鍵テーマに障害者アートの空間 中京・新風館 ５０人が参加

　知的障害者とアーティストがコラボレーションした作品展「青谷学園アートジャンクション２００９」が１９日、京都市中京区の新風館で始まった。会場には段ボールによるアートハウスや絵画、オブジェが並び、来場者は楽しげな空間を満喫していた。

　大勢の人が集まる商業施設で、ありのままの自己表現の姿を見てもらおうと、今回で５回目。青谷学園（城陽市）が運営する授産施設に入所・通所する知的障害者５０人が作品づくりに参加した。

　今回のテーマは「鍵」。国内外で活躍するＪＵＮＩＣＨＩさん（２１）がデザインした鍵形の木工に色を塗るなど、装飾した５００本の鍵を山積みに展示した。また、段ボールハウスは背丈ほどの高さがあり、扉を開けて中に入れる。ＪＵＮＩＣＨＩさんら全員で模様を描いた。

　利用者が作ったオブジェやタイル絵も展示している。２３日まで、入場無料。

商品券販売前倒し

●１２月分４０００万円、突然変更


　プレミアム付きの「ひまわり商品券」を売り出す豊田市の実行委員会は１８日、当初３億円を予定していた今月２２日の販売額を、急きょ３億９４７２万円に増やすと発表した。低調だった障害者と高齢者向けの予約販売の売れ残り５４７２万円分に加え、１２月に販売予定だった１億円分からは４千万円分を回す。
　同商品券は、豊田商工会議所などの実行委員会が、豊田市から５８００万円の補助金を得て、１万円で１万１千円分の買い物ができる商品券のつづりを５億円分販売する。
　４月の第１弾では、同額の５億円分の商品券が４時間足らずで完売した。会場によっては「長く並んだのに、なぜ買えないのか」といった苦情も出た。今月と来月の販売割り当てを突然変更したことについて、同商議所の河木照雄副会頭は「（前回より少ない）３億円なので、さらに混乱が起きる可能性があり、商品券の大半を今月に集中させることにした」との説明だ。
　実行委員会によると、新聞広告などでＰＲを始めて以降、市内１４カ所の販売会場で一斉に売り出す２２日の販売方法について、多くの問い合わせが寄せられていた。そこで販売場所が豊田スタジアムのイベント会場１カ所に限定された１２月１２日の販売分を６千万円に減らすことにした。障害者と高齢者を対象に１億円分を用意した予約販売は最終的に９２８人、４５２８万円分にとどまっており、この売れ残り分も２２日に回す。

奥野さん、森本さんが全国入賞 ／宮崎

　茨城県で開かれた第３１回全国障害者技能競技大会（１０月３０日～今月１日）で、県内から奥野真人さん（４６）と森本多美子さん（４２）＝いずれも宮崎市＝の２人が入賞した。

　職業技能２１種目に全国から２７２人が参加し、宮崎からは６種目に６人が出場した。

　奥野さんは障害福祉サービス事業所「はにわの会仲間の家」に所属し、ビルクリーニング種目で銅賞を受賞。森本さんは知的障害者通所授産施設「那珂の郷」所属で、縫製種目で努力賞（４位）に入賞した。

障害者の観光 応援態勢着々 中国運輸局

介助者紹介、ガイド研修

　観光施設についてのバリアフリー情報を発信し、公共交通機関や現地で付き添う介助者を紹介するなど、障害者の相談に応じる態勢作りを中国運輸局が進めている。県内では２０１０年度にも呉市で相談業務を始める予定で１８日、モニターツアーとして視覚・聴覚障害者計３人が廿日市市宮島町の厳島神社や広島市中区の原爆ドームなどを見学した。

　ツアーは被爆地や宮島などを巡るモデルコースの感想や課題を確認するため、全国から障害のある参加者を公募した。３人は介助ボランティアに付き添われ、ボランティアガイドから被爆当時の話を聞きながら原爆ドームなどを見学した。

　視覚障害のある新潟市の女性（６５）は「広島に来たいと思っていたが、１人では無理。楽しませてもらっています」と笑顔を見せていた。

　県内では、９月に「大和ミュージアム」や「てつのくじら館」など、呉市内の１０施設や厳島神社（廿日市市）などで、段差や点字・音声案内、職員による介助の有無などについて調査。さらにフェリー、電車などの交通機関やホテルの従業員、観光ガイドらを対象にした研修も行った。

　呉市に設置する相談窓口では、市内で障害者支援に携わるＮＰＯ法人「呉サポートセンターくれシェンド」が担当する。

　同運輸局消費者行政・情報課の藤元一則課長補佐は「障害者に限らず、足腰の弱くなる高齢者にとっても有益な情報提供ができるはず。今後、窓口を広げていきたい」としている。

　同運輸局は５月、松江市に「山陰バリアフリーツアーセンター」を設置。障害者も利用しやすい多目的トイレ付きの宿泊施設の情報や、過去に障害者が巡ったツアーなどについて、障害者支援団体が説明する仕組みを作ったところ、月１０件程度、相談があるという。

扶養控除廃止で障害者へ配慮 政府税調が検討

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１７日、会合を開き、平成２２年度税制改正に向けた集中審議をスタートした。所得税の扶養控除に議論が集中し、来年度の実施が検討されている一般扶養控除の廃止で実質増税となる、２３歳以上の障害者を持つ家庭への激変緩和策などを検討していくことを確認した。

　扶養控除は、所得のない扶養家族１人当たり３８万円を所得金額から差し引く仕組み。会合では、税調の一部メンバーから「子ども手当の支給対象ではない上、障害を抱えて働きたくても働けない人もいる。手当てが必要」との意見が出た。

　高校生や大学生を抱える家庭が対象の特定扶養控除についても議論。鳩山政権が同じ政策目的を持つ高校授業料の実質無償化を公約に掲げていることから、見直し論が浮上しているが、一部税調メンバーからは慎重な意見が相次いだ。