障害者世帯に新支援策 政府方針 扶養控除廃止で代替

　政府は、二〇一〇年度にも所得税の扶養控除を廃止するのに伴い、障害のある成人らを扶養していて負担増になる家庭を対象に、新たな支援策を設ける。財務省などが検討を始めており、年内にまとめる税制改正案と併せて具体策を固める。

　政府税制調査会を取り仕切る峰崎直樹財務副大臣が、八日のテレビ番組などで明らかにした。

　扶養控除は、十五歳までと、二十三歳から六十九歳までの子どもや親など親族を養っている家庭について、所得から課税対象額三十八万円を差し引いて減税効果を生み出す家計支援策。新政権は「控除から手当へ」という方針で、一〇年度にも同控除を廃止し、十五歳までの子を養っている家庭に「子ども手当」を支給する。

　しかし、二十三歳以上の親族を養っている家庭は子ども手当を受けられないため、負担増となる。

　峰崎副大臣は八日のテレビ番組と記者団の取材に「障害などで就職できない二十三歳以上の親族を扶養しているケースも多く、そうした家庭にどういう手当てができるか、福祉の観点から検討している」と語り、障害のある親族を扶養している家庭を対象に家計支援策を設ける考えを示した。

事業仕分けの全対象を正式決定 思いやり予算のほかに学力テストも

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、平成２２年度予算概算要求の無駄を削るための「事業仕分け」の全対象を決めた。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など約２１０事業・組織の計４４７項目＝表参照＝が対象。仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する３つのワーキンググループが分担し、１１日から事業の要否を判断する。

　刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相と北沢俊美防衛相の折衝が続いていた思いやり予算は、「駐留軍等労働者の給与水準」を対象とすることで合意。さらに基地周辺対策として概算要求された特定防衛施設周辺整備調整交付金や、住宅防音関連予算も俎上（そじょう）に載せられた。

　また、概算要求で大幅に縮小された全国学力テストも、「全国学力・学習状況調査」としてリストアップし、民主党の独自色を出した。このほか、総務省分では地方交付税交付金、厚労省分では、診療報酬の配分、薬価の見直しなどが対象となった。

