避難支援プラン策定は３９％ 高齢者ら向けに市区町村

　台風などの災害時に高齢者や障害者ら支援が必要な人々の避難を手助けするプランを策定済みの市区町村は今月１日時点で７１１で、全体の３９・６％にとどまっていることが１８日、総務省消防庁の調査で分かった。前回調査（３月３１日時点）より７・６ポイントの増加。

　同プランは支援の基本方針や支援が必要な人の情報収集の進め方などを定める。消防庁は来年３月末までに全市区町村が策定する目標を掲げており、未策定の自治体に引き続き策定を促す。

　策定が遅れている理由について消防庁は「個人情報保護条例を踏まえ、自治体の福祉部局が、高齢者や障害者の情報を防災部局に提供するのをためらうケースが多いため」と分析している。

　一方、全国１７９５市区町村のうち策定作業中は５８・２％と２７・７ポイント増加。同庁は自治体の福祉、防災部局の連携を促すため各地で担当者を集めた意見交換会を開いたことなどの効果が出たとしている。策定に着手していないのは２・２％にとどまった。

花屋・スーパー…働く楽しさ実感 一之江駅前商店会 障害者たち、職場実習

　江戸川区の商店街「一之江駅前商店会」で十七日から、地元の作業所などで働く知的障害者九人が三日間の職場実習を始めた。企業が個別に障害者を受け入れる例はあるが、商店街が窓口となるのは珍しい。実習の様子は、来年二月に予定している障害者雇用に関するシンポジウムで発表される。（井上幸一）

　三日間の短期実習事業は、障害者の可能性を広げる目的で都が本年度に実施している。受け入れ先探しや仲介の業務を都から受託した企業「福祉ベンチャーパートナーズ」の小嶋有二さん（３３）が、保険業を営む同商店会事務局の皆越智弘さん（４３）に働き掛けた。

　皆越さんは学生時代、長野県の知的障害者施設でボランティア経験があり、「働きに出ても、適応できず施設に戻る状況があった。いつかまた、社会貢献したいと思っていた」と、実体験から実習の意義を感じていた。

　障害者たちは、スーパーなど五店舗に分かれ、午前から作業を開始。生花店で小菊の葉を取る下処理作業をした加藤裕美さん（３３）は「花屋で働いてみたかった。楽しい」と笑顔で話した。

　「景気低迷で中小企業は、障害者を雇う余裕がないようだ」。加藤さんら参加者四人が通う、同区内の「江戸川かもめ第一事業所」の茂木秀光所長は厳しい現実を語る。「だからこそ施設の外で、緊張感を持って作業できるのは貴重な体験。安心な地元で、経験値を上げてもらえるのはうれしい」と歓迎する。

　「障害者に、外に一歩踏み出す自信をつけてほしい」と、仕掛け人の小嶋さん。「直接雇用につながるかは分からないが、地域一丸での受け入れが浸透すればＰＲ効果は大きい」と期待を込めた。

事業仕分けで厚労省事業に「廃止」「縮減」―政務官ら不満も

　各省庁の事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半戦が11月17日、終了した。仕分けの対象となった厚生労働省分の約50事業は、前半戦ですべて評価が終了。このうち医療や介護、障害者福祉にかかわるものは約20事業で、国会議員と民間有識者から成るワーキンググループ（WG）の評価者らは連日、「廃止」「予算縮減」など、厳しい判定結果を突き付けた。一方で、丁寧な議論をせずに予算をカットしていくとして、事業仕分けの手法を疑問視する意見が、厚労省の政務官からも上がっている。

　「事業仕分け」の前半戦は11日から、東京都新宿区の国立印刷局市ヶ谷センターの体育館で、5日間にわたって実施された。
　各事業の検討に与えられた時間は約1時間で、▽担当省庁による事業の概要説明▽財務省の担当者による説明▽各WGの取りまとめ役による論点提示▽評価者側と省庁側が質疑・議論▽評価者が「評価シート」に評価を記入▽取りまとめ役が評価結果を公表－の流れで進められた。

■「廃止」「縮減」相次ぐ
　厚労省などの事業は、第2WGが担当した。医療や介護、障害者福祉に関する事業では、来年度診療報酬改定の在り方も評価の対象に。11日の仕分けでは、「診療報酬の配分（勤務医対策など）」について検討が行われ、評価者らは「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」などの「見直し」をすべきと判定した。さらに、評価者の約半数が支持した「公務員人件費・デフレの反映」について、「今後、厚労省で考慮してほしい」と要求。後発医薬品のある先発品の薬価についても、「後発品薬価を目指して」見直すべきとした。
　介護関連では、介護従事者の研修事業などがやり玉に挙がった。ケアマネジャーの専門性向上を目的とする「介護支援専門員資質向上事業」について、評価者らは予算執行率の低さを指摘したほか、研修の効果を疑問視し、「予算要求の縮減（半額）」と判定。特定高齢者施策などを進める「介護予防事業」についても、予算を縮減すべきとした。

