日本発の無料通話アプリ世界席巻 「ＬＩＮＥ」３千万人

　無料通話できるスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が、世界中で急速に広がっている。アプリ利用者同士なら、携帯電話会社を問わず手軽に話せることが受け、提供開始から１０カ月で利用者が３千万人を突破。携帯各社にとってスマホ普及に一役買っている一方、通信障害を引き起こす「厄介者」でもある。

　ＬＩＮＥは旧ライブドアを買収したことでも知られるＮＨＮジャパン（東京・品川）が開発した。昨年６月に提供を始めると、４月１８日に利用者が３千万人を突破。うち６割が海外で、今も週に１００万人以上増えている。交流サイト「フェイスブック」や「ツイッター」は利用者が２千万人を超すのに３年近くかかっており、ＬＩＮＥの普及ペースはこれを上回る。

　ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を含むほとんどのスマホで使える。インターネットを使うＩＰ電話の一種で、携帯各社のデータ通信料金の範囲内で利用できる。「スカイプ」など他の無料通話との最大の違いは手軽さだ。


無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を起動したときのスタート画面（ＮＨＮジャパン提供）


ＬＩＮＥが通話料なしで話せる仕組み

朝日新聞 -2012年5月9日20時26分

県弁護士会:新会長・松田幸子さん「より困った人のために」 女性で２人目 ／宮崎

　県弁護士会の新会長に、松田幸子弁護士（５６）が４月１日付で就任した。女性の会長は１９年ぶり２人目。「法のアドバイザーとして、弁護士を市民の身近な存在にしたい。女性や高齢者、障害者ら社会的弱者にサービスが行き届くよう、努力したい」と抱負を語った。

　松田会長は山形県出身。ＨＩＶ薬害訴訟では県内の原告を支える会の代表を務め、日弁連や県弁護士会の人権擁護委員として両性の平等や少年鑑別所に収容された全少年に付添人をつける制度の実現にも取り組んできた。「弱者の視点に立ってこそ法律家。より困っている人、条件の悪い人のために働きたい」と語る。

　プライベートでは、双子の娘（２５）と息子（２１）の３人の母。産休から復帰後は仕事のプレッシャーと子育ての大変さから体重が１０キロ減ったほどで、働きながら子育てをする母親の悩みや社会の壁を身をもって体験してきた。しかし「子供がいたから視野が広がったし、頑張れた。仕事のストレスは子育てで解消し、子育てのストレスは仕事で解消した」とほほ笑む。

毎日新聞　2012年05月09日　地方版

同行援護、市町村内容に格差

　重度の視覚障害者を対象に、外出時に代読などを行う「同行援護」サービスが、県内の各市町村で内容に差があることがわかりました。

　これは９日県視覚障害者協会が、アンケートの結果報告会で示したものです。

　同行援護サービスは、障害者自立支援法の一部改正に伴って去年１０月から始まったもので、重度の視覚障害者が外出する時、ガイドヘルパーが書類の代読や代筆などを行うものです。

　アンケートは、協会が実施主体の県内全市町村を対象に今年３月にかけて行い、市町村によって通院など一部の外出にサービスを利用出来なかったり、利用可能な時間数に格差があったということです。

　協会は、引き続きサービスの格差解消に向けて行政などへ働きかけたいとしています。　

北日本放送 - 2012 年 05 月 09 日 15:32

コーヒー豆雇用に一役

　日田市石井の社会福祉法人「ぴぃたぁパンの家」（中村剛敏理事長）が、２年前に始めたコーヒー豆の自家焙煎（ばいせん）事業が、障害者の雇用に一役買っている。豆の仕入れから販売までを行うことで、心身に障害のある通所者たちが、より多く安定的に働ける場として、期待が高まっている。４月には敷地内に作業所も新設した。

　同法人は喫茶店とパン製造販売、バイオディーゼル精製の３事業を手掛けていたが、保護者らから「より重度の障害でも働ける場を」と要望する声があり、２０１０年にコーヒー豆の製造販売を始めた。自家焙煎事業は、機械の操作、豆の計量、包装などが比較的容易な一方で、作業工程には多くの人手も必要なことから、障害者の雇用に適しているという。

　同法人は、国の補助を受けて焙煎機を購入。県外で作業の研修を受けた職員たちが、通所者を指導するなどして、事業を運営している。通所者の中には、数字の認識ができず、計量に手間取るケースもあったが、徐々に作業はスムーズになってきたという。

　新設した作業所「ぴぃたぁ珈琲（コーヒー）」は、広さ約９４平方メートル。毎日６人前後が、職員らに付き添われながら業務に当たる。製造している商品は、ブラジル産やタンザニア産、独自ブレンドなど９種類があり、家庭用、贈答用のほか飲食店にも販路を広げているという。

　法人のサービス管理責任者、三宮貴博さん（３５）は「介護ありきという発想から抜け出し、多少のリスクはあっても障害者に働いてもらう場にしたい」と語る。

　香ばしいにおいのする作業所には、コーヒー豆の販売コーナーもあり、試飲もできる。通所者の金丸竜也さん（２２）は「いろんなコーヒーの豆や粉を見られるので、仕事は楽しいです」と笑顔を浮かべた。

　土日祝は休み。ぴぃたぁ珈琲＝０９７３（２３）５５８４。

＝2012/05/10付 西日本新聞朝刊＝

障害者の５６％が年収１００万円以下

　障害福祉施設や就労支援事業所で働く障害者の５割以上が年収１００万円以下で生活している実態が、全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」の調査で明らかになりました。

　きょうされん加盟の作業所や全国社会就労センター協議会などの施設で働く全国の障害者約１万人から回答を得ました。

　年金や障害手当、生活保護、賃金、工賃などの収入が１００万円以下の人が５６・１％。年収２００万円以下で９９％を占めました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収１００万円以下は７・９％で、２００万円以下は２２・９％（２０１０年）。障害者の所得水準の厳しさが浮き彫りとなりました。

　授産施設や作業所などで得る平均工賃は月額１万３０７９円（１０年度、厚生労働省）にすぎません。働いて得た収入だけでは自立した生活は困難です。障害年金を受給する人は、回答者の８６・７％にあたる７５０４人。そのうち、障害基礎年金を受けている人は６３４３人（８４・５％）でした。障害厚生年金の受給者は３９３人でした。

　生活保護を受給している障害者は１割に及んでいました。全人口に対する生保受給割合の約１・６％の６倍以上となります。障害者が生活保護を利用しないと生活できない実態が明らかになりました。また、年金を受給しながら生活保護を利用する人も６・３％います。


（写真）「年金をもっとふやしてほしい！！」「給料を上げろ」と書いたパネルを首からさげてメーデーに参加する障害者＝１日、東京都渋谷区

2012年5月9日(水)きょうされん調査