正社員割合、知的障害者３７．３％ ５年前比１３．３ポイント減

　厚生労働省は１３日、０８年度障害者雇用実態調査の結果を公表した。非正規雇用が多い短時間労働者の割合が増える一方、正社員の割合は知的障害者で３７・３％と、０３年度の前回調査に比べ１３・３ポイントも減少した。

　調査は５年に１度実施されている。今回は従業員５人以上の７５００事業所を対象にし、５５１１事業所と従業員１万４３８２人から回答を得た。

　週２０時間以上３０時間未満で働く短時間労働者の割合は▽身体障害者１４・７％（前回比６・７ポイント増）▽知的障害者１３・２％（同１０・４ポイント増）▽精神障害者２４・８％（同２０・４ポイント増）で、どの障害でも増加した。一方、正社員の割合は、身体障害者で６４・４％と４・１ポイント減り、精神障害者でも４６・７％と１・５ポイント減少した。精神障害者を中心に働く機会は増えているが、雇用の状態は不安定化している様子が浮かんだ。

　個人調査で、将来への不安について「ある」と答えた割合は５３・３～８３・３％（複数回答）に達した。

障害者や高齢者に働く場を 飯能のＮＰＯが経営 「喜び格段に違う」 ／埼玉

　◇耕作地６０００平方メートル
　就職が難しい障害者や高齢者らに働く場を提供しようと、飯能市で介護と自立支援事業を行うＮＰＯ法人「ぬくもり福祉会たんぽぽ」が７月から、農業経営に乗り出した。職員の支援のもと畑で働いてもらい、利益が出ればその分雇用者を増やす。たんぽぽの会長、桑山和子さん（６９）は「効率優先の企業ではなく、薄給の福祉作業所でもない、新しい働き方を提案したい」と話す。

　◇週４日で月給７万円
　青々としたダイコンやサトイモの葉が太陽を浴びる畑で、桑山さんは「すべて無農薬。食の安心にもつながるからね」と目を細めた。農作業員には障害者３人と若年性認知症の患者１人、高齢者６人を雇用し、引きこもりや育児中の母親などにも門戸を開いている。正規雇用者は１日６時間、週４日が基本で、給与は月７万円程度。耕作地は飯能市内に８カ所計約６０００平方メートルを確保した。

　作業員の一人、千葉博さん（５４）は交通事故の後遺症で一般企業で働けないといい、「畑仕事はいい。体を使うし、次に何をすべきか考えて頭のリハビリにもなる」と笑顔を見せる。地域住民が畑を訪れ、「出来はどうだい」と声をかける。時には育て方も指南してくれるという。

　「障害者の仕事に多い工場での孤独な単純作業と比べ、仲間とマイペースに働きながら地域にもなじめる」と桑山さん。「ここでの農業は、働く喜びが格段に違う」と語る。

　収穫した野菜は有機食品の専門店で販売したり、介護事業の昼食の材料として提供し、７月から４カ月間で約４０万円を売り上げた。今年度は厚労省の補助金で給与の不足分を補い、自立経営で雇用を安定させるには年４００万～５００万円の売り上げが必要という。

　桑山会長によると、事業として社会的課題に取り組む団体はヨーロッパでは「ソーシャルファーム（社会的企業）」と呼ばれ、定着している。今後は耕作面積を拡大して利益を増やし、地域のレストランとの提携や駅前店舗での直売、漬物など加工品の製造・販売にも取り組むつもりだ。

知的障害者の福祉向上へ討論、交流 手をつなぐ育成会、滋賀で大会

　知的障害者の福祉向上を目指す「全日本手をつなぐ育成会全国大会滋賀大会」が14日、大津市内の９会場で始まった。知的障害者やその家族、福祉施設の職員ら約２２００人が障害者の暮らしや仕事について話し合い、交流した。

　社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」などが毎年開き、県内では初開催。初日は13の分科会と懇親会があった。

