手話への理解深めるイベント 川崎で開催

　コヤマドライビングスクール（東京都）は、聴覚障害者が中心となって手話を取り入れた歌やダンスを披露するチャリティーイベント「ドライブ」をクラブチッタ（川崎市川崎区）で１２月５日に開催する。歌詞を手話で表現する歌手やダンスチーム１４組が出演する。

　健常者と聴覚障害者が楽しみながら手話への理解を深めるイベントで６回目。収益は大学の手話サークルなどに寄付される。チケットは２５００円からで発売中。問い合わせは（電）０３・５４５９・８８１５。

障害学生の受け入れ、大学でも体制整備が急務

高校で発達障害を持つ生徒への対応が不十分であることを紹介しました。では、高校卒業者の2人に1人が大学に進学する時代の、高等教育機関における障害者への対応は、どうなっているのでしょうか。独立行政法人・日本学生支援機構の「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果、大学など高等教育機関の学生のうち、発達障害を含む障害のある学生の割合は、0.2％であることがわかりました。

調査は2008（平成20）年5月、全国の大学（大学院を含む）、短大、専門学校のうち1,218校を対象に実施されました（回答率100％）。障害のある学生が1人以上在籍しているのは、そのうち約6割に当たる719校でした。内訳は、「1人在籍」169校、「2～5人在籍」304校、「6～10人在籍」113校、「11～20人在籍」81校、「21人以上在籍」52校となっています。

障害のある学生の数は6,235人（大学5,797人、短大277人、専門学校161人）で、前年度より15.4％増えています。このうち学校に通う「通学制」の在籍者は5,150人、残りの1,085人は通信制に在籍しています。学校種別に学生全体に占める障害のある学生の割合を見ると、大学が0.20％（前年度比0.04ポイント増）、短大が0.15％（同0.03ポイント減）、専門学校が0.27％（同0.04ポイント増）となっています。
障害別の内訳は、「視覚障害」10.4％（同0.3ポイント減）、「聴覚・言語障害」23.0％（同2.1ポイント減）、「肢体不自由」35.8％（同2.5ポイント減）、「重複障害」2.2％(同0.7ポイント増）、「病弱・虚弱」17.0％（同4.0ポイント増）、「発達障害(診断書がある者)」4.8％(同1.5ポイント増)などで、発達障害の割合が増加していることが注目されます。

障害のある学生が必要な支援を申し出て、学校がそれに何らかの対応（予定を含む）をしているというケースは567校（大学450校、短大81校、専門学校36校）で、支援を受けている学生は3,440人となっています。これは、障害のある学生全体の55.2％に当たります。また、障害のある学生うち、通信制の在籍者を除くと、障害のある学生の66.8％が何らかの支援を学校から受けている、という計算になります。支援を受けている学生の障害別の内訳は、「視覚障害」13.4％、「聴覚・言語障害」26.2％、「肢体不自由」35.3％、「重複」2.2％、「病弱・虚弱」11.8％、「発達障害（診断書がある者）」6.6％などです。

障害のある学生の比率の推移を見ると、2005（平成17）年と06（同18）年が0.16％、07（同19）年が0.17％、08（同20）年が0.20％と徐々に上昇してはいますが、まだまだ十分とは言えないのが現状のようです。障害のある学生の支援に対する教職員研修などを実施している大学なども、全体の44.5％に過ぎません。
調査では発達障害に関して、医師の診断書がある者に限っていますが、対応が必要な学生は実際にはもっと多いと考えられます。大学などで学べる力のある者が、障害のあるなしにかかわらず学べるようになる体制の整備が、早急に望まれるところです。

「仕分け」対象決定、４４７の事業に

　政府の行政刷新会議は、１１日から開かれる「事業仕分け」の対象を４４７の事業とすることを決定しました。

　「聖域なき見直しを図っていくということでありますので、実施体制も決めていただいた中で、ぜひとも頑張っていただきたい」（鳩山首相）

　９日行われた行政刷新会議で、国から地方へ配分する「地方交付税」や在日米軍へのいわゆる「思いやり予算」の一部などを含むおよそ２２０項目、４４７の事業を「仕分け」の対象とすることが正式に決定しました。

