消費増税法案、課題山積－連休明け本格論戦

　消費増税関連法案が大型連休明けから衆院特別委員会で審議され、与野党の本格的な論戦がスタートする。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げるのが柱だが、低所得者の負担緩和策など課題は山積している。主な争点を探った。

制度設計は難航必至－低所得者向け現金給付

　所得の低い層ほど負担が重くなる消費税の逆進性を和らげるため、政府は消費税率を８％に引き上げる２０１４年４月から、低所得者向け現金支給制度「簡素な給付措置」を実施する。ただ、支給対象者や金額といった制度の具体化はこれから。給付規模を抑えたい政府に対し、民主党の増税慎重派は手厚い給付を求める。消費増税関連法案の審議と並行して進められる意見集約は難航が避けられない。
　消費税を導入した１９８９年と税率を５％に引き上げた９７年、政府は「臨時福祉給付金」を支給した。いずれも、セットで行われた所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得者のうち、高齢者や重度の障害者らに限り、原則１万円を１度だけ配る激変緩和措置だった。支給総額はともに１０００億円に満たなかった。

　１５年１０月に税率が２桁に乗る今回の増税に当たり、政府・民主党は恒久的な低所得者対策を打つ必要があると判断した。第一生命経済研究所の試算では、年収２５０万円未満の夫婦と子供２人世帯の場合、税率８％で年間４万６６００円、１０％で７万６２５５円の負担増となる。

　民主党の増税慎重派は対策費として「せめて総額１兆円は必要だ」と、大盤振る舞いを催促するが、財政再建を掲げる政府としては最小限にとどめたいところ。４月半ばに政府がまとめた簡素な給付の基本方針には、「（基礎的財政収支の改善目標を掲げた）財政運営戦略と整合的なものとなるよう財源を確保する」と明記し、規模拡大に一定の歯止めをかけた。

　政府は対象者について、過去の給付制度を参考に住民税非課税世帯から絞り込む方針だが、党内には異論が少なくない。金額も「１万円では足りない」「ワーキングプアには上積みするべきだ」などの声が上がっている。



平成24年５月４日-世界日報

難病治療効果の判定法開発 多発性硬化症で大阪大（05/04 09:09）

　免疫異常により感覚障害やまひが起きる難病「多発性硬化症」で主流となっている治療が、それぞれの患者にとって有効かどうかを血中の特定のタンパク質の量を調べて見分ける手法を大阪大や理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター（横浜市）などのチームが開発し、３日付の米免疫学会誌に発表した。

　治療法は免疫機能を調節するインターフェロンベータを注射するもの。このタンパク質が血中に多いと重症となることも分かり、チームの中辻裕司大阪大講師は「簡単な血液検査で、早期診断や別の治療薬の選択ができるかもしれない」としている。

北海道新聞 -

２０１２年、春／陸前高田・高田病院（上）父と娘／二人三脚地域支える

　新年度のスタートとなった４月２日、岩手県立高田病院（陸前高田市）の院長室で診療開始の午前９時前、恒例行事があった。
　新たに赴任したり、復帰したりした職員への辞令交付式だ。「大変だけど一緒に頑張っていきましょう」。院長の石木幹人さん（６４）が一人一人に声を掛け、辞令を手渡していく。
　そんな中、少しぎこちないやりとりがあった。「これからもよろしく」。少し照れ気味に話し掛ける石木さんに、女性も「お願いします」と笑って返した。
　辞令を受け取ったのは内科医の石木愛子さん（２７）。石木さんの長女で、県立中央病院（盛岡市）から転任した。
　昨年の東日本大震災直後、自ら希望して高田病院で働き始めた。籍は中央病院のままの出向扱いで、週に１度は中央病院に戻る必要があった。
　正式に高田病院の職員になった愛子さん。「被災地の地域医療を守っていこう」。父の呼び掛けに決意を新たにした。


父で院長の石木さん（右）から辞令を受ける愛子さん＝４月２日、岩手県立高田病院



　昨年３月１１日の津波で、陸前高田市は街の大半が被災した。市街地にあった鉄筋４階の高田病院は最上階まで浸水し、病院機能を喪失した。
　患者と石木さんら病院職員合わせて１６４人が、屋上に取り残された。翌１２日午後、ヘリコプターに救助され、約４キロ離れた高台の米崎コミュニティセンターに運ばれた。
　休息を取る余裕はなかった。センターにはもう患者が来ており、石木さんはすぐに治療に当たった。１３日にはセンターを臨時診療所として外来を再開。応援に入った中央病院の研修医に娘宛てのメモを託した。衣類や紙、ペンなど必要な物資を求めた。
　中央病院にいた愛子さんはメモを読み、父が過酷な状況に置かれていることを知った。１４日、同僚の医師らと陸前高田市へ向かい、父と娘はセンターで再会した。「生きてて良かった」
　このとき、石木さんの妻たつ子さん＝当時（５７）＝は行方不明になっていた。それでも多くの患者に接する父の姿を見て、愛子さんは「支えなければ」と長期出向を申し出た。たつ子さんは、４月に遺体で見つかった。

