「批判避けるため支援」厚労省職員が証言 全精社協事件

　全国の精神障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による国の補助金不正受給事件で、厚生労働省の複数の職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）が破綻（はたん）すれば厚労省が社会的に批判されると思い、運営する全精社協への補助金交付を不正と知りながら続けた、との趣旨の証言をしていたことがわかった。

　しかし、特捜部は、補助金の交付決定には多数の職員がかかわっていたことから、全精社協幹部らとともに補助金適正化法違反容疑で個人の刑事責任を問うのは困難と判断し、省側の立件を見送った。

　一方、特捜部は１０日、０７、０８年度に障害者の自立支援のための調査研究の補助金計５１１０万円を不正に受け取ったとして、全精社協会長の高野修次容疑者（５５）と元副会長の上野一郎容疑者（５０）を同法違反の罪で起訴した。ハートピアの人件費などへの流用を認めているという。

　ともに逮捕した元常務理事（４１）と元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）は「関与が従属的」として不起訴処分（起訴猶予）にした。五月女元次長については協会の金８３５万円の業務上横領罪で起訴しているが、別に４１３万円を着服したとする同罪でも追起訴した。

　ハートピアきつれ川は９６年、国が約９億円を投入し、精神障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の施設として開設された。全精社協は０７年、厚労省の仲介で財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（破綻）から経営を引き継いだ。

　補助金交付に関与した厚労省職員の一人は任意聴取に「協会の資金繰りは火の車で、いつか破綻する状況だった。ハートピアが破綻すれば『公費の無駄づかい』と批判を浴びるため、良くないと思いながら目的外の補助金支給を認めた」と証言。別の職員も「ハートピア延命のために補助金を出した」と説明したという。

　これまでの特捜部の調べでは、厚労省職員らが０８年度の補助金交付の際に全精社協を支援する趣旨の会議を開き、申請書類を添削指導していたことや、協会が複数の職員を飲食接待したことも判明していた。しかし特捜部の捜査で接待の金額や趣旨の裏付けがとれなかったとみられる。

天皇陛下ご即位２０年 あす記念式典温かく国民見守り 新しい皇室像築く

　天皇陛下のご即位２０年をお祝いする政府や民間主催の記念式典が、あす１２日に行われる。この日は、平成２年に「即位の礼」が行われた記念すべき日だ。日本国憲法下で即位した初めての天皇となる陛下はこの２０年間、皇后さまとともに「国民に尽くす」という姿勢を貫かれてきた。また、災害被災地へのお見舞いや福祉施設の訪問などを通じて、常に温かいまなざしで国民を見守り続けてこられた。両陛下が２０年をかけて築き上げられた「平成流の皇室」は、もはや揺るぎないものとして確立し、国民に浸透している。両陛下がこれまでに取り組まれた公務などを通じて、この２０年のご足跡を振り返る。

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　■障害者、高齢者へ慈しみの心

　両陛下は毎年、こどもの日や敬老の日、障害者週間（１２月３～９日）の前後に、それぞれ幼児、障害者、高齢者の関連施設を訪問されている。また、地方ご訪問の際には、必ず地元の障害者施設や高齢者施設などに足を運ばれている。即位後に両陛下が訪問された全国の施設は、これまでに１７０カ所に上る。

　訪問先の施設では、「体の具合はいかがですか」「がんばってくださいね」など優しい言葉をかけて、入所者の手を握られる。こうした取り組みは、障害者本人や家族、高齢者に大きな励みをもたらしている。

　「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めであると思います。福祉施設や災害の被災地を訪れているのもその気持ちからです」

　平成１１年１１月、天皇陛下は即位１０年の記者会見でこのように述べられている。

　陛下の側近の一人は、「両陛下は、障害者など社会的に弱い立場にある人々のことを常に気にかけていらっしゃる。それは、『国民とともに』という両陛下のお気持ちの表れでもある」と話す。

　障害者、高齢者などに常に慈しみの心を向けられる両陛下。障害者スポーツの振興には皇太子・同妃時代から力を注がれ、現在の全国障害者スポーツ大会が開催される大きな原動力にもなった。当時から両陛下のご活動を知る日本身体障害者団体連合会の小川榮一会長（８１）は「障害を持つ人々に『元気を出してください』と声をかけて温かく接していらした」と振り返る。