　仕分け作業は１１日から２７日までの間の９日間、東京・市ケ谷の体育館で実施。全面公開し、インターネットでも中継する。

事業仕分けの対象事業一覧（１）

　政府の行政刷新会議が決定した「事業仕分け」の対象事業一覧は次の通り。
　（第１ワーキンググループ担当）
　【内閣府】政府広報▽青少年健全育成に関する普及・啓発▽食育に関する普及・啓発▽少子化社会対策に関する普及・啓発▽高齢化社会対策に関する普及・啓発▽バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発▽障害者施策に関する普及・啓発▽交通安全対策に関する普及・啓発▽犯罪被害者等に関する普及・啓発▽自殺対策に関する普及・啓発▽現場の出番創出モデル調査
　【総務省】政策評価・行政評価の監視▽参院議員通常選挙関係経費（開票作業等）▽参院議員通常選挙の啓発活動に必要な経費▽明るい選挙推進委託費▽地方交付税交付金▽情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究▽情報通信研究機構運営費交付金▽安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業▽ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業▽情報通信分野のベンチャー企業支援▽ＩＣＴ人材育成支援事業▽地域イントラネット基盤施設整備事業▽携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策（電波利用共益費用）▽電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施（同）▽地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援（同）▽電波資源拡大のための研究開発等（同）▽国勢調査の実施▽消防防災施設整備費補助金▽緊急消防援助隊設備整備費補助金
　【法務省】登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施▽登記情報システムの維持管理▽裁判員制度の啓発推進
　【財務省】財務省電子申請システム▽公務員宿舎建設等に必要な経費▽世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金▽世界銀行森林炭素パートナーシップ基金▽アジア開発銀行投資環境整備基金▽欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）▽国税総合管理（ＫＳＫ）システム▽酒類総合研究所運営費交付金
　【厚生労働省（公共事業）】水道施設整備事業
　【農林水産省（公共事業）】▽田園整備事業▽海岸環境整備事業▽農道整備事業▽かんがい排水事業▽農業集落排水事業▽里山エリア再生交付金▽水産基盤整備事業▽漁村総合整備事業
　【国土交通省】国土交通大学校▽不動産市場の環境整備等推進経費▽建設市場整備推進費▽官庁営繕費▽地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）▽「新たな公」によるコミュニティー創生支援モデル事業▽次世代自動車導入加速モデル事業▽地理空間情報活用サービスモデル実証事業▽休暇所得・分散化促進実証事業▽国土・景観形成事業推進調整費▽広域ブロック自立・成長事業▽国営公園の維持管理▽まち再生基金（財団法人民間都市開発推進機構）▽まち再生参加業務円滑化基金（同）▽事業促進支援基金（同）▽無利子貸付金（同）▽民間都市再生基金（同）▽市街地再開発事業▽都市・地域交通戦略推進事業▽都市再生推進事業▽まちづくり交付金▽都市地域づくり推進費▽下水道事業▽河川改修事業▽直轄河川・直轄ダムの維持管理▽海岸環境整備事業▽総合水系環境整備事業▽統合河川環境整備事業▽道路整備事業▽直轄国道の維持管理▽住宅金融支援機構▽都市再生機構▽整備新幹線建設推進高度化等事業費補助▽鉄道軌道輸送高度化事業費等補助▽バス運行対策費補助▽バス利用等総合対策事業▽離島航路補助▽航海訓練所運営費交付金▽海技教育機構運営費交付金▽港湾整備事業▽みなと振興交付金▽港湾環境整備事業▽空港整備事業（一般空港）▽空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業▽関西国際空港株式会社補給金▽北海道総合開発推進調査費▽訪日外国人３千万人プログラム第１期事業▽観光を核とした地域の再生・活性化事業
　【環境省】廃棄物処理施設における温暖化対策事業▽循環型社会形成推進交付金▽国連大学拠出金（持続可能な開発のための教育１０年構想事業費）▽環境金融普及促進事業▽エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業▽エコポイントなどＣＯ２削減のための環境行動促進事業連携経費▽子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）▽地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費▽温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業▽「ＣＯ２削減アクション」推進事業（チャレンジ２５国民運動関連事業費）▽温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業▽エコ燃料利用促進補助事業▽地方公共団体対策技術率先導入補助事業▽地球環境戦略研究機関拠出金▽エコ燃料実用化地域システム実証事業▽クールシティ中枢街区パイロット事業▽ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進▽温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業▽生物多様性条約拠出金のうち生物多様性日本基金（仮称）▽地球規模生物多様性モニタリング推進事業▽自然環境保全基礎調査費▽生物多様性国民運動関連事業費▽国連大学拠出金（国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ）
　（第２ワーキンググループ担当）
