障害者の法定雇用率 社保庁が満たさず謝罪

　厚生労働省は２０日、６月１日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比０．０４ポイント上昇して１．６３％になったと発表した。障害者雇用促進法は、５６人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。従業員１千人以上の企業では同０．０５ポイント上昇して１．８３％となり、初めて法定雇用率に達した。

　法定雇用率を満たす企業の割合は同０．６ポイント増えて４５．５％となり、雇用されている障害者数も同７千人増えて３３万３千人になった。ただ、障害者の解雇が４～９月で１３９１人と前年同期より７６％増え、厳しい実態も残る。

　一方、国の機関の法定雇用率は２．１％だが、厚労省の外局の社会保険庁は１．７９％にとどまり、唯一未達成だった。今年末で廃止になることなどから障害者の退職が相次いだためといい、長妻昭厚労相と渡辺芳樹・社保庁長官は連名で「障害者雇用を促進すべき観点から誠に遺憾で、おわび申し上げる」とのコメントを出した。法定雇用率２．０％の都道府県教委も、４７教委のうち４１が未達成だった。

被告、精神障害者支援訴え

懲役１５年求刑　専門家、行政の体制不備指摘
　地裁で開かれている県内２例目の裁判員裁判は１９日、結審した。統合失調症の長男、藤見一さん（当時３３歳）に対する殺人と死体損壊・遺棄罪に問われた秀喜被告（６２）は、最終陳述で、「私のようなことが二度と起こってほしくない」と、精神障害のある患者への支援制度の充実を訴えた。弁護側の情状証人として出廷した群馬県立精神医療センターの武井満院長（６２）も、法に触れた精神障害者を治療、更生させる制度が全国的に不十分な実情を説明した。検察側は、遺体写真の証拠採用はならなかったが、「犯行の残虐性は十分証明できた」とする。判決は２０日午後から言い渡される。

　武井院長は、２００５年に施行された「心神喪失者医療観察法」の仕組みについて説明。群馬県では県の情報センターが、問題行為を行った精神障害者の情報を集約し、入院させるか、司法に預けるかなどの処遇の判断や、退院時に保健所や同センターが家族と、患者の処遇について話し合う「支援会議」があることを示した。同会議では、入院を求める家族の意向も考慮するとし、家族の看病の負担が少なくなると証言した。

　武井院長は「法が機能するためには、入り口となる同センターのような機能が必要。他県ではシステムが完備されておらず現場主義になっている」と話した。また、弁護側から「責任能力があると判断され、再び暴力を振るった場合は」と問われ、「司法をからめた医療が重要」と強調した。

　証言を終え、読売新聞の取材に応じた武井院長は、群馬県のような制度が大阪府にあれば事件は防げたかとの質問に、「大阪は人口が多く難しいが、行政が措置制度を整えておらず、そういう中で事件が起きた」と話し、「全国的に行政が支える移送制度が整っておらず、裁判所は責任能力の有無だけで処遇を判断している」などと指摘した。

　　　　　◇

　論告で検察側が懲役１５年を求刑、弁護側は同５年が相当と主張。その後の最終陳述で被告がかすれた声で話し始めた。「たくさんの方に迷惑を掛けた。心からおわび致します」と頭を下げ、裁判員や傍聴席の視線を集めた。

　「精神障害者の家族、患者のことを世間にもっと関心を持ってほしい」と訴え、「悩みを打ち明け、入院費用やどこの病院がいいかなど答えてくれる専門家がいる窓口を作ってほしい」と言い切ると、もう一度頭を下げた。一さんへの言葉はなかった。

　３日目の公判を終え、地検の織田武士次席検事は記者会見で「裁判員の心に染みる論告だったと思う。我々の主張が届いたと確信している」と満足した様子。遺体写真が証拠採用されなかったことについては「残念だが、不採用の理由で『犯行の残虐さはほかの証拠で十分示されている』とされたので、地裁は判決に影響がないと判断したと理解している」と述べた。

　豊永寛二、野々木靖人両弁護士も記者会見。検察側の求刑について「正直重い。背景に同情すべき点があったのに全く考慮されていない」と話した。また、武井院長の証人尋問については「裁判員の質問の内容を聞く限り、理解していただけたと思う」とし、遺体写真が不採用になったことに関しては「判断は相当だと思う。写真の有無が判決に大きな影響を与えるとは思わない」と話した。

＜３日目詳報＞

■証人尋問

　証人として出廷した武井満院長に対して、裁判員も質問。女性裁判員が「障害者１級の認定とは、具体的にはどれくらいの重さか」と聞き、武井院長は「自分一人で仕事ができないほどの重い障害。単身生活は厳しいが助けがあれば生活はできる」などと回答した。

　別の女性裁判員は、「統合失調症とはどのような病気か」、男性裁判員は、「治療方法は」。別の女性裁判員も「人への暴力は治療でよくなるのか」などと、病気への質問が続いた。

　武井院長は、投薬治療で良くなると明言。群馬県立精神医療センターでは、入院者の８９％が３か月以内に退院していることなどを説明し、「退院すれば、コミュニケーション障害はあるが、会話はできるし、暴力を振るうこともなくなる」と話した。

　別の女性裁判員は、「センターでは群馬で起訴されたものだけを扱うのか。全国的な制度はないのか」などと質問。武井院長は「センターは群馬県の事例だけを扱うが、本当は、国が、全国的に補助金を出すなどの手段をとるべき」と言及した。