　小川会長は「国民の福祉への関心は以前より高まっている。両陛下の福祉に対する温かい思いは、しっかりと国民に伝わっています」と話している。

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　■国際親善　３２カ国ご訪問

　両陛下は即位後、欧米、アジア、南米などの計３２カ国を訪問、国際親善に努められた。平成４年には、天皇として初めて中国を訪問された。

　近年では、１７～１９年に３年連続で計４回海外を訪問されている。今年７月にはカナダ、米ハワイを訪問された。１５日間の長旅を心配する声もあったが、お元気で過ごし、どこに行かれても多くの人が歓迎した。

　現地では、国家元首や王室との交流はもちろん、市民とも触れ合う機会を大切にして友好を深められている。ある外務省出身の宮内庁幹部は「海外ではメディアの扱いが大きく、両陛下のご訪問が相手国に与えるインパクトは非常に強い。国際親善という面では、お二人の存在はこの上なく大きい」と話す。

　もっとも、過去のご訪問先は「歓迎ムード」ばかりではなかった。１０年の英国訪問では、元戦争捕虜らがバッキンガム宮殿への馬車列に背を向けたり、日の丸の小旗を焼いたりした。陛下は抗議を受け止め、「戦争により人々の受けた傷を思うとき、深い心の痛みを覚えます」と現地で述べられた。滞在中にお人柄が知られるにつれ、厳しかった英マスコミの論調にも変化がみられたという。

　また、両陛下は、訪問先では日系人や在留邦人と交流することも重視されている。１０月には都内で海外日系人大会が開かれ、両陛下を海外で迎えるなどした約２０カ国の日系人が海を渡り集まる機会があった。交流会に出席された両陛下は、大歓迎を受けられた。

　陛下が皇太子時代の１９６０年、米サンフランシスコで陛下を迎えた日系１世、加藤優生さん（８０）は「陛下が４９年前のことを覚えておられたので、感激した。象徴として日本にいらっしゃることを誇りに思う」と語った。

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　■闘病ご経験　病名公表も

　即位後の２０年間で、天皇陛下は闘病も経験された。

　平成１４年末、宮内庁は陛下の前立腺にがん細胞が確認され、根治のため前立腺の全摘出手術を受けられると発表した。病名を告知された際、陛下は静かに聞き入り、冷静に受け止められたという。また、ご自身の病名を公表することについても了解された。そこには、長年にわたり魚類の研究に携わり、事実を事実としてとらえる陛下の科学者としてのご姿勢があった。

　１５年１月、陛下は東大病院で手術を受けられた。手術は成功、術後の経過も順調だった。入院中も陛下は医師団からの指示を忠実に守られた。金沢一郎・皇室医務主管が会見で「陛下は極めて模範的な患者であられた」と述べたほどだ。

　陛下は手術から約３週間でご退院。その１０日後には公務に復帰された。その後は定期検査を受けながら、再発を防ぐためのホルモン療法を受けられている。

　平成になって２０年を超えた今年からは、宮中祭祀（さいし）のお出ましの回数を減らすなどご負担軽減策が取られているが、最近も週末は皇后さまとテニスをするなど、お元気に過ごされている。

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　■お孫さま４人に囲まれ

　両陛下の３人のお子さま方は、陛下の即位後にいずれも結婚して独立されている。両陛下には４人のお孫さまがおり、健やかに成長されている。

　皇太子さまは平成５年に雅子さまとご結婚。１３年には長女の敬宮（としのみや）愛子さまがお生まれになった。愛子さまは現在、学習院初等科２年に在籍されている。

　秋篠宮さまは２年に紀子さまとご結婚。長女の眞子さま、次女の佳子さま、長男の悠仁（ひさひと）さまがお生まれになった。眞子さまは学習院女子高等科を来春卒業し、国際基督教大学に進学される予定だ。佳子さまも来春、学習院女子中等科を卒業される。眞子さま、佳子さまは時折ご公務に同行し、皇族として経験を積まれている。

　また、悠仁さまは９月６日に３歳の誕生日を迎えられた。最近では話す言葉も増え、あいさつもきちんとできるほどになられた。

　両陛下の長女の黒田清子さん（紀宮さま）は１７年に東京都職員の黒田慶樹さんと結婚、皇籍から離脱した。

　両陛下は、ご家族のお誕生日などの折々の節目に、にぎやかなだんらんを楽しまれている。

理解を 上田さんが人権学習授業－－松江・古江小 ／島根

　◇「個性を尊重しよう」
　◇実現方法を児童ら考える
　心の性別と体の性別が一致しない「性同一性障害（ＧＩＤ）」への理解を求め活動している松江市在住の上田地優さん（５１）が１０日、同市立古江小（同市古曽志町、加本淳夫校長）で人権学習の授業を行った。上田さんは「一人一人の個性を尊重しあうことの大切さ」を語り、児童らはその実現にはどうしたらいいか、考えていた。

