複数手続き１カ所で、海老名市役所の総合窓口がスタート/神奈川

　可能な限りワンストップで手続きなどが行えるよう、海老名市は７日、総合窓口を始めた。手続きに来る市民の９割が１カ所の窓口で済む見込み。市によると、同様の窓口は県内にもあるが、福祉関係を一括にしたものはないという。

　連休中に１階フロアを改修。新窓口を住民異動や戸籍関係の「市民総合窓口」と福祉関係の「福祉総合窓口」に分け、複数の課にわたる手続きの場合、市民は座ったままで、担当課員が入れ替わる形で対応する。

　市民総合では、住民票や戸籍証明などの発行のほか、転入・転出など住民異動、出生、婚姻など戸籍関係、転入時の学校指定などを扱う。福祉総合は国民健康保険（国保）、国民年金、保育園・幼稚園、障害者手帳、介護保険などの手続きを行う。

　窓口利用の効率化が図られ、転入、学校関係、国保の手続きで計１時間にもなった待ち時間が半分ほどになるという。それぞれの窓口に案内係（コンシェルジュ）を置き、キッズスペースや授乳室なども配置した。

　この日行われた開設式で、内野優市長は「市役所は縦割りと言われるが、総合窓口は横の連携が必要になる。市役所全体に波及して、市民のための市役所にしたい」とあいさつした。

　住民票を取りに来た男性（34）は「格段によくなった。案内係がいて、分かりやすくなった」と変更を歓迎していた。

　市は今後も総合窓口に加えられる手続き業務などを探す方針。内野市長は「将来的にはすべてを１人の職員が対応できるよう、その意識を持たせたい」と話している。


スタートした市民総合窓口。奥は福祉総合窓口＝海老名市役所

カナロコ（神奈川新聞） -2012年5月7日

運用益で助成、狙ったが

　横浜市の外郭団体と関係団体が仕組み債を保有し、多くが塩漬けになっている問題。ハイリスクな金融商品を購入した団体側の事情を探った。

■超円高で金利ゼロ


　「当初３年は年利４・４％の固定金利。その後の金利は、円ドルの為替レートで変動するが、円安なら４・４％が維持される」


　外郭団体の横浜市社会福祉協議会がこんな仕組み債の説明を証券会社から受けたのは２００４年。３・２％で運用していた８億円の１０年国債が満期を迎えようとしていた。


　市社協は、約５０億円の金融資産の運用益の一部で、障害者や高齢者を助ける活動をする約２千のボランティア団体などに助成してきた。


　助成額は年間約１億円。０４年当時の１０年国債は１％台に金利が落ちていて、「国債を買い替えても、必要な利子は稼げなかった」と稲葉幸保総務部長は振り返る。


　当時の財務担当は、この仕組み債に注目した。発行体はノルウェー地方金融公社で、信用力の高いトリプルＡ。３０年後の満期には元本が償還される。同年９月、理事会の承認を得て、５億円分を購入した。


　ただ、為替に連動する「仕組み」にリスクがあった。当時の為替レート１ドル＝１０９円より円安ならば４・４％が維持される。円高が進むと金利が下がり、７９円でゼロになる。


　変動金利の利息の受け取りは、３月と９月の為替レートで決まる。初回の０８年３月は３・５７％、２回目の０８年９月は４・２８％。しかし、その後は急速な円高で、１０年９月以降は１％を割り込み、歴史的な円高水準になった昨年９月はついに０％。今年３月も０・２３％というわずかな利息しか得られなかった。


　市社協が保有する仕組み債は、ほかに２銘柄の６億円。いずれも、為替連動型だ。稲葉部長は「助成を続けようと熟慮した結果だった。当時、７０円台の為替なんて、だれも想像できなかった」と話した。


　市社協は、投資判断に問題はなかったとするが、今後の運用状況によっては、ボランティア団体への助成額に影響もありうる。市社協は、新規の仕組み債の購入をやめ、市も３月、外郭団体や関係団体に新規購入を禁止する通知を出した。

■解約は大幅損失も


　仕組み債にはさらに、中途解約した場合に大幅に元本を割り込む危険がある。市場売買されないオーダーメード商品のため、買い手が有利になりやすい。


　関係団体の財団法人横浜市交通局協力会は、０５年に１億円で購入した仕組み債を今年３月に売却した。証券会社の買い戻し価格は約５５００万円とほぼ半値になった。


　金融商品に詳しい東京投資被害弁護士研究会事務局長の田中博文弁護士は「円高になれば２０年、３０年の塩漬け。途中で売るなら、言い値でしか売れない。ハイリスク・ローリターンの金融商品だ」と指摘している。



朝日新聞 - 2012年05月06日

なぜ発売されなかった？ 知られざる事実が明らかになった『封印されたアダルトビデオ』

　実話誌で一年に一度は必ず見かけるネタ、「発禁AV」。様々な理由で発売できなくなった作品、店頭から回収された作品、刑事事件になってしまった作品等々、いずれも「発禁」「封印」といった文字が読者の興味を引くのだろうか？　そんなAVの数々をまとめたのが『封印されたアダルトビデオ』が出版された。収録されたのは19の作品。しかも、単にウワサを書き連ねるのではなく、綿密な取材もしているではないか。「いったい、どれだけAVが好きなんだ？」と、思いつつ著者の井川楊枝氏を訪ねた。