■検察側論告

　橋口英明検事が「一さんは当時３３歳。まだ若い青年で、将来がありました」と静かに語り出した。「病気は確かにあったが、生きたいと思ったはずです。一さんの無念はとても大きい」と述べると、被告は何度もまばたきを繰り返した。

　「懲役１５年を求刑します」。橋口検事が述べると、被告は身動き一つせずじっと聞き入っていた。ある裁判員は被告を見つめ、手元の資料を見つめて顔を上げず、考え込んでいる様子の裁判員もいた。

■弁護側最終弁論

　豊永寛二弁護士は立ち上がり、「秀喜さんにも事情があったことを考えてもらいたい」と述べた。「度々暴力を振るわれると、それだけで怖くなる。頻度が少なくても長期的にみれば、それだけで怖い」と指摘。殺害に至った経緯では「犯行を正当化したいのではなく、精神的に追いつめられていた」と裁判員らに語りかけた。

　豊永弁護士は手元の紙に目を落としながら、淡々と述べ、裁判員はひと言も聞き漏らすまいという様子だった。

障害者や高齢者に理解を 一宮の５小学生、アイマスクなど体験 ／兵庫

　◇淡路高一宮校生が講師に
　淡路市一宮地区の市立小学校５校で１８日、福祉体験学習が行われ、授業で「家庭看護・福祉」を受講している県立淡路高一宮校の３年生３４人が講師になり、各小学校の３年生が車椅子の体験、４年生がアイマスクの体験をした。

　市社会福祉協議会一宮支部の福祉学習サポート事業で、一宮校の３年生に授業で習ったことを実践してもらい、児童には障害者や高齢者への理解を深めてもらうのが目的。３年生が各校に出向き、一宮支部の車椅子４５台を使って授業をした。

　市立郡家小では、一宮校３年の高山加渚さん（１７）らが同小３年生１８人に車椅子の操作方法や扱い方を指導し、ペアになって車椅子を体験した。４年生１６人にはアイマスクをつけて廊下や階段を歩行したり、紙コップで作った眼鏡状のものをつけて目が見えにくくなる症状を体験した。

　４年生の黒地南帆さん（１０）は「目が見えないと不安で、壁とぶつかりそうになったり、階段で転倒しそうになり怖かった」と話していた。

涌谷の障害者ら栽培、白菜や大根など材料に 韓国出身主婦ら ／宮城

　◇「オモニの味」再現
　障害のある利用者の自立を支援する涌谷町の社会福祉法人「共生の森」で、利用者たちの栽培した白菜や大根などを材料に韓国ソウル市出身の主婦が本格的なキムチを手作りしている。

　手掛けるのは９年前、知人を介し涌谷の男性と結婚し来日した粟野有美さん。共に小学２年の子供がいて親しい同町の主婦、岡部忍さんが助手役を務める。今ごろのキムチの種類は白菜、大根、涌谷小ねぎの三つ。白菜と大根は共生の森自前の畑で利用者が栽培・収穫した。ニンニク、タマネギも同様。キムチだれ（ヤンニョム）とエビ塩辛は韓国から取り寄せた。

　粟野さんは日本人向きに辛くなり過ぎないよう、それでいて風味を逃さないよう細心の注意を払って「オモニ（母）の味」を醸し出す。日韓コラボレーション（協力）の象徴のような貴重な食品だ。

　粟野さんは今夏、知人のいる共生の森から「自家栽培の野菜に付加価値をつけて収益の一助にし利用者に還元したい」と、キムチ作りを請われ快諾した。仕事場は共生の森の専用キッチンだ。

　ソウルの新聞社で働いていたキャリアウーマンだった粟野さんだが、キムチ作りは母親から手ほどきを受け、来日後も作り続けてきたという。

　共生の森での製造個数は３種合わせて１日５０～６０パック（１パック２００～２５０グラム）。手作りの希少さと味の良さが受け販路は涌谷のほか美里町や富谷町に広がった。「本場韓国　秘伝のキムチ」の商品名で、１パックどれも３００円。

　粟野さんは「化学合成の添加物は使わないようにし、健康志向に合った自然な味を大事にしています。共生の森の事業に協力でき充実しています」と話している。連絡先は共生の森（０２２９・４２・２５８９）。

障害者雇用１・６３％に微増 大企業は法定率を達成

　厚生労働省は２０日、障害者雇用が義務付けられている従業員５６人以上の企業の障害者雇用率は、今年６月１日現在で前年比０・０４ポイント増の１・６３％だったと発表した。４年連続で過去最高を更新。

　企業規模別では、千人以上の大企業で平均雇用率が１・８３％と、初めて各企業に課せられている法定の１・８％を超えた。一方、中小企業では雇用率が低迷しており、１００人以上３００人未満の企業の平均は１・３５％だった。

　公的機関では、１２月末で廃止が決まっている社会保険庁で、障害者の退職が増加したことから雇用率が１・７９％と法定の２・１％を下回った。昨年１０月に発足した「全国健康保険協会」（協会けんぽ）は０・３７％だったが、障害者雇用を増やし来年３月末には２・５％を達成する見込み。

　都道府県の教育委員会では、法定の２・０％を達成したのは石川、京都、大阪、奈良、和歌山、香川６府県だけだった。