口頭弁論で被告側「来年２月まで時間的猶予を」 ／京都

　応益負担を定めた障害者自立支援法は憲法違反だとして府内の障害者９人が負担撤廃を求めている訴訟の第４回口頭弁論が１６日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であった。政府が同法廃止の方針を示し、新制度について原告側と協議していることから、被告側は来年２月まで時間的猶予を求めた。次回期日は来年２月１５日に決まった。

　原告側は、同法が憲法が定める幸福追求権や生存権侵害だとする書面を提出した。

　裁判後の報告集会で原告側の佐野就平弁護士は「（弁護団長の）竹下義樹弁護士が国との協議に入っているが、訴訟の手を緩めることはない。協議の状況はまた説明したい」と述べた。

廃棄品再生しタイの障害者へ 大森学園高でも「大修理会」 ／東京

　◇全国１６校の工業高校生「空飛ぶ車いす」計画、大森学園高でも２５台「大修理会」
　◇きょうＮＣＡが計１００台を無償輸送
　日本で使わなくなった車いすを、入手しづらいタイの障害者向けに全国１６校の工業高校生が修理。貨物専用ジャンボジェット機を使って現地へ１００台贈ろうという「空飛ぶ車いす」計画が進んでいる。

　１０月３１日には東京都大田区の「私立大森学園高校」（井上皓司校長、生徒数１０１５人）で、同校の生徒、教職員有志に、周辺の中学生や住民のボランティアを加えた約１００人が参加して「大修理会」が行われ車いす２５台が修理された。

　この「空飛ぶ車いす」活動は２０年前、栃木市にある県立栃木工業高校が創立事業として、日本で古くなって廃棄されている車いすを、生徒たちが修理して車いすが足らないタイへ贈ったことが始まり。その後、この活動が全国の工業系高校に広がり、現在では約５０校がこの活動に参加。現在まで２４カ国に約３５００台の車いすが贈られた。

　大森学園高では９年前から、この活動に取り組み生徒会活動として生徒たちが週１～２台の修理を行ってきた。７年前からは年１度「大修理会」という名称で在校生やＯＢの呼びかけで集まったボランティアを含めた１００人以上が参加して修理活動が始まり、ネットを通じたり教職員や卒業生が集めた廃棄車いすを修理している。

　この日の修理会では、最初に井上校長が「参加に感謝します」とあいさつ。続いて女子生徒も含め約１００人と日本を訪れているタイ側の福祉関係者６人も加わり、車いすのサビ落としやタイヤ交換などの作業に汗を流した。

　修理された車いすは今年は全国から集まった車いすとともに１７日、成田国際空港から日本貨物航空（ＮＣＡ）の貨物専用機でタイ・バンコクまで約４５００キロを無償で輸送される。

　同校「空飛ぶ車いす」活動代表の安藤夏樹さん（３年）は「日ごろ、コツコツとやっている活動にこれだけ多くの人が参加してくれてうれしい」と話した。

　◇「毎日国際交流賞」きっかけに社会貢献
　今回、再生車いす１００台を無償輸送するＮＣＡが「空飛ぶ車いす」活動に協力するきっかけとなったのが、国際交流を続けている団体に贈られる「毎日国際交流賞」。

　「空飛ぶ車いす」活動で２００７年、栃木工業高が同賞を受賞。受賞の記事をみたＮＣＡ側が協力を申し出て、昨年初めて栃木工業高と大森学園高が修理した車いす４０台をタイへ輸送した。

　同社は日本では唯一の国際貨物専門航空会社で毎日、成田空港からタイのバンコク・スワンナプーム国際空港へ貨物専用ジャンボ機を運航している。

　輸送作戦の責任者を務める片山辰也・同社広報部長は「日本とタイの間で貨物を輸送している航空会社として、もっともふさわしい社会貢献。できる限り長く続けていきたい」と話している。

綾瀬・施設放火初公判 心神耗弱を主張

　０８年６月、綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」で入所者４人が死傷した放火事件で、現住建造物等放火罪に問われた同施設の元所有者で無職の志村桂子被告（６５）に対する初公判が１６日、横浜地裁（木口信之裁判長）であった。志村被告は「（違う点は）ありません」と起訴内容を認めたが、弁護側は「犯行当時は少なくとも心神耗弱状態」として刑事責任能力などについて争う姿勢を示した。


　起訴状によると、志村被告は０８年６月２日未明、７人が入居していたハイムひまわりの１階物置内で、七輪で熱した炭を古新聞の上に置いて火を放ち、木造２階建て約３１８平方メートルを全焼させ、さらに隣接する住宅１棟を全焼させたなどとされる。火災で入所者の男女３人が死亡、男性１人が重傷を負った。


