障害者支援法見直し 当事者の声を反映させたい

　政権交代で障害者福祉施策が抜本的に見直されることになりそうだ。先月、就任直後の長妻昭厚生労働相が「障害者自立支援法」廃止を明言した。多岐にわたる厚生労働行政のなかで、障害者福祉の取り組みをいちはやく表明したことは意義深い。
　きのうは自立支援法廃止を求める大集会があり、厚労相が「４年間で新しい制度を創設する」と表明した。
　２００６年度施行の自立支援法は、身体・知的・精神の３障害一元化や就労支援の強化など、障害者の「自立」を支える仕組みとして制定された。「地域で安心して暮らせる社会の実現」という方向性はうなずけるものだった。
　だが同時にサービス利用負担を、所得に応じた「応能」負担から原則１割の「応益」負担に変更、障害者の生活を直撃した。
　「安心して暮らせる」どころか利用制限をせざるを得ない。障害が重い人ほど負担が増える。工賃を稼ぐために施設利用料を払うのはおかしい。そうした批判が強まり、前の自民・公明政権でさえ応益負担廃止を表明していた。見直しは当然だろう。
　支援法は施設の経営悪化も招いた。月単位の施設報酬が日額方式となり、小規模の事業所ほど存続が困難な状況にある。
　政府は利用者の負担軽減策や施設への補助などの対策を講じてきた。が、つぎはぎの修繕でなく根本的な改善が必要だろう。
　何よりサービス利用を「利益」と見なして負担を強いた法律の理念に問題がある。食事やトイレ、移動などの支援は生きるために必要な「保障」であるはずだ。
　こうした自己負担を違憲とする集団訴訟が提訴１年を迎えた。厚労相の廃止表明を受け、国が従来の争う姿勢を転換した。弁護団は訴訟を継続しながら、新制度策定に向けた協議に応じる方針だ。
　障害者や家族など当事者の声を、新たな「障がい者総合福祉法」（仮称）に反映させなければならない。方向性を早めに提示しつつ、納得のいく制度設計をめざしたい。
　自立支援法により、障害者と雇用契約を結ぶ事業所が増えるなど、働く場が開拓された一面もある。現状を総括して持続すべき点、見直す点を見極めなければならない。
　障害には個性があり、家族の状況や環境も違う。どこでどのような生活をしたいか、求める支援は千差万別だ。対象となる障害の範囲や定義も広げ、個々のニーズがすくわれるサービス体系や支給のあり方を検討してほしい。
　さらには、健常者と平等な権利保障を義務づけた国連の「障害者権利条約」批准に向け、障害者施策を総合的に見直していく必要がある。

障害者と家族ら、本音で意見交換…福井県立大

　重い障害のある人や介護者らが本音で意見交換する地域学習会が福井県永平寺町松岡兼定島の県立大福井キャンパスで開かれ、障害者の自立問題などについて話し合われた。

　学習会は同大学看護福祉学部の小林明子教授（社会福祉学）が約１０年前、授業の一環として始めたが、数年前からは障害者が主体となってテーマなどを決め、運営に当たっている。

　県内の重度障害者や家族、ヘルパーら約２０人が参加。障害者入所施設職員（２６）が「外出するかどうかは障害者と家族で決めるとはいえ、実際は家族の主張が強く、本人の意見が消されてしまう場合がある」として、具体例を紹介した。

　「障害者自らが自分の責任を負えないのでは」といった意見があった一方で、大学時代のバイク事故が原因で車いす生活を送る若狭町館川の山崎安雅さん（３３）は「障害者も自分の行動について責任を持つべきだ。本人も介護者もリスクを負うことに萎縮(いしゅく)せず、互いの責任の負い方について話し合っていければ」と主張した。

障害持つ受刑者に支援を 元衆院議員・山本さん、社会復帰への道訴え ／三重

　◇司法の不備指摘
　受刑体験を元にした「獄窓記」「累犯障害者」などの著書で知られる元衆院議員、山本譲司さんの講演会が名張市蔵持町里の市武道交流館で開かれた。多くの障害者が十分な裁判を受けられず、刑務所には更生に必要な環境が整っていないとして、社会復帰への支援を訴えた。

