障害者 解雇の荒波

「明日から来なくていい」　「うちの会社もぎりぎり」
　わずかに改善したものの、依然厳しい水準で推移する完全失業率や有効求人倍率。中でも障害者雇用は厳しい波に翻弄（ほんろう）されている。２００８年度に解雇された障害者は０７年度の約１・８倍の２７７４人。今年度も８月までの５か月で１１７３人と、０２年度以来のハイペースに。慣れ親しんだ職を失えば、再就職が難しいのが実情だ。

９８人面接　採用４人
　名古屋市障害者雇用支援センター（名古屋市熱田区）には昨秋以降、失職した障害者からの相談が相次ぐ。

　今年８月、ビル清掃をしていた５０歳代の知的障害者の男性が解雇されたと相談に来た。経費削減を理由に契約解除されたといい、センターの担当者が会社と交渉したが、「うちもぎりぎりの状態」と言われ、復職はかなわなかった。

　スーパーに勤めていた１８歳の男女は、今年１月、新年会の席で上司から「明日から出てこなくていい」と解雇通告された。２人とも昨春、養護学校を卒業したばかり。驚いた親が会社に問い合わせたが、「経営上の問題」という説明を受けただけ。

　同センターの宮崎潔所長は「知的障害者の場合、事情がすぐ理解できず、その場で反論できないことが多い。だから簡単に解雇通告される面もある」と憤る。

　以前は、全体の８割近くを占めた自動車関連など製造業の求人が今はほとんどない。他の職種に活路を見いださざるを得ないが、「障害者の場合、職種替えは簡単ではなく、それだけに職業訓練が重要」と宮崎所長。現在、センターでは限度いっぱいの３６人が職業訓練を受け、希望者１５人ほどが待機している状態だ。

　東京都江戸川区の「区障害者就労支援センター」は３月、障害者を対象に企業面接会を開催。都内外から８社が参加し、障害者９８人が面接に臨んだが、４月までに採用されたのはわずか４人だった。同センターは１２月にも面接会を開く予定だが、福岡徹所長は「不景気で求人を抑えている企業が多い」と話す。

　一方、離職しても雇用保険の失業給付をすぐに受けられないケースも多いという。同センターで職業訓練を受けていた１７人が今年度上半期に就職に成功したが、７人が離職。その多くは、離職から３か月間は雇用保険の失業給付を受けられない「自己都合」での離職とされた。しかし、センターが離職者に理由を聞くと、「不景気で会社の雰囲気が悪くなり、人間関係に疲れた」「勤務時間が大幅に短縮され、働く意欲を失った」との回答が多かったという。

障害者スポーツ、学生が輪広げ ６日から石川でインカレバド

　金沢市のいしかわ総合スポーツセンターで６～１１日に開催される高松宮記念杯男子第５２回・女子第４５回全日本学生ハンドボール選手権（北國新聞社など後援）で障害者スポーツに対する理解を深めてもらおうと学生たちがさまざまな企画を用意、多くの来場を呼び掛けている。
　ハンドボールの学生日本一を決める大会だけにするのでなく、大会を運営する学生たちが「学生スポーツと障害者スポーツのコラボレーション」をテーマに社会貢献を目指す初めての取り組みで、知的発達障害者によるスペシャルオリンピックスの活動などが詳しく紹介される。

　６日の代表者会議と開会式では、スペシャルオリンピックスを支援する映画監督の小栗謙一氏がスピーチを行い、期間中、小栗氏のドキュメンタリー映画「エイブル」などが上映される。

　スペシャルオリンピックス日本の細川佳代子名誉会長、有森裕子理事長もメッセージを寄せ、大会を通じて障害者スポーツに一人でも多くの市民が手を差し伸べるよう望んでいる。

　大会には男子３２チーム、女子２４チームが出場し、６日午後４時半から開会式が行われ、７日に熱戦の火ぶたが切られる。組み合わせは別表の通りで、地元石川から出場する男子の金大は７日午後４時半からの１回戦で福岡教大と対戦する。