「働く機会増やしたい」 障害者施設が就労支援に力

　和歌山県の田辺市や上富田町の障害者支援施設は、利用者が就労への自信を持てるよう、働く機会を多く確保するよう取り組んでいる。施設は「利用者が自分に合った仕事ができるように支援していきたい」と話している。

　２００６年４月施行の障害者自立支援法を受けて、入所施設では、住まいとしてのサービスと日中に施設で活動できるサービスに分かれ、利用者が選べるようになった。

　施設では日中活動を充実させるため、陶芸や菓子作りのほか、利用者の自立に向けた働く機会の確保に努力している。

　上富田町岩田の県福祉事業団が運営する「南紀あけぼの園」（同町岩田）では、07年から町内にある複数の企業と契約し、塩の袋詰めや食堂清掃などを請け負っている。知的障害者12人が業務に就き収入を得ている。さらに昨年12月、同事業団が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、11月から白浜町のホテルで缶やペットボトル、段ボール、発泡スチロールを回収する作業（有償）を始める。

　同園は「自分の仕事がどれぐらいできたかという気持ちが自立につながる。利用者に合った作業をほかにも考えたい」と話す。

　田辺市たきない町の「のぞみ園」も07年４月に「就労支援班」を設け、働く意欲のある利用者に就労の機会を提供している。知的障害のある９人が所属。市の委託を受けて施設近くにある公園内のトイレ清掃やごみ拾い、白浜町の作業所と連携してごみ袋の袋詰めをしている。２月からは白浜町にある土産物店の箱折り作業も加わった。

　同園は「一般就労ができなくても、それぞれの力を出して輝ける場づくりをしていきたい」と話す。

　県は福祉施設利用者の一般就労移行の目標値を定めており、11年度は施設を出て一般企業で働く目標人数を48人としている。県障害福祉課によると、一般就労への移行者は07年度が45人、08年度が38人だった。

点字読み書き ４７人が技能競う 東京で

　視覚障害者が点字の読み書きの技能を競う「点字競技会」が３１日、東京都新宿区の全国障害者総合福祉センターで始まった。全国から４７人が参加。先のとがった点筆で、参加者が用紙に点字を刻む音が響いた。

　競技は、録音した文を点字で打つ「聞き書き」と、点字の課題文を指で読み、点字で打つ「写し書き」。日本点字が生まれた「日本点字の日」の１日は「速読み」部門がある。

　今年は、点字を考案したルイ・ブライユ（仏、１８０９～５２）の生誕２００年と、日本語に翻案した石川倉次（くらじ）（１８５９～１９４４）の生誕１５０年にあたる。競技会は２人の功績をたたえる「点字ビッグイベント」（日本盲人福祉委員会など主催、点字毎日など協賛）の一環。

神奈川県社協：全盲パネリストに会場送迎一時断る 障害者の移動テーマの研修で

　◇人手不足理由に
　神奈川県社会福祉協議会（横浜市神奈川区）が、障害者の移動をテーマにした研修のパネリストに招いた全盲のフリーライター、川田隆一さん（４８）＝東京都町田市＝から依頼のあった会場への送迎を人手不足を理由にいったん断っていたことが分かった。川田さんは「地域福祉の推進を目的に税金を使う社協なのに、まるでブラックユーモア。思いやり、優しさが欠けている」と話している。

　両者によると、会場は横浜駅から約７００メートル離れた同社協も入る県社会福祉会館。社協がＮＰＯ法人と２３日に共催した研修で、川田さんは「地域の中の一員として生活していくための『移動』のあり方」と題したパネルディスカッションに招かれた。

　川田さんは初めて訪れる場所で不安だったため、横浜駅への出迎えを依頼。しかし、社協の担当職員から２１日夜、電子メールで「当日の職員が１人しかおらず、お迎えが難しい」と返答があった。不信感を抱いた川田さんが出席を拒むと、一転して「誘導する」と電話で連絡。研修は予定通り開かれ、障害者福祉施設の職員ら約１５人が参加した。

