障害者アートをネット販売 利益は作者に、自立支援

　障害者支援に取り組む島根県出雲市の特定非営利活動法人「サポートセンターどりーむ」が、知的障害者が描いた絵画作品のインターネット販売をこのほど始めた。「低賃金の簡易作業が多い障害者雇用の在り方を変えたい」と話す代表の土江和世さん（６２）。作品の販売利益で経済的に自立してもらうのが夢だ。

　島根県の委託事業の一環。第１弾として山陰合同銀行（松江市）の障害者雇用事業所から提供された水彩画約５０点を売り出す。価格は額縁入りで５千～１万円。運営経費は県の委託金でまかない、販売利益のほとんどを作者に還元する。

　１０月２３日、事業所に集まった１７人が新たな作品作りに取り掛かった。描くのはツル性多年草のカラスウリ。赤、青、黄、白の絵の具だけで色をつくり、長いツルが絡まった緑色の実を丁寧に描写した。

　題材は季節の野菜や海産物などさまざま。土江さんは「他人の目を意識しない作品は心を打つ。飲食店に飾ったらすてき」と魅力を紹介する。

　商品発送などの担当スタッフとして障害者３人を雇い、今後は音楽や陶芸などの作品も扱う予定。県外からの作品も募集する。ホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｓｃ－ｄｒｅａｍ．ｎｅｔ

視覚障害者ら碁盤で熱戦 東大阪で囲碁大会

　目が不自由な人のために開発された囲碁の全国大会が１５日、東大阪市御厨栄町の大阪商業大学で開かれ、各地から集まった視覚障害者と健常者ら約９０人が日ごろ鍛えた腕を競い合った。

　視覚障害者用の囲碁は、触って判別ができるよう黒の碁石表面に凹凸をつけているほか、通常の１９路盤と異なり、初心者が学ぶ際に使われる９路盤にしているのも特徴。対局の際にどこに打ったか声に出すのがルールになっている。

　盲学校や福祉センターなどを中心に楽しまれているといい、日本視覚障害囲碁普及会（大阪市北区）が毎年、大会を開いている。

　今回で１２回目となったこの日の大会は、名人、有段者など実力のレベルに分かれて対局。同じ囲碁を楽しむ習慣がある韓国からも参加。視覚障害者だけでなく、聴覚障害者らも碁盤を囲み、熱心に取り組んでいた。

　囲碁を開発した同会の宮野文男事務局長は「この囲碁は目が不自由であっても十分楽しめるので、さらに普及させたい」と話している。

国が姿勢転換、京都でも 障害者支援法訴訟

　障害者への福祉サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、京都市などの男女９人が国や地方自治体に負担免除などを求めた訴訟の口頭弁論が１６日、京都地裁（滝華聡之裁判長）であり、国側は「検討のため時間をいただきたい」と述べ、争う姿勢を転換した。

　同様の訴訟は全国１４地裁で係争中。長妻昭厚生労働相が同法の廃止を表明し、各地裁の口頭弁論で国側が猶予を求めていた。原告団は１０月２２日、訴訟を続ける一方、新制度策定に向け政府との協議に応じる方針を明らかにした。

　この日の口頭弁論では、原告らが意見陳述。「国は障害を自己責任にする法律を作った」と廃止を訴えた。

赤村の瑞穂学園 入所者死亡問題 施設で容体確認せず 県が調査 搬送指示の看護師

　赤村の知的障害者更生施設「瑞穂学園」が４月、女性入所者＝当時（５８）＝の異変に気付いてから約５時間後に病院へ搬送し、女性は翌日に死亡した問題で、搬送を職員に指示した園の女性看護師は搬送までの間、直接容体を確認していなかったことが１６日、県への取材で分かった。

　県は同日、障害者自立支援法に基づき、施設から聞き取り調査。緊急時の職員間の連絡体制や入所者の介護記録などについて改善を指導した。

　県障害者福祉課によると４月６日午前、女性の異変に気付いた職員が休暇中の看護師に連絡。看護師は担当医が出てくる午後から病院に連れていくよう職員に指示した。

　この後の対応について施設側は、西日本新聞の取材に「病院に行くまで看護師が定期的に容体を確認していた」と説明。しかし同課の聞き取りに対し、看護師は搬送時に施設に出向き、施設の車で一緒に病院に向かったといい、「もっと早く駆け付けるべきだった」と話しているという。

　同課は「搬送についても看護師が一人で判断しており、責任者への連絡が不十分。至急改善すべきだ」と話した。

元所有者の女、放火認める 障害者施設の３人死亡火災

　神奈川県綾瀬市の知的障害者施設で昨年６月、３人が死亡した火災で、現住建造物等放火罪に問われた当時の施設所有者の無職志村桂子被告（６５）は１６日、横浜地裁（木口信之裁判長）で開かれた初公判で、起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で「被告は賃料収入が減って不満を持ち、自分が入居者に軽んじられているとも感じていた。施設を燃やしたらみじめな思いをせずに済むと考えた」と指摘した。

　弁護側は、被告の犯行時の記憶があいまいだなどとして、心神耗弱で完全な刑事責任能力はないと主張。公判前整理手続きで精神鑑定を請求したことを明らかにした。横浜地検の起訴前の精神鑑定では、完全責任能力があるとされている。

　冒頭陳述によると、昨年６月２日未明、施設１階の物置に火を付け、全焼させたとしている。入居者３人が死亡、１人がけがをした。