　石木さんは８年前、高田病院に赴任。訪問診療などに力を入れ、「日本一高齢者に優しい病院」を目指してきた。
　目標は震災でいったん中断したが、昨年７月２５日、米崎コミュニティセンター近くにプレハブ平屋約８６０平方メートルの仮設診療所が完成した。
　ことし２月１日には、ベッドが４１床ある２階建て入院用病棟も増設された。仮設とはいえ、石木さんが望む姿に戻りつつある。
　４月１９日。愛子さんが内視鏡検査を担当する日だった。ベテラン医師の手を借りず、１人で患者３人を受け持った。石木さんは「一人前になってきた」と目を細めた。愛子さんは「腸など難しい部位はまだまだ時間がかかる」と謙虚だ。
　石木さんは来年３月、定年を迎える。愛子さんも「高田での勤務は出向を含めて２年目になる。希望しても本年度が最後かもしれない」と言う。
　この地域の高齢者医療を支えるため、残していくべきものは何か。父と娘は「答えを出さなければ」と考えている。

［岩手県立高田病院］主に高齢者や障害者の慢性期治療を担ってきた総合病院。医師や看護師ら職員８０人。震災前の内科、外科、呼吸器科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科に加え、新たに整形外科、皮膚科を設けた。津波で職員１２人、入院患者１５人が犠牲となった。


河北新報 - 2012年05月04日金曜日

本物の教師の力

キム・スリムさん（40）は、6歳のとき聴力を失った。聞くこと、話すことができないという逆境を乗り越え、韓国語、英語、日本語、スペイン語を習得した。キムさんが東京で堂々と、世界的な金融会社に勤めるようになるまでの過程を綴った自叙伝が、韓国で出版された。


　ソウルで生まれたキムさんは、2歳のとき両親が離婚し、祖母や親せきの家を転々として育った。一般の小学校に入学し、6年間通ったが、聴力を失う6歳までに習得した韓国語では、学校生活についていくことができなかった。キムさんは再婚した母親に連れられ、12歳のとき日本に渡り、小学校6年生に転入した。日本語が分からないキムさんを、クラスメートたちはいじめたり、からかったりした。学校の成績もよくなかった。


　キムさんの人生に変化が訪れたのは、高校を卒業し、英語を勉強するため英国に行くと決心してからだ。キムさんは聴力障害のある自分が、自分力で世の中を生きていくには、何か特別得意なものが必要だと考えた。それが英語だった。そのときキムさんはアルファベットもまともに読めないレベルだった。


　キムさんを受け入れた英国のシェフィールド語学院の院長は、聴覚障害があるキムさんのために、幼稚園で子どもたちを教えていた老婦人を個人教師として特別に迎え入れた。この教師は毎日1時間半、キムさんと1対1で授業を行い、唇の動く様子を見て、ほかの人の英語を読み取る方法を教えた。そして、自分の唇と舌の動き、鼻から吐き出す息の感覚、口から吐き出す息の強さ、かみ合わせを、キムさんに一つ一つ手で触って感じるようにさせた。耳の代わりに目と手で発音を認識し、その感覚どおりにキムさんが口、下、喉、歯を動かせるようにした。キムさんが教師の顔や首を触り過ぎて、授業が終わるころにはいつも教師の化粧は崩れていたという。教師の熱意がこもった授業のおかげで、キムさんの英語は、6カ月後には英国の大学で学べるほどのレベルになった。


　2歳のとき、視力と聴力を失ったヘレン・ケラーが障害者の希望となることができたのも、サリバン先生のような教師がそばにいたからだ。手話を学ぶのに嫌気がさしたヘレンはこぶしを振り回し、サリバン先生の歯を折ったこともあったが、サリバン先生は愛と忍耐でヘレンを包み込んだ。ヘレンは後に「人生全体の中で最も重要な日があったとしたら、私にとってそれはサリバン先生と出会った日だった」と話した。


　今韓国の学校は、いじめや暴力に悩まされている。教師の忘れられない一言、愛がこもったまなざしが、一人の人間の人生を変える。子どもたちを正しく育てるという仕事は結局、本物の教師の力で成し遂げられるのではないだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/05/04 12:33

ＩＴを利用した自宅就労を議論 被災地雇用で協議会

　復興庁は、東日本大震災の被災地域に住むひとり親世帯や障害者の雇用対策を検討する連絡協議会で、ＩＴなどを生かして自宅でもできる復興関連の仕事の在り方をテーマとすることを決めた。連絡協議会は、大学教授や企業、被災県の担当者らで構成。今夏をめどに支援策などの意見をまとめる。

　企業担当者は津波で失った下水道などのライフラインデータの復旧や、復興に合わせた観光ＰＲなど、インターネットを使った在宅の仕事を紹介。厚生労働省の担当者は、事業所に対して人件費を助成する被災地の雇用創出事業について説明し、在宅就労に活用するよう提案した。

MSN産経ニュース -2012.5.4 11:37