて月２回開いており、担当職員は「一人一人の才能が見えてきた」といい、今月２８日から初の展示会も計画している。

　エイブルアート（可能性の芸術）は、障害者の自由で豊かな表現で生み出す芸術を新しい視点でとらえ直し、可能性を再発見しようというもの。

　さつき園小島就労移行支援係長の松本裕樹さん（３７）が昨年、福岡市でエイブルアートに取り組んでいるＮＰＯ（特定非営利活動法人）の展示会を見たことがきっかけで取り組むようになった。講師は、元中学校美術教諭で佐伯市美術協会長の後藤邦久さん（７３）。「自分の経験がボランティアに役立てば」と引き受けた。

　現在、希望する利用者約２０人が１回１時間半の授業を受けている。これまでの題材は夏の花火やクリスマスツリーなど。後藤さんが下絵を用意し、それぞれが色を付けたり、絵を描き加えたりして仕上げる。後藤さんは「楽しくやれて、創造力を学べればいいのでは。中には描く力やアイデア、色彩感覚などに才能ある人もいる」と話す。

　利用者は「エイブルアートは次、いつあるの」と心待ちにし、後藤さんの都合で授業が中止になると「きょうは何でないの」という声も上がるという。後藤さんも「利用者が興味を持ってやってくれるので、私もやりがいがある」。松本さんは「エイブルアートは否定や比較の場じゃなく、自由な場。展示会を開くなどし、活動が地域に広がっていけば」と話している。

　初めての展示会は２８日～１２月６日、佐伯市大手町２のカフェ「バードランド」（ウチダ写真館２階）。約３０点を展示する。

障害者の就労支援 表示部品で世界トップ、小川のＫＧＳ社 ／埼玉

　◇より使いやすく、開発に情熱
　点字を表示する電子機器の部品で世界シェアトップを誇る企業が小川町にある。この部品を内蔵し視覚障害者がメモを取ることもできる点字ディスプレーなど、各種の点字機器を生産し販売もしている「ケージーエス（ＫＧＳ）」。榑松（くれまつ）武男社長（６２）は「読み書きができることで視覚障害者の職域は大きく広がる」と、従業員とともに障害者の就学・就労支援につながる商品開発に情熱を燃やしている。

　部品は、電気信号を受けて瞬時に点字を表示する装置だ。９月にこの部品を搭載しメモ機能もある点字ディスプレー「ブレイルメモ３２」を発売。書き留めたいことをキーで入力し大容量で保存できる他、パソコンなどから取り込んだ本の電子データなどの情報を点字で表示してくれる。利用者からは「音より確実な情報が得られる」「即効性があって電話で話す時は特に便利」と好評だ。

　５７人の従業員のうち視覚障害者も３人おり、各種点字機器のソフトウエアの開発現場などに意見を取り入れている。０６年には独自の高い技術が評価され、経済産業省が選定する「元気なモノ作り中小企業３００社」に選ばれた。

　１９５３年の創業以来、電機部品（モーターの１種）のメーカーとして草分け的存在だったがコスト競争の激化で売り上げが減少。そんな中、点字部品の開発に成功、８４年には欧米への輸出を開始。売り上げを伸ばしながらディスプレー本体の販売も始め、国内市場に参入した。点字部品の製造では国内唯一。世界市場でも約７割のシェアだ。

　「視覚障害者の仕事は昔、しんきゅう、マッサージなどに限られていたが、点字ディスプレーを使うことで手軽に読み書きができるようになり、一般の人と同じ分野の仕事ができる」と榑松社長。ただ、最近は視覚障害者の中でも「点字離れ」があるといい、「人類が発展したのは文字の記録があったから。点字も文化として残すべきだ」と点字の継承と、より使いやすい商品の開発に取り組んでいる。

県：「障がい者」に表記変更 新規公文書など ／鳥取

　県は２５日、公文書などで「障害者」の表記を「障がい者」に改めるよう各部署に通知した。２８日から改める。県内では鳥取、倉吉、米子市など７市町が「障がい者」の表記に変更している。

　過去の文書を書き換えるわけでなはく、新規文書で変更する。団体名などの固有名詞や法令名は除外する。障害福祉課や各総合事務所の障害者支援課といった部署名は来年４月の機構改革で名称変更する。

　障害者団体などから「『害』の字はイメージが悪い」などと書き換えを求める要望が出されていた。識者や障害者団体の代表らで構成する障害者施策推進協議会は「しょうがい」とすべきだとの意見でまとまったが、「生涯」との区別がつきにくいことから「障がい」で落ち着いた。