2006年4月の障害者自立支援法施行後、福祉サービスの利用時に支払う負担額が、法施行前より増えた障害者が約9割に上ることが26日、厚生労働省の実態調査でわかった。
同省が今月、札幌、千葉など全国5市の障害者1827人を対象に、法施行前と後の負担額を調査したところ、87・2%の障害者が増加しており、平均増加額は月8518円に上った。市町村民税が非課税の低所得者の場合、93・6%の負担が増え、低所得者以外で増えたのが51・1%だったのに比べると、低所得者にしわ寄せが集まっていることも裏付けられた。
同法は、障害者の支払い能力に応じて負担額を決めていたのを改め、原則、利用料の1割を負担させることにしたため、障害者らが違憲訴訟を起こすなど反発を強め、すでに長妻厚労相が廃止を表明している。
同省が今月、札幌、千葉など全国5市の障害者1827人を対象に、法施行前と後の負担額を調査したところ、87・2%の障害者が増加しており、平均増加額は月8518円に上った。市町村民税が非課税の低所得者の場合、93・6%の負担が増え、低所得者以外で増えたのが51・1%だったのに比べると、低所得者にしわ寄せが集まっていることも裏付けられた。
同法は、障害者の支払い能力に応じて負担額を決めていたのを改め、原則、利用料の1割を負担させることにしたため、障害者らが違憲訴訟を起こすなど反発を強め、すでに長妻厚労相が廃止を表明している。