障害者の願いおしゃれに

　障害があってもおしゃれを楽しんでほしい。そんな思いを込めたファッションショーが２３日、香川県高松市林町のサンメッセ香川で開かれた。


　福祉施設などで調髪のボランティアをしている県内の美容師らが、県内初の試みとして企画。高齢者も加わって１６～７０歳の３６人が、幕末の志士のような姿やウエディングドレスなど希望の衣装でステージに登場、スポットライトを浴びて華麗に歩いた。


　発案したのは高松市内で美容院を経営する松谷志津加さん（３５）。「おしゃれは生きる喜び」との信条から約１０年前、県内の老人ホームなどで「訪問美容」を始めた。４年前に初めて足を運んだ障害者施設で、リハビリに取り組む若者の表情が曇っているように感じ、「髪形だけでなく、ファッションも楽しんでもらえれば、明るくなってくれるのでは」とショーを思い立ったという。


　美容師仲間らに呼びかけ続け、今年７月にようやく７人で実行委員会を設立。チラシを手に施設を回って趣旨を説明、モデルを募った。「自分の気持ちを自由に表現してほしい」と衣装や髪形は参加者の希望をかなえることに。精神障害のある男性（２８）は「坂本龍馬のように強くなりたい」とはおりはかま姿を、知的障害を持つ女性（３３）は「両親を喜ばせたい」とウエディングドレスを選んだ。


　この日は２０人の美容師が駆けつけ、髪のセットからメーク、着付けを担当。照明が落とされた舞台は、振り袖やパーティー用ドレス姿の参加者が登場すると光と音楽に包まれ、タキシード姿の男性が純白のドレスを着た“新婦”をエスコートするなど、結婚式さながらの演出もあった。


　自転車競技の練習中、事故で障害が残った男性（２６）は「引きこもりがちだったが、そんな生活を断ち切ることができた。もっとおしゃれの仕方を知りたい」と話す。タキシードを着た男性（２１）は「トップバッターだったのでドキドキした。格好いい姿を母親に見てもらえ、うれしかった」と笑顔で舞台袖に戻った。


　松谷さんは「表情を見ているとすごく楽しんでくれているのがわかる。これからも勇気を持って、積極的に外へと飛び出してほしい」とエールを送る。

障害者焼酎造り挑戦

　広川町藤田の知的障害者通所授産施設「サングリーン」（川崎潔施設長）の利用者９人が２３日、宇美町の小林酒造本店で、「櫂(かい)入れ」と呼ばれる焼酎造りの作業に取り組んだ。

　県と６障害者施設が協力し、来年３月の出荷を目指している芋焼酎「自立」の製造の一環。各施設で収穫したサツマイモ「ジョイホワイト」を原料に、出荷に向けた作業が同本店で続いている。

　櫂入れは、タンク内のもろみの発酵や温度を平均化する作業。９人は甘い香りの漂う焼酎蔵でタンクを囲み、背丈以上ある棒でゆっくりかき混ぜた。

　作業を終え、村田宏さん（３２）は「大変でした。おいしい焼酎に仕上がってほしいです」。麻生知事も櫂入れに加わり、「県民の皆さんに飲んでほしい」とＰＲしていた。

　「自立」は口当たりの良いフルーティーな味わいが特徴で、今春初めて出荷された。来春は７２０ミリ・リットル入り６０００本を売り出す。

障害者に防災力を 地域への参加促す－－中央区 ／兵庫

　神戸市中央区の県立美術館ミュージアムホールで２３日、セミナー「防災対策のユニバーサルデザインに向けて」が開かれた。阪神大震災（９５年）で被災した障害者団体の代表らが登壇し、「防災はまちづくりの中心課題。障害者自らが防災力を高め、地域社会に積極的に参加していくことが大事だ」などと訴えた。

　同区の人と防災未来センターなどが毎月開いているＤＲＩ防災セミナーの一環。この日は、身体・視覚・聴覚・知的障害の当事者団体の代表ら６人が登壇し、災害時の経験を披露した。

　パネリストたちは「（目や耳が不自由だと）テレビや新聞で報道されても情報が十分に受け取れず、不安が募るばかりだった」「知的障害児の親の中には『周りに迷惑をかけるから』と、避難所に行かない人も多い」などと指摘。独自に取り組んでいる防災マニュアルや災害時要援護者リストの作成など、それぞれの活動を紹介した。

　同センター上級研究員で、同志社大学社会学部の立木茂雄教授も講演し、災害時要援護者の個別避難計画を作る必要性を強調。「避難訓練なども障害者に参加してもらって初めて見えてくることが多い。計画の策定段階から、当事者に参加してほしい」と話していた。

厚労省：補助金不正防止、年内に対策 検討会が初会合

　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による補助金の不正受給事件を受け、補助事業の不正解明と再発防止を進める厚生労働省の検討会の初会合が２４日開かれた。長妻昭厚労相は「年内にはうみを出し切ってほしい」とあいさつし、年内に防止策をまとめる見通しとなった。具体策は今後詰めるが、補助金の使途の証明を厳格化するため、交付要綱の改定や実施計画書の様式変更などが検討される。

　事件の舞台となった事業は「障害者自立支援調査研究プロジェクト」（０８年度交付は１６７件、約１８億円）。０７、０８年度分約５０００万円を不正受給した補助金適正化法違反で全精社協の会長らが逮捕、起訴された。厚労省職員に車代を渡したとの供述もあったが、厚労省側の立件は見送られた。行政刷新会議は１２日、同事業を廃止すべきだとしている。

　非公開の検討会では厚労省側が同事業について「一部の採択で公募や審査がなく、選定において政治家の圧力があったとの報道もある」と紹介したが、省内の内部調査については「途中段階」として具体的に説明しなかった。大学教授などの委員側からは「内部通報の仕組みが必要」「団体の運営について会計経理を含めてチェックすべきだ」などの指摘が相次いだ。

厚労省元局長を保釈＝郵便割引証明書偽造－大阪地裁

　障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、大阪地裁は２４日、同省元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴＝の保釈決定に対する検察側の準抗告を棄却した。同被告は逮捕以来約５カ月ぶりに、大阪拘置所（大阪市都島区）から保釈された。
　村木被告は同日午後７時すぎ、迎えの弁護士とタクシーに乗り、小雨の中、拘置所を出た。後部座席の同被告はうつむき加減で、表情を変えることはなかった。
　村木被告は起訴内容を全面的に否認していた。地裁は２０日、被告側の請求に対し保釈を認め、検察側が準抗告していた。保釈保証金は１５００万円。
　起訴状によると、村木被告は２００４年６月上旬、実体のない自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝らと共謀し、同会を割引制度の適用対象とする証明書を偽造したとされる。