　社協は職員数約６０人。２１日から職員１人がインフルエンザで欠勤していたといい「『迎えに行けない』という一言が大きな過ちだった。障害者への理解が広がる取り組みに努めていきたい」と釈明した。社協は今年度一般会計予算約２１億円のうち、県などの補助金が約５億２０００万円を占める。

どんなに重い障害者も受け入れます 親らが多機能型事業所開設

　どんなに重い障害のある人でも受け入れ、簡単な仕事をしたり、介護を受けられる多機能型事業所「ポップコーン」が岐阜市中西郷にオープンした。重度の障害者は教育機関を卒業後、通所可能な施設が十分にないため、自宅介護を強いられるケースが多い。「外に出て人と交わり、豊かな人生を築いてほしい」と、障害のある子を持つ親らが中心となって開設した。

　運営するのは、社会福祉法人「ポップコーン福祉会」。同事業所の施設長を務める今井正子さん（６２）が音頭をとり、１９９７年に活動を始め、５年前に法人格を取得した。

　今井さんは、自身も重い障害のある娘を持つ。活動を始めたきっかけは、娘が特別支援学校を卒業し「重度の障害者は人手がかかるので、受け入れてくれるところが少ない」という現実を突きつけられたから。

　自宅での介護を余儀なくされる日々は、障害者本人・介助者ともに不幸せと考え、活動を開始。熱すると多彩な形にはじけるポップコーンをヒントに、「さまざまな個性を持って日々をはじけながら楽しんで」と願いを込め、グループ名を付けた。

　同じ問題を抱える仲間や善意の支援者に支えられ、１９９８年にアパートを借りて作業所を開いた。６年後に２カ所目を開設したが、手狭なため新たな施設が急務だった。

　今月２４日に完成した新しい施設は鉄筋３階建て。国と市からの補助金８０００万円余りに加え、バザーや寄付などで集めた自己資金２０００万円も活用した。

　定員２８人。現在は１８歳から６５歳まで１９人が通う。１階では重度の障害者が介護を受けながら仲間と触れ合う。２階では比較的軽度な障害者が機械部品の下請けなどの仕事をする。今井さんは「花を見たり買い物に行ったり、いろいろな体験を通じて成長し、少しでも幸せな日々を送ってほしい」と願っている。

　問い合わせは、ポップコーン＝電０５８（２１５）７０２１＝へ。

　　　　　　　　◇

　２００６年の障害者自立支援法の施行により、重度の障害者が福祉サービスを受ける際の報酬単価が増え、障害の重い人を受け入れる施設は増加傾向にある。

　県障害福祉課によると、ポップコーンと同様の施設（指定障害福祉サービス事業所）は県内に６４カ所。一方で同課の担当者は「障害者にとっては施設の立地やサービスの質なども重要。障害者と家族が自らに最も適した施設を選べる環境が必要で、施設数が十分とは断言できない」と話している。

障害者雇用促進を 経済団体に県など要請

　昨秋以降の不況による障害者の雇用状況の悪化を受け、島根労働局と県は１１月４日、障害者の雇用維持と雇用機会拡大を、県商工会議所連合会など経済団体４団体に要請する。

　伊藤敏明・島根労働局長と錦織厚雄・県健康福祉部長が、経済団体代表らを訪問。障害者雇用促進法の改正で企業の雇用義務が段階的に強化されることなどを説明し、意見を交換する。

　島根労働局職業対策課などによると、障害者の就職者数は今年４～９月に２０９人で、前年同期より１２人減となった。一方、解雇者数は１３人で前年同期より５人増えている。

　　　　　◇

　島根労働局は３０日、県内の９月の有効求人倍率が前月比０・０２ポイント増の０・６１倍だったと発表した。２月以降、０・６倍前後で推移しており、雇用情勢は依然として厳しい。国の雇用政策などに支えられている新規求人数も前年同月比１０・３％減で、１２か月連続で落ち込んだ。