要援護者避難を支援 世羅町

　広島県世羅町は、災害時に高齢者や障害者の避難を地域ぐるみで支援する「災害時要援護者避難支援プラン」を策定した。近く住民説明会を始め、支援対象となる「要援護者」名簿や個別の避難計画の作成に乗り出す。

　地域の実情に合わせて、災害時に住民自治組織や自主防災組織などが要援護者の避難を手助けする体制を築く。日常の声掛けや見守り活動、防災訓練などを実施する住民ネットワークも整える。

　要援護者は、介護保険の要介護３以上の住民や７５歳以上だけの世帯などが対象。希望者も含め、町は約２千人を想定している。

ロンドン目指し力泳 身体障害者水泳選手権がトビオで開幕

　第２６回日本身体障害者水泳選手権大会（日本身体障害者水泳連盟主催、浜松市・中日新聞東海本社共催）が７日、同市西区篠原町の市総合水泳場トビオで開幕した。アテネパラリンピック金メダリストの河合純一さん＝西区舞阪町＝ら心身にハンディキャップがあるスイマー約４００人が全国から集まり、声援を送る観客たちに力強い泳ぎを見せていた。８日まで。

　開会式では日本身体障害者水泳連盟の西原成幸会長が「心身の向上を図るとともに、若手選手には３年後のロンドンパラリンピックに向け大きく育ってほしい」とあいさつ。

　浜名高３年の宮本翔平君（１７）＝東区有玉北町＝と浜松商業高３年の伊藤沙也加さん（１８）＝湖西市入会地＝は「この浜松の地から夢と希望を発信し、正々堂々全力で泳ぎ切ることを誓います」と選手宣誓した。

　競技ではメドレーリレーで目の不自由な選手に引き継ぐ際、直前の泳者が「ハイッ」と声を上げたり、耳の不自由な選手のために色の変わる光でスタートを知らせるなど、それぞれのレースに工夫がこらされた。


　特に注目を浴びたのは、２００メートル個人メドレーに出場した右腕以外の三肢が自由でない男性スイマーで、右腕を振り上げながらコースを泳ぎ切ると、観客席から惜しみない拍手が寄せられていた。

　大会の実務委員長も務める河合さんは「地元浜松での開催は初めて。みなが無事で良かったと思えるような大会になるといい」と期待を込めた。

車いすのプレーに拍手 県の「月間」始まる ／佐賀

　障害者への理解を進めようと、県の「障害者月間」が７日始まった。アピールウオークや高校生を啓発する課外授業などを行う。キャッチコピーは「一歩前に　一歩こころへ」。１２月９日まで。

　この日、佐賀市城内の市村記念体育館では、障害者スポーツを紹介する「チャレンジドスポーツフェスタ」を開催。車いすバスケットボールと電動車いすサッカーのエキシビション・マッチでは、車いす同士が接触する激しいプレーに大きな拍手が送られた。

　今後の予定は、１８日に武雄市で県精神保健福祉大会があり、２８日～１２月６日は、佐賀市大和町のイオンショッピングタウン大和でチャレンジドアーツ展（障害者作品展）も。

　また「ウオークトゥギャザー」と題したアピールウオークは１２月５、６、８日に実施。玄海町、太良町、基山町から佐賀市に向かう３ルートを設定し、県内の全市町を巡る。

自立支援法 廃止

　多様な施設を認める制度に
　鳩山由紀夫首相が国会の所信表明演説で障害者自立支援法の早期廃止に向けての検討を表明した。自立支援法の問題として、障害者がサービスを利用する際の「応益負担」が取り上げられているが、問題はそれだけではない。施設の多様な業態が認められなかったため、障害者のニーズにきめ細かく応えてきた小さな事業所が補助金を受けられなくなり、いくつも閉所に追い込まれた。
　私たちのＮＰＯ法人コミュニケーション・アシスト・ネットワークは言語聴覚障害者の社会参加支援を目的としており、活動の一環として失語症に特化した身体障害者デイサービス「すももクラブ」を０５年に設立した。
　脳卒中の後遺症などで言葉が思うように出なかったり、人の言葉が十分に理解できなかったりする失語症では、人によって程度の差はあるが、職場復帰や社会参加が困難になる人が多い。介護保険のデイサービスなどでも認知症や聴覚障害との違いを正しく理解してもらえず、疎外感を味わう人も少なくない。失語症の人たちが仲間と共に会話を楽しみ、趣味や創作活動を行える施設は極めて少ない。
　０６年の自立支援法の施行で、事業体系がそれまでの支援費制度から大きく組み替えられた。私たちの小さい施設は最低利用人数や障害区分などの基準が厳しい国の「自立支援給付事業」にはなれず、自治体の事業である「地域活動支援センター」になった。その結果、収入は半減し、経営的に苦しい状態が続いている。
　この自治体事業に対しても、補助金拠出の条件に、最低利用人数などの施設基準が設けられている。失語症や盲聾などの障害に特化した施設は、利用人数はさほど多くないがニーズは高い。重度障害者や重複障害者のニーズにきめ細かく応えられるのは小規模の事業所だからこそ、といえる。
　基準を満たせなかった小さな事業所がとうとう閉鎖に追い込まれたときくと、ひとごとではないと思う。
　こうした不合理を厚生労働省にただすと、「国としては厳格な基準を適用する意図はなく、自治体の裁量に任せている」という。一方、自治体は「国が補助金を出す条件として示している施設基準は遵守すべきだと考えている」という。国が制度設計した際の意図が自治体に十分伝わっていないのかもしれないが、元々は自立支援法が多様な事業形態を認めていないことに、私たちのような小規模の施設が苦戦する原因がある。
　新制度は、こうした多様な事業形態を包括するものであってほしい。また地方自治体は国の「基準」にいたずらに縛られることなく、弾力的に運用する力をつけてほしい。（朝日新聞２００９．１０．２８．「私の視点」言語聴覚士、ＮＰＯ法人副代表・杉本啓子）
記事、転載。