　琵琶湖ホテルでは仕事をテーマに障害者が介護ヘルパーなどの仕事をした喜びを発表した後、全員で江州音頭を踊った。

　大津市民会館では障害者が働く会社や就労支援機関の職員たちが就労について討論し、企業側の障害への理解の大切さや賃金確保といった課題を話した。

　15日には全体会がびわ湖ホールであり、記念講演や大会宣言決議などが行われる。

「よりによって」の先 ／神奈川

　県社会福祉協議会（横浜市神奈川区）が、研修のパネリストに招いた全盲の視覚障害者に依頼された会場への送迎を一時断ったという問題を報じた。元県副知事の林英樹会長が謝罪し再発防止を誓ったが、少なからぬ教訓を残した▼この問題に輪をかけたのは、二つの「よりによって」が重なったからだ。一つは断ったのが地域福祉推進を目的とする県社協の職員であり、もう一つは研修のテーマが「障害者の移動」だったこと▼会場の県社会福祉会館まで横浜駅から歩いてみた。徒歩約１５分とうたわれる。しかし、ただでさえ段差が多く、表通りから奥まった場所にあり、難儀な道のりだと感じた▼「障害者は、やってもらって当たり前と思っているのか」。研修に招かれた川田隆一さん（４８）には、こんな反響も寄せられたという。川田さんは「よくあることですから」と受け流すが、県社協のみならず、もっと社会が目を覚まさなければならない。

バリアフリー“酒場”：障害者も高齢者も「ちょっと一杯」 別府に開設 ／大分

　◇自立支援センターが開設
　国内外から観光客が訪れる湯の町・別府市。湯けむりとともに、情調ある路地裏を散策し、「ちょっと一杯」も魅力の一つだ。しかし、障害者や高齢者が自由に動き回るのはなかなか難しいのが現状だ。そんな状況を変えようと、同市のＮＰＯ法人「自立支援センターおおいた」理事長、米倉仁さん（４８）らは、飲み屋などをバリアフリーにしようと活動。とうとう自分たちの“飲み屋”を作ってしまった。

　２４歳の時に交通事故に遭い、以来、車椅子を利用している米倉さんは、お酒好きで飲みに出ても、車椅子で入れるトイレのある飲み屋さんが皆無なのに困っていた。１０年ほど前、別府の町づくりに取り組む仲間に呼びかけ、市内の飲食店を調査。昼や夜に３０軒ほどの飲食店を回った。

　入り口に段差がないか▽電動車椅子が入るテーブルの高さがあるか▽車椅子で入れる広さのトイレがあるか－－などを調査。結果、車椅子で使えるトイレはなかったが、活動中で知り合った店がバリアフリーに協力してくれるようになった。

　別府市元町のライブハウス「音楽博物館ヒットパレードクラブ」もその一つ。８年前、車椅子用のトイレを設置した。栗田達夫副社長は「お客さんが『ちょっと出てくる』と路地裏に袋を持って行かれるのが心苦しくて」と話す。

　ダンスなどで混雑する店内では、スタッフが車椅子利用者のトイレへのルートを確保。介助者がいない場合は食事の手助けもする。「店はパブリックスペース。車椅子用のトイレがないことは、障害者や高齢者を排除するというメッセージになってしまう」という。

　しかし、スペースや設置費用の問題などから、車椅子用トイレは思うように普及が進まなかった。そこで０６年１月、同センターは、同市元町の飲食店街の空き店舗を改装し、ユニバーサルスペース「夢喰夢叶（むくむく）」（０９７７・２４・４８８５）をオープン。夜は焼酎など飲み放題で１時間１０００円。広いトイレに加え、高さ調節のできる机や、弱視の人でも見やすい大型スクリーンも設置し、カラオケにも使えるようにした。先月中旬からは昼間、障害者の相談所や地域の人と交流できる場として開いている。

　米倉さんは「高齢者や障害者が使いやすい店にすることで、人が訪れ、地域も活性化するし、旅行者も増える」と今後も活動を続けていく。