　障害者福祉関連の施策では、「障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）」などが「廃止」に。評価者らは、既に68億円を投入して543件の研究事業が採択されているとし、「この成果を利用すれば、十分政策に反映できるはず」と指摘した。
　このほか、旧政権下で進められてきた「社会保障カード」の導入は、年金通帳や納税者番号などとの整合性が問われ、「予算計上見送り」に。食育の推進などを行う「健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）」は、他省庁の事業との重複や天下り団体への補助金支出などを批判され、「廃止」とされた。

　各WGの統括役を務めた民主党の枝野幸男衆院議員は、5日間の日程終了後、記者団に対し、各省庁の事業について、予算に見合った成果が出ているかを問う視点が欠けていたなどと指摘。仕分けの成果を強調した。

■仕分けに不満も
　一方、事業仕分けの手法や判定結果に不満の声も上がっている。来年度診療報酬改定に向けた議論を進めている中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会。13日の会合で、嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、11日の事業仕分けの議論について「かなり乱暴だった」と批判し、西澤寛俊委員（全日本病院協会長）も、「わたしたちは毎週2回、3時間議論している。膨大な資料を見ながら考えてやっているので、それを尊重していただかないと忙しい中、何のために来ているのか分からない」と不満をぶつけた。中医協として、慎重な議論を求める統一声明を出すことを提案する意見も出され、診療側の複数の委員が同調した。

　事業仕分けへの不満の声は、厚労省の政務官からも上がっている。山井和則政務官は12日、記者団に対し、「（事業仕分けの手法を福祉の世界に持ち込むと）即効性のない福祉は削っていけということになりかねないのではないか、という気が少しする」「天下り法人の補助金やハコモノなど、そういうものはバサバサ切ってもいいと思うが、人に直接関係するものは、やはり慎重にしてほしいと思う」などと発言。
　足立信也政務官も、16日の社会保障審議会医療保険部会で、事業仕分けの対象に「診療報酬の配分」が含まれていたことについて、「制度そのものを仕分けの対象とすると、根本的な問題があとあと出てくる」と批判。また、仕分けの際に財務省側が、「総収入イコール診療報酬ととらえた」資料を示し、診療報酬引き上げに反対する根拠としていたことを批判した。

　仕分けを担当した議員らは19日、行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）に5日間の評価結果を報告する。WGの評価は各事業に対する最終判断ではないが、来年度予算案に少なからず影響するとみられる。残りの事業の仕分けは24日から行われる見通し。

新型インフルで５５歳男性死亡 ６５人目、基礎疾患

　宮城県は１７日、新型インフルエンザに感染した同県の男性（５５）が死亡したと発表した。男性は同県大和町にある障害者施設の入所者で、てんかんなどの基礎疾患があった。厚生労働省によると、国内の死者は疑い例を含め６５人目。

　県によると、男性の死因は肺炎。１５日午後に発熱して１６日には４０度に上がり、簡易検査でＡ型陽性と判定。タミフルを服用したが、１７日午後、仙台市内の医療機関で死亡した。採取した検体で新型インフルエンザ陽性が確認された。

　男性が入所していた障害者施設では、男性以外にも入所者ら１１人が１３～１７日、簡易検査でＡ型陽性と判定された。１１人の症状は軽く、タミフルを服用し、施設や自宅で療養しているという。

大学人事で覚書 事業委託先、天下りの受け皿に

　厚生労働省が福祉の人材養成などの事業を委託する学校法人「日本社会事業大学」（東京都清瀬市、大橋謙策学長）との間で、教職員人事について事前協議するとした覚書を交わしていたことがわかった。大学には多額の補助金が支出される一方、教職員として計４人の同省ＯＢが在籍している。自治が重んじられる大学が、委託元の官庁に人事の事前承認を求められ、天下りの受け皿にもなっている形だ。長妻昭厚労相は覚書を廃棄する方針を示した。

　１７日の参院厚生労働委員会で小池晃議員（共産）が指摘した。

　提出資料や厚労省によると、覚書は９１年１月７日付。当時の同省社会局長と大学の理事長、学長が締結していた。大学側は教職員の候補者を選定後、「直ちに社会局長に文書で協議する」とし、「社会局長は……審査のうえ結果を回答する」などと書かれている。

　大学は１９４６年に前身が設立され、同省の委託で福祉の人材養成と研究を行っている。私立大学だが土地・建物は国有で、運営費は学費のほか、今年度は４億６０００万円の委託費を国から得ている。一方で、大学の事務局長は前障害保健福祉部自立支援振興室長、社会事業研究所長は元国立身体障害者リハビリテーションセンター専門官と、いずれも厚労省ＯＢが務めている。他の教授２人も同省ＯＢという。法人としても、理事長が長尾立子・元同省社会局長（元法相）、専務理事が元社会保険庁社会保険大学校長など、役員１６人中、非常勤を含め７人が同省ＯＢだ。

　長妻厚労相は「他の団体もこうした覚書を結んでいないか調査する」と述べた。

　新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「隠れた天下りの問題もあるが、私立大学とこうした覚書を交わすのは、大学の自治の根幹にかかわる」と指摘している。