　障害者教養啓発事業として市自立支援協議会が主催し、市民６０人が耳を傾けた。

　山本さんは東京都議を経て、９６年に衆院議員に初当選した。０１年に秘書給与詐欺の罪で有罪判決を受け、４３３日間の受刑生活を送った。

　講演で山本さんは「３０円の盗みで懲役３年の刑を受けた重度知的障害者もいる。多くは精神鑑定もされずに裁かれ、身元引受人がいないため仮釈放もされない」と障害を持つ受刑者の置かれた現状を報告。不安と恐怖におびえ、抗精神病薬や睡眠薬など薬漬けになっているが「外の世界よりいい」と答えるという。

　その上で山本さんは、きめ細かな更生プログラムの構築や、課題解決に向けた法務、厚生労働、文部科学各省の連携強化を訴えた。

障害者も安心です 福祉マップ

　白老町は、障害者に対応した設備のある町内の１８３施設を図に示した「福祉マップ」を作った。

　障害を持つ町民や観光客にも安心して「まち歩き」ができるように―と企画。緊急経済対策で臨時職員２人を雇用し、５月から町内で聞き取り調査を行ってきた。

　マップは縦５１センチ、横７３センチ。町内８地区ごとに、対応設備のある公共施設や飲食店、コンビニエンスストア、病院などを地図と紹介欄で示している。

　紹介欄に、障害者用駐車場、オストメイトトイレの有無をはじめ、ドアの種類（引き戸、押し引き戸、自動）やスロープのこう配（緩い、きつい）を記号で表示。さらにひと言コメントの欄を設け、「料理を食べやすい大きさにカットします」「車いすの方はスタッフが介助します」など、きめ細やかな情報が得られる。

　５０００部作った。町内の障害者手帳保持者に配布している。地域のコミセンや公民館、役場、観光協会などで入手できる。福祉マップの問い合わせは町健康福祉課　電話０１４４（８２）５５３１。

情報保障支える

　聴覚障害者のコミュニケーションを手助けする手話や要約筆記の通訳者。聴覚障害者の社会参加が進む中、活躍の幅は広がりつつある。宇都宮市は通訳者の派遣と同時に育成にも力を入れている。ただ通訳者の数はまだ少なく、サービスが十分に機能しているとはいえない。ノーマライゼーションの実現に欠かせない存在となるだけに、行政の取り組みに注目が集まる。

　「いつもありがとう」。健診の付き添いなどで通訳者派遣を利用するという中途失聴の女性（68）は、要約筆記の女性通訳者（55）に声を掛けた。通訳者は「こちらこそ」とノートに書くと、女性に見せた。中途失聴の男性（62）も「家族に負担がかからず安心して外出でき、欠かせない存在」と頼りにする。

　同市は２００１年度から手話通訳者派遣（同市障害者福祉会連合会委託）、06年度から要約筆記通訳者派遣（同市社会福祉協議会ボランティアセンター委託）の両事業を実施している。同市によると、市内で身体障害者手帳を交付されている聴覚障害者は４月１日現在で１８１１人。派遣サービスの対象は手帳交付者に限られる。

　派遣内容は通院や子どもの授業参観、公共機関での用事など多岐にわたる。手話通訳の依頼は08年度は05年度より１００件以上増え、約８００件あった。要約筆記は08年度に１３０件の依頼を受け、１年間で一気に約１００件増加した。

　依頼が増加する一方で通訳者は不足気味だ。登録者は手話通訳が約50人、要約筆記通訳が約70人だが、実働人数は半数以下になっている。通訳者にはそれぞれ１時間１５００円程度の報酬が支払われるものの、それで生計を立てるのは困難だという。

　市障連は「依頼があっても、通訳が見つからないことがある」と訴える。要約筆記の女性通訳者も「長時間続けると、けんしょう炎になってしまう」と、通訳者の増加に期待する。

　さらに利用件数が伸びる一方、利用者は依然一部にとどまっているという課題もある。同市は広報誌や同市聴覚障害者協会などを通じて派遣制度を紹介するが、利用者は手話通訳が約１００人、要約筆記が約20人で、多くの障害者がまだ制度を活用していない。

　市は「今後も広く利用できるように広報を充実していきたい」としている。