　【厚生労働省】個別労働紛争対策の推進▽８０２０運動特別推進事業▽健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）▽労災レセプト電算処理システム▽フリーター等正規雇用化支援事業▽若年者等試行雇用奨励金（技能承継分除く）▽シルバー人材センター援助事業▽若年者地域連携事業（ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む）▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費▽高年齢者職業相談室運営費▽キャリア交流事業費▽キャリア・コンサルティングによるメール相談事業▽職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業▽若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）▽グローバル人材育成支援事業▽技能向上対策費補助事業▽職業能力習得支援制度実施事業▽両立支援レベルアップ助成金▽短時間労働者均衡待遇推進等助成金▽延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）▽保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）▽優良児童劇巡回等事業▽生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策▽生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）▽同（住宅扶助の不正請求対策）▽障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）▽同（工賃倍増５か年計画支援事業費）▽国連・障害者の１０年記念施設運営委託費▽介護予防事業（地域支援事業の一部）▽介護サービス適正実施指導事業▽介護支援専門員資質向上事業▽診療報酬の配分（勤務医対策等）▽柔道整復師の療養費に対する国庫負担▽後発品のある先発品などの薬価の見直し▽入院時の食費・居住費のあり方▽レセプト審査の適正化対策▽国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）▽レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助▽企業年金等普及促進費▽社会保障カード▽国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費▽年金に関する広報等に必要な経費▽医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）▽健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）▽仕事と生活の調和推進事業▽こども未来財団▽福祉医療機構▽雇用・能力開発機構運営費交付金等▽高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等▽勤労者退職金共済機構運営費交付金
　【経済産業省】産学連携による留学生向け実践的教育事業▽東アジア経済統合研究協力事業▽生体機能国際協力基礎研究の推進▽経済産業人材育成支援研修事業▽コンテンツ産業強化対策支援事業▽生活関連産業ビジネス拠点支援事業▽サービス産業生産性向上支援調査事業▽国家備蓄石油管理等委託費▽土壌汚染環境保全対策事業▽経年埋設内管対策費補助事業▽新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金▽エネルギー使用合理化事業者支援事業▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金▽高効率給湯器導入促進事業費補助金▽電源立地地域対策交付金▽中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業▽戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金▽新事業活動促進支援補助金▽市場志向型ハンズオン支援事業▽経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業▽ものづくり中小企業製品開発等支援補助金▽研究開発（１００％国費のもの）▽同（３分の２補助のもの）▽同（２分の１補助以下のもの）▽国際エネルギー消費効率化等モデル事業▽低炭素社会実現プロジェクト▽安心ジャパン・プロジェクト▽産業技術総合研究所運営費交付金▽新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金▽中小企業基盤整備機構運営費交付金▽日本貿易振興機構運営費交付金▽情報処理推進機構運営費交付金▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金▽原子力安全基盤機構運営費交付金
　【外務省】海外広報経費▽国内広報経費・国際化推進費▽ＩＴ広報経費▽オピニオンリーダー等招へい▽グローバル・ユース・エクスチェンジ▽２１世紀パートナーシップ促進招へい▽日本留学者会議開催経費▽スポーツ交流支援事業▽報道関係者招へい▽戦略的招へい事業▽報道関係者研修事業▽啓発宣伝事業等委託費▽在外公館の維持・運営に関する経費▽国際交流基金運営費交付金および運用資金▽２０１０年日本ＡＰＥＣ関係経費▽海外での各種会議等出席旅費▽日本国際問題研究所補助金▽無償資金協力援助（ハコモノ無償）▽無償資金協力援助（各協力案件の選定方法）▽国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（技術協力、研修、調査研究、政策増等の経費）▽ＪＩＣＡ運営費交付金（人件費、旅費、事務費、業務委託費等）▽ＪＩＣＡ運営費交付金（国内施設の運営費）▽生物多様性条約第１０回締約国会議およびカルタヘナ議定書第５回締約国会議開催経費▽国連開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日・ＵＮＤＰパートナーシップ）▽ＵＮＤＰ拠出金（日本・パレスチナ支援プログラム）▽ＵＮＤＰ拠出金（アジア・アフリカ協力）▽国連ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（日本信託基金）▽ＵＮＶ拠出金（平和構築人材育成事業）▽国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）拠出金▽国連訓練調査研究所（ＵＮＩＴＡＲ）拠出金▽国連人間居住財団（ＨＡＢＩＴＡＴ）拠出金▽国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）拠出金▽アジア生産性機構（ＡＰＯ）拠出金▽アセアン私費留学生対策等拠出金▽国連大学拠出金（通常拠出金）▽国連大学拠出金（私費留学生育英資金貸与事業）▽文化遺産保存日本信託基金拠出金▽無形文化遺産保護日本信託基金拠出金▽人的資源開発日本信託基金拠出金▽東京国連広報センター拠出金▽国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金▽国連軍縮会議拠出金▽ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金▽在サハリン韓国人支援共同事業体拠出金▽南太平洋経済交流支援センター（ＳＰＥＥＳＣ）拠出金▽日・ＳＡＡＲＣ特別基金等拠出金▽日・カリコム友好協力拠出金▽中・東欧地域環境センター（ＲＥＣ）拠出金▽日韓学術文化青少年交流基金拠出金▽日韓産業技術協力共同事業体拠出金▽ＵＮＥＰ国際環境技術センター拠出金