　同小の「総合的学習」の一環として実施。地元に住み、実名を公表してＧＩＤへの偏見や差別をなくすよう訴え続けている上田さんを講師に招いた。

　授業には５、６年生の７０人が出席。上田さんは「心と体の性別が違う人は、世界中で１０万人に１人はいるという研究結果もある。人間の頭脳が複雑だからこのようなことが起こる」などと、ＧＩＤについて分かりやすく説明した。

　その後、児童らを４、５人ずつのグループに分け、「心と体の性別が違うと、生活するうえでどんなことが困るか」「それを解決するにはどうしたらいいか」とそれぞれで考え、報告をしてもらった。その結果「困ること」では「トイレ」「風呂」「更衣室」「結婚できない」「いじめられる」などが挙げられ、解決策として「障害者専用のトイレを作ればいい」「心が男で体が女の人と、その逆の人が結婚すればいい」などがあった。

　上田さんは「風呂やトイレは社会で何とか解決できる」としたうえで「もし、いじめがあなたやあなたの知り合いにあったらどうしますか」とさらに問いかけた。「人はみんな違う。１００人いれば１００人の個性がある。それは地球が『いろいろな生き物がいてもいいよ』と認めているということ。肌が黒い人、黄色い人、障害のある人ない人、みんなの個性を認めてください」と結んでいた。

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学校給食の廃食用油を下水処理場の燃料に活用/横浜市

　横浜市は今月から、小学校の学校給食から出る植物性の廃食用油を回収し、福祉施設でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に精製、市内の下水処理場の燃料として活用する事業を始めた。国から環境モデル都市にも選定されている市の地球温暖化対策の一環で、２００９年度は金沢区内で実施。10年度は18区全区に拡大させる。全区に展開した場合、年間約５４２トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれるという。

　市によると、初年度となる今年は、金沢区内の小学校22校から使用済みの食用油を回収。同区富岡東にある民間の障害者就労支援施設「聖星学園」に設置された装置を使い、精製する。

　精製されたＢＤＦは、同区内の水再生センター（下水処理場）に運ばれて保管され、センターの自家用発電機の燃料に使われる。重油の１割をＢＤＦで代替するため、市ではＣＯ２の排出量を年間で約27トン減らすことができるとしている。

　10年度は、使用済み食用油の回収対象を特別支援学校を含む３５５校に拡大。精製装置の設置場所も５カ所程度に増やし、ＢＤＦを使う下水処理場も11カ所へと広げる。

　廃食用油の回収から精製、再生センターへの運搬の各過程に障害者が携わることから、市では障害者の自立支援にもつながると期待。また、学校給食から出た油を活用することから、子どもたちが環境問題に関心を持つ契機にもつなげたい考えだ。２日には、聖星学園でＢＤＦ精製装置の稼働を記念した式典が開かれた。

計画策定２１自治体のみ 個人情報共有に壁 ／埼玉

　障害者や高齢者など、災害時に手助けが必要となる「要援護者」に対する支援プランの全体計画を策定している自治体が、県内全７０市町村のうち２１自治体（３月末現在）にとどまることが県のまとめでわかった。国は全自治体に今年度中の全体計画策定を求めているが、県内では、２３自治体（同）が未着手で、実現は難しそうだ。

　国は０４年の新潟・福島豪雨などで逃げ遅れによる高齢者の犠牲者が多発したことから、０５年に要援護者の避難支援ガイドラインを策定。要援護者の把握や避難支援計画作成を自治体に求めた。

　しかし、県危機管理防災部によると、福祉部門が持つ、高齢者らの個人情報を他部門と共有することへの抵抗が強く、策定が進んでいない。さらに、小規模な自治体では専任の防災担当を置く人的余裕がなく、整備が進んでいないという。

　今年度からようやく要援護者の把握に動き出したある町の担当者は「人員上の問題から遅れてしまった。何とか来年度中までには、計画を策定したい」と釈明する。

　県は今年９月に、会議に各自治体の防災担当者を集め内閣府と総務省消防庁の担当者を招いた講演会を開き、早期策定を働きかけている。県の担当者は「早く全自治体にプランを作ってほしい」と話している。