トライアル雇用４４歳まで 佐賀、鳥栖と就労支援窓口

　佐賀労働局（西村公子局長）は、雇用情勢の改善に向けた２０１２年度の「雇用施策実施方針」を策定した。県内の経済情勢を厳しい状況にあるとしながらも、常用就職率を前年度より高い３３．１％にするなどの数値目標を掲げた。

　県、市町と連携した雇用対策の推進など４項目を重点施策に据えた。具体的には８月から、佐賀市と鳥栖市で就労支援など労働局と市職員が１カ所で対応する専用窓口を設け、利用者の利便性向上を図る。若年者対策では「若年者等トライアル雇用」の対象を現行の３９歳から４４歳に上げ、就職氷河期時代の年長フリーターの正規採用につなげる。

　主な数値目標（かっこ内は前年度目標）は、公共職業安定所を介した新規求職者の常用就職率３３．１％（３１．５％）▽雇用保険受給者の早期再就職割合２８．７％（２６．０％）▽障害者法定雇用率達成企業の割合７０．８％（６８．８％）－など。経済情勢は厳しいが、緩やかな持ち直しの動きを受け、いずれも前年度より高く設定した。

　実施方針は雇用対策法に基づき、佐賀労働局が０８年度から毎年、県と連携して策定している。

佐賀新聞 -2012年05月08日更新

シャープ、会話や留守宅の画像確認もできる掃除ロボ

　シャープ（6753）は６月上旬に、自動掃除ロボット「ＣＯＣＯＲＯＢＯ（ココロボ）」を発売する。掃除機能のほか、人間の呼びかけにあいさつなどで応じる会話機能がある。搭載するカメラで留守中の子どもや高齢者の様子を撮影しスマートフォン（高機能携帯電話）へ送るなど、共働きや高齢者世帯の要望にも配慮した。

　掃除機能では、風量が大きいファンを使いごみを吸う力を強めた。センサーは、赤外線センサーが苦手とするガラスや黒い家具を感知する超音波センサーを採用。障害物回避の性能を高めた。

　消臭除菌効果があるとされる「プラズマクラスター」を放出する機能も備えている。

　会話機能やカメラを搭載した上位機種「ＲＸ―Ｖ100」は、市場想定価格が13万円程度。掃除機能が中心の「ＲＸ―Ｖ80」は９万円程度を見込む。全国の量販店などで販売予定。


2012/5/8 15:21 {日経ＱＵＩＣＫニュース〕

県職員や求人情報端末配置 埼玉のハローワーク特区

　業務の一部を都道府県の指示で行うことができるハローワーク特区に「ハローワーク浦和」（さいたま市浦和区）が指定され、埼玉県は七日、今後の方針を発表した。県職員をハローワークに配置するなどの人事交流や、県の地域機関などに求人情報端末を置くことを協議。実現すれば、求職者へのサービス向上が見込めるという。

　県によると、厚労相と知事が七月にも特区協定を締結し、試行は十月をめどに開始。知事が埼玉労働局長に指示することが可能になり、国と県で分かれていた職業紹介なども一本化できる。中高年や障害者の就職支援も強化できるという。

　また、ハローワークを訪れた求職者に対し、県営住宅の空き家を紹介することなども考えられる。ハローワークの正職員の身分は国家公務員のため、県職員を国に出向させる形になるとみられる。

　ハローワークの事務権限移譲は二月、全国知事会などの要請で、埼玉、佐賀二県で試行することが内定していた。試行は三年程度続くが、県は権限の完全移行を目指す考えだ。　

（東京新聞）2012年5月8日 11時21分

駐在だより：やまびこ[本荘支局にかほ市駐在]

　連休前半の２９日。にかほ市の仁賀保地区の小出集落から鳥海山麓に向かう市道沿いに、木造平屋の小さな直売所が開店した。店名は「やまびこ」。山に音声が反響して戻ってくるように、来客の再訪を願う気持ちを込めた。ただ、立地条件を見て、直売所には不向きではないかと案じた。

　直売所の商品は、近くの障害者就労支援施設「鳥海フォス」で栽培した菌床シイタケのほか、県内外で仕入れた農産物や加工品。フォスの利用者は、市内外から通う１８歳以上の男女計３０人。利用者は、これまでのシイタケ栽培に加え、商品管理や接客、お金のやりとりなどもこなすことになる。

　「何もない場所に人を呼ぶには、相応の努力や工夫が必要だ。利用者が社会に出て働くことも同じ。簡単ではない」。フォスの佐々木清勝社長（７２）は、不利な立地を意に介さない。あえて困難な道を選んだ。利用者には自分の足で立って生きる喜びを感じさせるよう仕向け、自らにも重責を課した。

　フォスは昨年の１月に開所した。一般の事業所に勤めるなどしてフォスを巣立った利用者はまだいない。「みんな真面目。かわいくて仕方がない」と言う佐々木社長は、彼らの巣立ちも同時に願う。利用者は佐々木社長の呼び掛けに答えてくれるか。「やまびこ」のこれからに耳を澄ませていきたい。

秋田魁新報 - （2012/05/08 付）

グーグルの自動走行車に免許交付＝身障者らへの提供目指す－米

　【シリコンバレー時事】米西部ネバダ州の交通運輸局は７日、インターネット検索最大手グーグルが先端技術を駆使して開発した自動で走行する自動車に対し、公道走行に必要な免許を交付した。「グーグル・カー」とも呼ばれるこの自動走行車は主に身体障害者向けで商用化を目指している。
　グーグルによると、車両はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を使用。詳細な電子地図情報に基づき、街並み画像サービス「ストリートビュー」で導入済みの３次元（立体）画像解析システムや、レーザー式の距離測定器などを搭載。歩行者や自動車との衝突を回避しながら、目的地に到達する実証実験を重ねてきた。



時事通信 - （2012/05/08-15:35）