居眠り防止も続々 「事故を防ぐ」最先端技術と課題

　自動車関連の最新技術や製品を展示する「人とくるまのテクノロジー展」が、23日から25日までパシフィコ横浜（横浜市西区）で開催された。同展示会は今年で21回目を迎え、今回は出展社数過去最大となる436社が参加。各ブースは大いに盛り上がりをみせた。その中でも特に関心を集めていたのが「安全技術」。“事故を未然に防ぐ”ために各メーカーが取り組む最先端技術や製品への、高い期待感がうかがえた。

◆ここまで来た！　居眠り防止技術最前線

　会場で一際賑わいをみせていたのが、自動車部品メーカーであるアイシンとデンソーの、居眠り運転防止技術。両社の技術はハンドルの中央に設置されたカメラが、運転手のまぶた開度や頭部の位置、顔向きを検出。脇見や居眠り運転などを感知すると、注意・警報を行うというもの。そのほかアイシンの技術はシートに搭載された心拍検知センサーで、ドライバーの心拍と呼吸の情報を取得。運転手が睡魔に襲われている状態を感知し警告するほか、一定時間心拍が感じ取れない場合、外部に緊急性を知らせる対策も講じられている。

　今年2月に発売されたデルタ工業の『Sleep Buster』も、脈から運転手の生理情報を検出する技術を応用。同製品は、背中の脈から居眠りに入る10分前の状態を感知し、警告音と「喝ッ！」という音声で休憩を促すもので、年内には管理者用ソフトの発売を予定。バスやトラックなどの運送業者の管理者が、自社ドライバーの体調や運転状況を常にチェックできるとあって期待が高まっている。同社は今後、自治体と連携し商品の普及と補助金の支援を受けられるよう活動を進めていくという。

◆待たれる実用化　今後の課題も

　前方車や障害物に近づくと自動的にブレーキがかかる、死角に入った対向車や歩行者をセンサーで感知して運転手に知らせるなど、事故を未然に防ぐ技術は大手メーカーも積極的に研究・開発を行っており、悲しい事件が相次ぐ昨今、一般ユーザーからの関心も高い。

　居眠り運転防止技術も各社から続々と発表されてはいるものの、市販化されているものはまだまだ少ないのが現状だ。あるメーカー担当者は「警告音を鳴らしても、睡魔に襲われた運転手が反応してくれなければ…」と今後の課題をあげる。

　メーカー各社は「事故を未然に防ぐ実用性の高い製品」を作るため、最先端技術を駆使して研究・開発を続けている。これらの技術とドライバー一人ひとりの“安全運転の意識”により、悲しい事故かなくなる日が来ることを願いたい。

ORICON STYLE - 2012年05月26日 09時00分

迫る停電 命の不安／となりの原発

【人工呼吸器や透析に頼る患者ら】

　停電によって命を脅かされる人たちがいる。人工呼吸器に頼る難病患者や透析患者たちで、病院などでは緊急時に備え、自家発電機やバッテリーの確保を進めているが、果たして十分な対応が取れるのか、患者やその家族は不安を募らせている。


　「少しでも電気が止まれば夫の呼吸が止まる。その恐怖に毎日おびえているところに停電と言われ、戸惑うばかりです」。そう話すのは、守山市の主婦高谷里美さん（６５）。夫の茂さん（７０）は３年前に全身の筋肉が次第に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断された。人工呼吸器を２４時間動かすことで命をつないでいる。


　在宅療養では、訪問入浴の介護サービスを受ける。その際はコンセントから外して内臓バッテリーで呼吸器を動かすが、その間は気が気でないという。里美さんは計画停電に備え、外部バッテリーの利用を勧められたが、「停電がもし計画通りに終わらず、長時間に及んだらと、つい思いをめぐらせてしまう」という。隣の福井県にある原発については、「不安もあるけれど、例えば期間限定で動かすとかできないのでしょうか」と訴える。


　県の調査では、在宅で人工呼吸器を使う患者は県内で６６人。隣の京都府では計画停電に備え、在宅患者について緊急搬送先の病院を登録する制度を進めているが、県の担当者は「主治医との連絡を密にしてほしい」とし、自家発電装置の貸し出しなどで対応する方針だ。


　人工透析も停電の影響が予想される。腎臓疾患の患者が通院する草津市の富田クリニックには４０台の透析装置があり、１００人近くが週３回、４～５時間ずつ血液をきれいにする。だが、停電になると浄水を電気で循環させるシステムが働かなくなるため、富田耕彬院長（６２）は「計画停電が予想される日中を避け、早朝や夜に透析ができるよう手を打ちたい」という。


