笑顔いっぱい 障害者のお店 静岡市役所清水庁舎にオープン

　パンの販売や喫茶コーナーなど、作業所の障害者らが共同で運営する「Ｓｈｏｐ　はなみずき」が９日、静岡市清水区の市役所清水庁舎１階にオープンした。小嶋善吉市長らがテープカットして開店を祝い、早速来店者らでにぎわった。
　
　障害者が接客を通じて来庁者とふれあい、社会参加の一助になればと、ＮＰＯ法人「県作業所連合会・わ」の清水区会が３年前から企画。同区内の１２施設が共同で出品し、知的、身体、精神に障害がある施設利用者が当番制で接客をする。

　店舗は販売スペースと客席に分かれ、焼きたてパンやケーキ類３０種以上や、ニット帽、液体洗剤といった雑貨が並ぶ。

　いつも早朝から作業に励む鈴木悠介さん（３０）と高田直美さん（３７）は、パン作り歴１０年以上のベテラン。クリームパンやカレーパンは中身の具まで手作りだ。鈴木さんは「みんなで作ったパンはおいしいですよ」と話す。

　夫婦で訪れた同区の主婦水谷真弓さん（６５）は、マドレーヌとコーヒーを堪能し、「店員は元気に働いているし、食べ物も安くておいしい」。車いすに乗って「いらっしゃいませ」と接客した杉山元太さん（２３）は、「ここに来ればおいしいコーヒーも元気な人もいる。お客が障害者と知り合う場になってほしい」と期待する。

　営業は平日の午前１０時～午後３時まで。障害者らが市庁舎内で運営する売店・喫茶店は、浜松や富士宮市などで例があるが、県中部では今回が初。店舗名の「はなみずき」は旧清水市の花木の名前に由来する。

府内54％ 処遇改善なし 介護や福祉職員の報酬改定

　介護や障害者福祉にかかわる職員の賃金引き上げを目指して本年度から報酬が改定されたにもかかわらず、京都府内の過半数の事業所で職員処遇が改善されていないことが、京都社会保障推進協議会の調査で分かった。同協議会は報酬の引き上げ幅が小さすぎるのが原因と指摘している。

　１０月に府内の高齢者介護、障害者福祉事業所を対象にアンケートを送り、計２０３事業所から回答を得た。

　「処遇改善をした」と答えたのが８４事業所（４１％）だったのに対し、「していない」は１１１事業所（５４％）に上った。改善したと答えた事業所でも、その内容は一時金が過半数で、月給や時間給の引き上げなど恒常的な改善につながるものは２割程度だった。

　国は４月から報酬を改定、高齢者介護で平均３％、障害者福祉で５・１％引き上げた。この改定で月平均賃金が２万円程度アップするとの見通しを厚労省は示していたが、アンケートでは平均８９００円の賃上げにとどまった。

　同協議会は「引き上げの効果が出ていない。改定分は事業所の赤字の穴埋めなどに回されたのではないか」とし、抜本的な報酬改定を訴えている。

　協議会は「介護の日」の１１日午後２時～同８時に「介護・障がい１１０番」＝０７５（８０３）６０３２＝を開設し、サービス利用者や家族、事業所職員の悩みや相談に電話で応じる。

障害者の刑事弁護支援センターを設置へ 大阪弁護士会

　知的障害がある容疑者や被告らの弁護活動を支援するため、大阪弁護士会は１０日、「障害者刑事弁護サポートセンター」を開設する。全国の弁護士会で初の試みという。

　センターには障害者の弁護経験が豊富な弁護士約２０人が登録し、精神鑑定の請求手順や刑事責任能力について専門医に意見を聞く方法などを若手弁護士らに助言する。

　法務省の統計によると、０７年に刑務所へ収容された受刑者のうち、「知的障害」の目安とされる知能指数６９以下の人は２割を占めている。同弁護士会の満村和宏副会長は「知的障害のある人たちの権利を守るため、態勢の強化が急務。弁護水準の向上を図りたい」と話している。

教育・福祉の課題探る 大津でシンポ 発達障害者支援

　日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）の滋賀県内の組織「ＪＤＤネット滋賀」は７日、シンポジウム「発達障がい児・者支援－教育と福祉について考える」を大津市内で開催した。国の施策報告とパネル討論があった。

　発達障害者支援法について、関連の議員連盟で活動する三日月大造国土交通政務官が報告。見直し作業が進んでいることや、厚生労働省が支援施策として１５億５千万円の概算要求をしていることなどが説明された。

　パネル討論では、県内の県議や市議、教育関係者、発達障害のある人の親がつくる団体代表者ら９人がパネリストとして出席。ニーズに合った支援方法をどうするか、現在は手薄な高校段階での支援の必要性、発達障害のある人の就労問題など、現状と課題について意見が出た。

障害者自立の取り組み体験 ＪＩＣＡの外国人ら１２人が浜松の施設訪問

　日本の障害者福祉政策を学ぶため来日している国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修団一行が９日、浜松市東区の視覚障害者自立支援施設「ウイズ半田」を訪れた。１０日までの２日間にわたり、利用者の作業内容や施設の運営方法などの取り組みを視察する。　

　一行は、フィリピンやジャマイカ、パキスタンなど９カ国で障害者協会や福祉協会などで活躍する９人とスタッフら１２人。母国で障害者のサービス向上に努めるリーダー役を担うための教育研修プログラムで、１０月中旬から都内などで福祉制度を学んでいる。

　地方研修の一環で訪れたウイズでは、利用者らが歌で出迎えた後、一緒に昼食を食べたり、白つえづくりを体験した。カザフスタン女性障害者協会のオマロバ・カシイェットさん（３２）は「利用者が自立できるように仕事に取り組んでいたり、家族や友達のように仲良くしている」と感心していた。

　案内役の日本障害者リハビリテーション協会の中谷桂子さんは「途上国は障害者への偏見も多くサポート体制も整っていない。日本の先進的な取り組みは参考になるはず」と期待していた。