政府・民主党は17日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出を断念した。自民、公明両党の強い反発を受け、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の与野党協議の障害になると判断した。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で制度廃止を柱の一つに掲げただけに「マニフェスト違反」との批判が再燃することも予想される。
関係者によると、民主党の前原誠司政調会長が17日、長妻昭元厚生労働相らに「法案を凍結するように」と今国会への提出見送りを指示した。理由として、一体改革関連法案の審議への影響に加え、見直しに反対する全国知事会を説得するめどが立たないことを挙げた。その上で「衆院解散・総選挙が間近になれば法案を提出する」とも述べ、法案作成作業は継続するよう命じたという。
2月に政府が閣議決定した一体改革大綱では、関係者の理解を得た上で今国会に見直し法案を提出すると明記した。これを受け、民主党の厚労部門会議幹部らは全国知事会などと調整しながら見直しを進め、現行制度の存続を前提に名称変更だけの微修正を行う2案を軸に法案を法制化作業を続けていた。
ただ、後期高齢者医療制度廃止は「子ども手当」などと並ぶマニフェストの目玉政策であり、政権交代の原動力になった。消費税増税への批判と相まって党執行部への風当たりが強まる可能性もある。
MSN産経ニュース - 2012.5.18 01:33
関係者によると、民主党の前原誠司政調会長が17日、長妻昭元厚生労働相らに「法案を凍結するように」と今国会への提出見送りを指示した。理由として、一体改革関連法案の審議への影響に加え、見直しに反対する全国知事会を説得するめどが立たないことを挙げた。その上で「衆院解散・総選挙が間近になれば法案を提出する」とも述べ、法案作成作業は継続するよう命じたという。
2月に政府が閣議決定した一体改革大綱では、関係者の理解を得た上で今国会に見直し法案を提出すると明記した。これを受け、民主党の厚労部門会議幹部らは全国知事会などと調整しながら見直しを進め、現行制度の存続を前提に名称変更だけの微修正を行う2案を軸に法案を法制化作業を続けていた。
ただ、後期高齢者医療制度廃止は「子ども手当」などと並ぶマニフェストの目玉政策であり、政権交代の原動力になった。消費税増税への批判と相まって党執行部への風当たりが強まる可能性もある。
MSN産経ニュース - 2012.5.18 01:33