　県内の透析に携わる医師らでつくる「滋賀腎・透析研究会」は、災害時に透析施設の被害状況をネット上で情報提供するシステムを設ける。富田院長は「交通手段の問題もあるため、保健所も入って対策を練る必要がある」としている。


　一方、県内の災害拠点病院は１０カ所ある。その中心的な役割を果たす大津赤十字病院（大津市）には自家発電機が３台があり、最低約３日分の重油を備蓄する。担当者は「人工呼吸などの処置が必要な患者を受け入れる用意はある」という。県健康福祉政策課の大岡紳浩参事は「医療機関同士の連携を深め、計画停電を乗り切ることができれば、将来起きうる大災害への備えになる」としている。（飯竹恒一）


【自家発電なし４病院／県調査】

　県は、今夏に実施される可能性がある計画停電に備え、県内の医療機関や福祉施設、在宅の療養者を対象に、停電時の影響やその対応について調査をした。その結果、県内に５９カ所ある２０床以上の病院のうち、自家発電装置がない病院は４カ所あった。県は、対応が困難な患者については転院を要請するとしている。


　特別養護老人ホームや障害者支援施設などでは、回答のあった１５１カ所の入所者のうち、人工呼吸器の使用は２４人、酸素吸入器は９２人、たんの吸引器は３６８人だった。


　また、訪問看護ステーションを通じて在宅療養者も調べた。回答のあった７０カ所では人工呼吸器の使用が６６人、酸素吸入器２８７人、たんの吸引器４１７人に上り、このうち外部バッテリーがないなど停電に対応できない人は、それぞれ６人、２８人、２５０人としている。県では一時入院の要請や自家発電装置の貸し出しを予定している。


難病のため２４時間、人工呼吸器が必要な高谷茂さん＝守山市

朝日新聞 -2012年05月26日

中標津初の男性用グループホーム開業

　　中標津町では初となる障害を持つ男性のためのグループホーム「アシル」が２５日、同町東４にオープンした。北海道社会福祉事業団なかしべつ地域生活支援センターが運営する。「アシル」とはアイヌ語で「新しい」という意味。入居者の新たな生活のスタートの意味を込めた。昨年４月、中標津町が女性用のグループホームを建設し、同支援センターが指定管理者として運営を始めており、「今度は男性用を」との要望が強かった。定員は７人で管内及び道内から７人の入所者が決定している。入所予定者は主に町内の作業所などで就労中。アシルでは食事などを提供し、職員が２４時間常駐する。　

釧路新聞 ー2012年05月26日

東京都『都民の生活実態と意識』調査結果発表

東京都は、毎年度「東京都福祉保健基礎調査」を実施している。平成23年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査した。
この度、福祉のまちづくり、子育て支援、障害者支援、地域福祉等について行った意識調査の主な調査結果について「速報」として発表した。

【調査結果概要】
●東京の福祉のまちづくりの印象
東京の福祉のまちづくりの印象について聞いたところ、「施設や設備のバリアフリー化が進み、それらが適正に利用されている」が27.5%、次いで、「施設や設備のバリアフリー化は進んだが、それらが適正に利用されていない」が24.9%、「施設や設備のバリアフリー化が進み、それらが適正に利用されている。加えて、思いやりの心が醸成されている」が4.9%で、「バリアフリー化が進んだ」との印象を持っている人の割合は合わせて57.3%となっている。一方、「施設や設備のバリアフリー化が不十分であり、さらに整備を進める必要がある」の割合は38.1%となっている。

●住宅のバリアフリー
（1）バリアの有無
現在住んでいる住宅で、バリアフリー化が進んでいないために、日常生活において不便や不安を感じるところ（以下、「バリアを感じるところ」）があるか聞いたところ、「ある」の割合は25.2%、「ない」の割合は73.7%となっている。
また、住宅の建て方別に見ると、「一戸建て」では「ある」の割合は25.0%、「共同住宅（マンション、アパート等）」では「ある」の割合は25.4%となっている。
（2）バリアを感じる箇所（複数回答）
「一戸建て住宅」でバリアを感じるところが「ある」と答えた人（824人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「道路から住宅の玄関に至るまでの通路」の割合が50.8%、「住宅の玄関」が50.6%となっている。
「共同住宅」でバリアを感じるところが「ある」と答えた人（754人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「道路から共用出入口に至るまでの通路」と「お風呂、洗面所」がともに43.0%となっている。

