県内の障害者雇用率１・５７％に

　愛知労働局は、今年６月１日現在の県内の障害者雇用状況をまとめた。民間企業の実雇用率は前年同期比０・０４ポイント上昇の１・５７％で、達成企業割合は同１・４ポイント上昇の４３・１％だった。

　民間企業で雇用されている障害者は前年同期比０・８％増の２万９０８人だったのに対し、常用労働者は同１・６％減の１３３万４５８０人だったため、常用労働者に占める障害者の割合が上昇した。同局は「企業は景気減速で全体の雇用を絞らざるを得なかったが、障害者雇用は守った」と分析している。

　ただ、企業規模別では、従業員数が１０００人以上の企業では、法定雇用率１・８％に近い実雇用率１・７８％となった一方、３００人未満の中小企業では同１・２５％にとどまり、障害者雇用の実施率が企業体力と比例する現状を反映した。

　県庁と各市町村役場は実雇用率２・２７％で法定雇用率２・１％を上回った。県教委と名古屋市教委は同１・５８％で法定雇用率２％を下回ったが、前年同期比０・３５ポイントの伸びを示した。

“障害”理解して 堺で「共に生きる」展

　障害者への理解を深めるイベント「第７回共に生きる障がい者展」（大阪障害者自立支援協会など主催）が21日、堺市南区の国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）で始まった。障害者の作品やバリアフリー用品の展示をはじめ、障害のない人も楽しめる多彩なイベントを展開している。23日まで。入場無料。

　会場では、障害者の日常生活や社会参加に役立つＩＴ関連機器や、バリアフリー生活用具の最新機器などを展示。当事者が制作した絵画や工芸などの展示即売をしているほか、工作などの体験型イベントも用意している。

　この日は、オープニングセレモニーが開かれ、橋下徹大阪府知事と障害者らが就労をテーマに意見交換。「偏見をもたずに障害を理解してほしい」という障害者の声に、橋下知事は「障害者雇用日本一を目指し、相互理解を深められる環境を整えていきたい」と応じていた。

　開場時間は午前10時～午後５時。

障害者らに 独自駐車証 川口市発行へ

　公共施設や商業施設の入り口付近にある障害者らの優先駐車スペースを一般車が占拠するマナー違反を減らすため、川口市は来年１月４日から、独自の利用証を発行する。


　「おもいやり駐車場制度」と称し、障害者用（緑・５年間）と妊婦用（オレンジ・１年未満）の２種類計２２００枚を用意。ルームミラーに引っかけるタイプで、掲示せずに優先スペースに止めてある車のワイパーなどに“警告文書”をはさむという対策だ。

　市によると、佐賀、山形、長崎などで実施されており、県内では初。強制力こそないが、障害者などの駐車スペース確保と、マナー向上に一役買うものと期待している。

　来月１４日から利用証の発行申請を受け付ける。市民以外でも、市内の商業施設などをよく利用する対象者には交付する。

　市庁舎や病院など公共施設５０か所の「おもいやり駐車場」には、利用証表示を呼びかける看板を設置し、商業施設にも協力を呼びかける。

県有施設２カ所 指定管理者選定 県精神障害者援護寮 群馬の森

　県は、来年度から指定管理者制度を導入する県精神障害者援護寮（伊勢崎市）と、県が現在暫定的に管理している群馬の森（高崎市）の二施設について、来年度以降の新たな指定管理者候補となる企業を選定し、二十日に発表した。

　県精神障害者援護寮については、同種の援護寮運営に取り組む太田市の社会福祉法人「アルカディア」、群馬の森は、公園管理のノウハウを持つさいたま市の企業「日本環境マネジメント」が指定管理者候補に選定された。指定期間は来年四月から三年間を想定。県は十一月定例県議会に二施設の指定管理に関する議案を提出する。

　二施設のうち、群馬の森については、県が四月から県公園緑地協会を指定管理者とする議案を二月定例県議会に示したが「県関連団体への委託は不当」とする自民党の反対で提案を撤回。現在は県が直営管理している。

障害者条例制定へ一丸 １１年度向け本格活動/あすフォーラム開催

　障害者差別の禁止を定める県条例「障害者の権利条例」の２０１１年度制定を目指す「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」（上里一之、岡島実共同代表）が、制定手続きや草案作りに関する勉強会の開催など、活動を本格化している。同会は県内の障害者や学識者らで構成。障害者手帳が交付されない難病や発達障害なども含めた障害者当事者が障害の種別を超えて一丸となり、全県的な運動を展開していく構えだ。（又吉嘉例）

　障害者差別禁止条例は０６年１０月、国内で初めて千葉県で制定された。０９年３月には北海道議会でも可決。いずれの自治体も、障害がある人が障害のない人と同じような日常、社会生活が送れるよう、市民に「合理的な配慮」を求めている。

　同会も今年１月、県内初の「障害者の権利条例」骨子案を発表。米軍基地の存在や離島の多さなど沖縄の独自性を踏まえ、「平和に生きる権利」「地域格差をなくす」を盛り込んだ。

　「（住民主導の）『条例制定請求』手続きだけで実現できれば、歴史に残る条例になる」―。今月上旬、那覇市の県総合福祉センターで開かれた勉強会。県議会への条例案の提出方法や、先進自治体の事例、運動の進め方などについて、活発な議論が交わされた。

　弁護士の岡島共同代表によると、条例案を県議会審議にかけるには、有権者の署名を集める「条例制定請求」と、県知事や議会などに直接依頼する「請願」の２通りの方法がある。

　ただ、同請求は条例案の告示から２カ月以内に県内有権者の５０分の１（約２万２０００人）の署名を集める必要があることや、署名の様式が厳格なことなど、ハードルが高い。岡島共同代表は「住民自治の観点からも意義が大きいが、簡単ではない」と説明した。

　参加者からは「県内すべての障害者団体の理解と協力が必要だ」「来年の県知事選の争点にできないか」などの意見が相次いだ。同会は条例制定に向け、「説得力やエネルギー」を持たせるため、県内で署名活動を実施する方針を確認した。

　岡島共同代表は「障害者の中に、条例は自分たちのものだ、と心底思える人がどれだけ多いかがポイントになる。障害者自身の手で作ることで、エンパワメント（自発的な能力の発揮）にもなる」と指摘した。

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　同会は２３日午前１０時から沖縄コンベンションセンターで、ＪＤＦ地域フォーラム「輝け！みんなの条例！」を開く。千葉県条例の制定にかかわった野沢和弘氏（毎日新聞論説委員）が基調講演するほか、県内障害者団体代表らがパネリストとなり、シンポ「条例で生活と地域を考えよう」を実施する。参加費は資料代５００円。

　問い合わせは同会事務局、電話０９８（８９０）４８９０。