視覚障害者ＩＣＴ講習会：弱視者を支援、ＰＣ活用講習会－－来月、大阪・西区 ／大阪

　日本ライトハウス盲人情報文化センターと毎日新聞大阪社会事業団は、視覚障害者の情報・コミュニケーション支援機器のサポートボランティアを養成する「第１２回視覚障害者ＩＣＴ講習会第２期」を開く。

　１２月５、１２、１９日の土曜日、午後１時半～４時半の全３回。大阪市西区江戸堀１の日本ライトハウス情報文化センターで。同センターの岡田弥（あまね）さんを講師に、弱視者向けのＷｉｎｄｏｗｓ画面設定方法や拡大鏡、画面拡大専用ソフトの活用などを学ぶ。定員５人（応募多数の場合は抽選）。受講後、ボランティアとして機器利用のサポートをできる人が対象。受講料は１０００円（全３回分）。

　申し込みは、住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレスを２８日までにenjoy@lighthouse.or.jpへ。問い合わせは同センター（０６・６４４１・００３９）。

ILO 提訴への回答と障害者の就労支援を考えるフォーラム 2009/12/17 ―

立ち遅れている日本の障害者雇用の現状を変えようと、また障害者自立支援法に
よる新体系における就労系事業の応益負担を撤廃を求めるなど、全国福祉保育労
働組合と日本障害者協議会は、2007年ILOに対し政府への勧告を求めた提訴を行
いました。今年3月に届いたILOからの回答は、我が国の職業リハビリテーション
のあり方や、障害者自立支援法で導入された利用者負担に対して示唆に富んだ方
向を示しています。
政権交代で障害者に関する制度改革が展望されようとしているこの時期に、改め
て政府やILOの回答の内容に考察を加え、これからの実践・運動の方向性を探っ
ていければと思います。
ぜひ、労働や雇用に携わる方々をはじめ、障害当事者や家族、広くこの分野に関
心のある方々に参集していただきたいと思います。

日　時　２００９年１２月１７日（木）　18時～21時

会　場　日本教育会館（８F）
　　　　電車　地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）歩3分
　　　　　　　地下鉄都営三田線神保町駅（A8出口）歩5分
　　　　　　　東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）歩5分

定　員　160名（定員になり次第締め切らせていただきます）

プログラム　　　　総合司会　増田 一世（社団　やどかりの里 常務理事）
＊開会あいさつ　　勝又 和夫（日本障害者協議会 代表）
＊経過報告　　　　清水 俊朗（全国福祉保育労働組合　中央書記長）
＊シンポジウム　「国際基準をベースに労働・雇用政策の明日を探る」
　　　シンポジスト　安井 秀作（NPO法人播磨地域福祉サービス第三者評価機構
　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・元労働省）
　　　　　　　　　　松井 亮輔（法政大学 現代福祉学部 教授）
　　　　　　　　　　泉谷 哲雄（全国福祉保育労働組合　中央副執行委員長）
　　　　　　　　　　斉藤 なを子（きょうされん 副理事長）
　　　コーディネーター 藤井 克徳（日本障害者協議会 常務理事）

＊閉会あいさつ　　前田 鉄雄 (全国福祉保育労働組合　中央執行委員長)

参加費　500円（資料代）

主　催　全国福祉保育労働組合・日本障害者協議会

お問い合わせ先　全国福祉保育労働組合／TEL：03-5687-2901
　　　　　　　　日本障害者協議会／TEL：03-5287-2346