　井川氏は今回の執筆の動機を「実話誌では、内容が薄っぺらすぎる」と思ったことだと話す。これまでも実話誌ライターとして、数多くの分野で活躍している井川氏は、封印されてしまった原因の表現そのものよりも「その向こうにある話」のほうが面白いと気づいたという。

「AVを一本制作するのに数百万円がかかるから、発売できなくなったら制作会社にとっても大変な事態です。ですので、ビデ倫などの審査機関と大げんかしたとか、プロダクションと揉めているといった話をたくさん聞くんですよ。そうした人間模様を書いたら面白いんじゃないかなと思ったんです」

　本書の執筆にあたって井川氏は、とにかく関係者から直接話を聞くことを第一に考えて取材を進めたそうだ。とはいえ、扱っている作品からして取材が楽でなかったことは容易に想像がつく。

　本書で掲載されているのは、障害者を出演させたことでビデ倫の審査を落とされた『ハンディキャップをぶっとばせ』。自衛隊の駐屯地でロケを行い、隊員たちも盛り上がったのに、突然自衛隊側が「撮影許可を出していない」と手のひらを返して封印された『戦車とAVギャル』。アイドル育成ゲーム『アイドルマスター』を本気でパロディにしたらゲームのファンが元ネタの会社に通報して発売中止になった『アダルトマスター』。さらに、アイドルDVDとは名ばかりの「児童ポルノ」で、児童ポルノ法違反で摘発された『少女のうた』、さらに、ネットでもお騒がせの片桐えりりかまで、硬軟とりまぜた様々な作品だ。そんな作品の知られざる実態に迫るわけだから、取材は困難を極めた。

「際どい取材が多かったですよ。どの作品のエピソードでも、話したくない関係者はいますからね。監督から“これは出さないでくれ”といわれることは多かったですし、メーカーからはもっと強くね……」

　結果、どのエピソードを読んでも、当事者にかなりディープなことまでを話させることにも成功。中でも所属事務所の10代の少女を次々と「児童ポルノ」に出演させた「藤軍団事件」の摘発のきっかけとなった『少女のうた』のエピソードでは「ジュニアアイドル業界の片親率はかなり高い」とか、かなり踏み込んだ部分まで語った上で、逮捕された「藤軍団」の人物への取材にも成功している。

「事件が取りざたされていた時にも取材していたのですが、さらに深く取材したいと思い、被害に遭った女優を手当たり次第にあたって、なんとか当時のマネージャーの連絡先を聞き出したんですよ」

　かなり熱のこもった取材を行った本書だが、井川氏は、犯罪に関わるものを除けば封印されたAVには真摯に制作されているものが多いと話す。

「審査で落とされた作品の当事者からは、“今でも納得ができない”という言葉をよく聞きました。せっかく制作したのだから、世に出したいのは当然なんでしょう」

　まさに「足を使った」という言葉がよく似合う取材の結晶といえる本書。単にキワモノAVを並べただけではない、生の声を知ることができる貴重な資料となるだろう。



日刊サイゾー -2012.05.07 月

「ハローワーク特区」にさいたま、佐賀両市

　政府の地域主権戦略会議は７日、業務の一部を都道府県の指示で行うことができるハローワーク特区に、ハローワーク浦和（さいたま市）と同佐賀（佐賀市）の２カ所を指定すると発表した。同特区の指定は初めて。

　職業紹介などを行うハローワークは国の機関だが、地域のニーズを反映した運営ができるとして地方自治体が業務の移管を求めている。１０月をめどに特区の業務を開始し、数年かけて効果を検証した上で、地方移管の是非などを決める方針だ。

　どんな業務を自治体側が指示できるようにするかは今後詰める。例えば若者や障害者の就労支援業務を指示できるようになると、ハローワークの就職相談員を県立高校や障害者の福祉施設へ柔軟に派遣でき、地方行政とハローワークの連携が強まる効果が期待できるという。

SankeiBiz - 2012.5.7 23:09

「親の愛情不足で発達障害」 維新市議団が条例案文面を謝罪

地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団が、発達障害についての条例案文面に不備があることを認め、謝罪した。きっかけの1つは、維新の会率いる橋下徹大阪市長が紹介したツイートだった。

「軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね～よ！」

橋下徹市長がツイッターで2012年5月3日、こんなお叱りのツイートがあったと明かした。

橋下市長「ご意見は理ありです」

発信者は、ある美術家の女性だった。この女性は、息子が幼少のころ、親の愛情不足と学校の教師から何度も言われ、「母として死にたくなる経験」だったという。

女性にとって我慢がならなかったのが、維新の会市議団で作成していた家庭教育支援条例案だ。そこでは、「発達障害、虐待等の予防・防止」の章で、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」とされていた。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文面もあり、こうした点も、女性には「認識不足」と映った。

このツイートに対し、「ご意見は理ありです」とすかさず同調したのが橋下市長だ。「僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません」とし、市議団に伝えることを約束した。

橋下市長は、独裁を避けるためにも、市議団とは別の立場になっていると説明し、条例案について、「愛情を持って子育てしましょうという呼びかけとしては問題ないのでしょうが、発達障がいの原因とすることには大きな問題があるでしょう」と疑問を呈した。


お叱りツイートを紹介

J-CASTニュース -2012/5/ 7 19:56