　「事業仕分け」は１１日から公開で行われそれぞれの事業が必要か不要かなどを民主党の議員と民間の有識者が判定していきます。

　政府は「事業仕分け」で出された結論を来年度の予算編成に反映させて予算規模を圧縮したい考えです。

　また、先週「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」が雇用保険のムダ遣いと指摘した厚労省所管の独立行政法人、「高齢・障害者雇用支援機構」も対象となりました。

　高齢・障害者機構は、雇用保険などを財源とした４３０億円の補助金を国から受けています。そのうち６０億円が、厚労省ＯＢが多数天下る団体に、業務委託費として支払われていて、「雇用保険が天下りの人件費に充てられている」構図となっているものです。

知的障害者の競技 継続に「不安」

　県内で先月、熱戦が繰り広げられた全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」。その「地元出場枠」に参加するため、強化に取り組んできた知的障害者の団体競技の指導者から、活動継続に不安の声が上がっている。大会前のような手厚い県のバックアップは望めない。地元開催で盛り上がった知的障害者の競技熱を維持しようと、関係者は模索を続けている。（伊木緑）


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　「選手はやる気になっているが、練習場所が確保できるかも分からない。不安です」。選手団の解団式の後、名残を惜しむ選手の脇で、ソフトボールの上村正朗監督は語気を強めた。


　ソフトは今大会、県チームの結成に最も苦労した競技の一つだ。母体は上村監督が２年前から長岡市を拠点に自主的に指導を始めた軟式野球のチーム。県から「ソフトに出場してもらえないか」と要請され、上村監督が奔走。新潟市や新発田市からも選手を集めた。どうにかそろったのは今年３月。指導はほとんど手弁当で、選手を車で送迎したことも何度もあった。


　苦労して誕生させたチームだが、県による財政的な支援や練習場所のあっせんはなくなる。選手らは「このチームで続けたい」と意欲的だが、離れた地域に住む選手が集まるのは簡単ではない。上村監督は「選手たちのためにも指導を続けたい」と意気込み、「一度始めた以上は県にも指導者や練習場所の確保を考えてほしい」と訴える。


　県はこの５年間、県障害者スポーツ協会を通じて、各競技に強化費を配分してきた。昨年度は全競技合計で約１４００万円。全県から選手を集めて人数を確保したため、練習に通う交通費に充てた競技も少なくない。


　村上と柏崎の養護学校の生徒で構成したサッカーの県チームでは、横田大輔監督が「大会後は活動費が個人負担になる。それでも続けたい人は参加してください」と保護者に説明したという。


　地元開催を契機に始まった競技力の向上に、今後も取り組むのかどうかも課題だ。県の知的障害者の団体競技は、陸上や水泳などと比べ、全国レベルにはまだまだ及ばない。今大会は計７種目の競技に「地元枠」として県や新潟市のチームが出場したが、各地の予選を勝ち抜いてきた他チームとの実力差は大きく、初戦を突破したのは男子バスケットボールだけだった。


　サッカーの横田監督の心配は、強化の一環として３年前から始まった知的障害者サッカーの県大会が今後も続けられるかどうかだ。県内で競わずに県代表チームをブロック大会に送り込むだけではレベルは上がらず、全国の強豪に太刀打ちできない。「今大会で全国のレベルを知り、選手は勝つことを意識し始めた。全国大会につながる道筋をこれから作りたい」


　高知県を破って悲願の一勝を果たした男子バスケの樺沢浩監督も「他の県は養護学校の部活動で鍛えた選手を集めて強化している。この大会が環境を変えるいいきっかけになるといい」と期待する。


　県障害福祉課の担当者は「どんなバックアップができるのか、終わったばかりで未定の部分が多いが、一過性に終わらせないように、監督や協会の意見を聞きながら、練習場所や指導者確保の問題を一緒に考えていきたい」と話す。