　この事件では計５回の公判前整理手続きが開かれ、主な争点は、志村被告の責任能力や訴訟能力の有無、供述調書の任意性などに絞られた。


　検察側は冒頭陳述で、志村被告が収入の低さや入所者との人間関係から仕事への意欲をなくしたと指摘。施設でたらいを使って洗濯をするうちに「入所者から洗濯機も借りられず軽んじられていると怒りを強め、放火を決意した」と述べた。その上で「動機が了解可能で、違法性を認識した行動を取っている」などとして、刑事責任能力があったと主張した。


　これに対し弁護側は、「犯行前後の記憶はあいまいで、現実感を喪失した中で夢遊状態で犯行に及んだ」などと反論した。弁護側は志村被告の精神鑑定を請求しており、今後、証人尋問や被告人質問を経て、鑑定の採否が判断される。


　志村被告の刑事責任能力を巡っては、３カ月の鑑定留置で起訴前に行われた精神鑑定結果から、横浜地検は「責任能力を問える」と判断。志村被告は殺人と殺人未遂容疑でも逮捕・送検されていたが、同地検は「殺意の裏付けに疑問がある」として現住建造物等放火の罪のみで起訴した。


　　■ハイムひまわり放火事件の経緯■


　●０８年６月２日　午前２時半ごろ、綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」から出火、３人死亡、１人が重傷


　●同１６日　大和署の捜査本部が、志村桂子被告を殺人と殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で逮捕


　●７月２日～　横浜地検が３カ月間、精神鑑定のための鑑定留置を実施


　●１０月３日　横浜地検が志村被告を現住建造物等放火の罪で起訴


　●０９年１１月１６日　初公判

中途視覚障害者の雇用継続促進へ、中野であす ／東京

　中途視覚障害者の雇用継続を促進するため、当事者の職場復帰の体験談や職業訓練の専門家の話を紹介するセミナー（ＮＰＯタートル主催）が１８日、中野区中野４の中野サンプラザで開かれる。タートルの安達文洋理事は「障害があっても周囲の支援で以前と同じように働ける。会社の財産の従業員を簡単に手放さないで」と訴える。

　タートルは、９５年６月設立の中途視覚障害者の就労支援グループが前身で、０７年にＮＰＯ化した。昨年８月には、全国の中小企業約１３０社に「中途視覚障害者を雇用する場合に心配なこと」に関しアンケートを実施。通勤できるかや、どのような仕事を担当させられるのかについて、心配する声が多かったという。

　セミナーは、こういった企業側の不安に応えようと企画した。当日は企業で働く中途視覚障害の男女２人の様子を映したＤＶＤを上映する。コンピューターソフト開発会社の人事部に勤務する男性が中途採用の面接試験を担当したり、女性が通勤する場面を紹介。歩行や職業の訓練を担当する指導員の講演もある。

　午後１時から午後４時４５分まで。参加費は無料。問い合わせはタートル事務局に電話（０３・３３５１・３２０８）かメール（mail@turtle.gr.jp）で。

障害者の孤立する心細さ知って 静岡の母親１０人が寸劇で訴え

　寸劇を通じて知的障害への理解を深めてもらおうと、静岡市清水区内に住む障害児の母親１０人が先月にキャラバン「ダイパニック」を結成し、１９日に同区のはーとぴあ清水で演じる。寸劇で表現するのは、周囲とうまくコミュニケーションが取れずに孤立する知的障害者の姿。「自分だけ意思を伝えられない心細さを知ってほしい」と訴えている。　

　キャラバンは、啓発を通じて障害者を支えるサポーターを増やそうと、障害児の保護者でつくる「静岡市清水手をつなぐ育成会」の有志が立ち上げた。６年前に神奈川県座間市で始まった取り組みを参考にし、県内では浜松市にも同様のキャラバンがある。

　寸劇は約２０分で、「バイコン共和国」という架空の国から清水に来た「大臣」を、観光案内所の「職員」が応対するという設定。大臣は「清水名物もつカレーを食べたい」との思いがあるが、「バイバーバ」などといったバイコン語しか話さないため、職員はうろたえてしまう。職員役は来場者に演じてもらう予定だ。

　寸劇後には、「穏やかに話す」「目を見る」「単語を一つずつ区切る」などと、知的障害者への心配りの大切さを来場者に呼びかける。

　メンバーたちは１６日、台本を片手に役名を書いたプラカードを首からさげ、４回目の練習に臨んだ。長男（１７）がダウン症で、大臣役を担当する主婦寺田卓代さん（４５）は「ババババ…」と威勢良くバイコン語を操り、初舞台に向けて演技の確認に余念がなかった。

　「障害者への配慮があればさまざまなふれあいが広がっていく」と寺田さん。静岡市清水手をつなぐ育成会長の佐野可代子さんは詩人・金子みすゞの「みんなちがって、みんないい」という一節を挙げながら、「障害者との垣根をなくためには、相手の違いを認め、分かりたいという気持ちをもつことが大事」と強調する。キャラバンは今後、学校での公演など活動の場を広げていく。１９日は午後１時半開演。入場無料。問い合わせは、はーとぴあ清水＝電０５４（３７１）０２９０＝へ。