●子育て支援・両立支援
（1）子育て支援として有効だと思うもの（3つ以内の複数回答）
子育て支援にはどのような施策やサービスが有効かを聞いたところ、「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」の割合が最も高く41.6%、次いで「保育所の数や定員の増、保育サービスの質の充実」の割合が39.8%、「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」の割合が35.3%、「子育ての不安や悩みの相談・支援体制の整備」の割合が27.2%と続いている。
（2）今の社会は「両立」が可能か
今の社会は、「仕事と子育てや介護の両立」が十分に可能な社会だと思うか聞いたところ、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた割合は16.1%、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」を合わせた割合は70.1%で全体の7割を超えている。

●子育てのための居住環境
（1）子育てする上で住宅の周りの環境として重要なもの（3つ以内の複数回答）
子育てする上で住宅の周りの環境として重要なものについて聞いたところ、「静かな環境にあり、治安がよい」の割合が46.2%、次いで「周辺の道路が安全である」の割合が44.9%、「小児科の病院・診療所が近くにある」の割合が44.8%、「子供の遊び場や公園が近くにある」の割合が43.2%で4割を超えている。
（2）住宅の周りの環境は子育てに適しているか
現在住んでいる住宅の周りの環境は、子育てをする上で適しているかを聞いたところ、「適している」と「どちらかといえば適している」を合わせた割合は72.3%、「適していない」と「どちらかといえば適していない」を合わせた割合は16.6%となっている。

■調査結果詳細リンク先
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/05/DATA/60m5p100.pdf

■ニュースリンク先
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/05/60m5p100.htm

SUUMO ジャーナル - 2012年5月26日（土）

社説：議事録未作成問題 法改正含め対策徹底を

　東日本大震災と福島第１原発事故の対応に当たった政府の会議で議事録が未作成だった問題を受け、有識者で構成する政府の公文書管理委員会は再発防止に向けた提言をまとめた。

　この問題が発覚して批判を浴びた今年１月以降も、議事録などに関して政府のお粗末な対応が続いている。重要事案に関する政策決定の経緯については「現在および将来の国民に説明する責務がある」という委員会の指摘を政府は厳しく受け止め、法改正なども含めて改善策を徹底しなければならない。

　今回の問題であらためて問われているのは、公文書の重要性に対する政府や府省庁の認識の低さだろう。言うまでもなく議事録などの公文書は行政を検証する上で不可欠な資料であり、国民の「知る権利」に応えるためにも作成、管理は厳正に行われるべきものである。

　だが、実態はどうだったか。「公文書は国民共有の知的資源」と位置付けた公文書管理法が施行されたのは、震災と原発事故直後の昨年４月。にもかかわらず、首相が本部長だった緊急災害対策本部や原子力災害対策本部など１０の震災関連会議で議事録が作成されなかった。

　未曽有の震災と原発事故で、議事録作成どころではなかったという言い訳など通用しない。国民の間に「都合の悪いことは表に出さない隠蔽（いんぺい）体質が一番の要因ではないか」という疑心が生じたのも当然である。

　こうした状況を踏まえて委員会がまとめた提言では、緊急時の会議について政策を決定する「意思決定型」と府省庁が情報交換する「事務事業型」の二つに区分。意思決定型の会議では、発言者の氏名や内容を含む詳細な記録作成を求めた。事務事業型の会議でも確認事項などが分かる記録を作成すべきだとし、事後作成の期限は原則３カ月以内と明記している。

　提言を受け、政府は公文書管理に関するガイドライン改正に着手した。だが、現行法では会議の録音や専門の記録員配置が義務付けられていないなど「運用態勢が不十分」との指摘もある。加えて、どの会議を議事録作成の対象とするかなど曖昧な面が多いのが実情だ。

　提言の実効性を担保するためにもこの際、ガイドラインの見直しにとどまらず早期に法改正を図るべきではないか。政府内には「本音の議論がしにくくなる」として記録を残すことに消極的な声も少なくないという。議事録の作成対象となる会議を明確にし、録音も義務付けるようにしなければ再発防止の徹底は容易ではあるまい。

　委員会が提言をまとめる直前には、原発の再稼働をめぐる野田佳彦首相と関係閣僚らによる協議も議事録を作成していないことが分かった。再発防止策の強化も重要だが、説明責任を果たすには正確な記録を残すのが政治、行政の責務であることをまずは銘記すべきである。

秋田魁新報 - 2012年5月16日