神戸コスモス 準優勝

全国障害者野球　北九州に惜敗　２年連続

　第２０回全国身体障害者野球大会（日本身体障害者野球連盟など主催）の決勝が２０日、神戸市須磨区のほっともっとフィールド神戸であり、地元の「神戸コスモス」は昨年の覇者・北九州フューチャーズ（福岡県）に２―３で惜敗し、２年連続で準優勝に終わった。

　神戸は、２回戦を１０―０、準決勝を３―０で勝ち、決勝に進んだ。

　決勝の相手は、昨年、神戸の１５連覇を阻んだ北九州。神戸は初回に２点、三回に１点を失い、３点差を追う苦しい展開。その後は押し気味に試合を進めたが、相手の粘り強い守りに、六、七回に１点を奪うのがやっとだった。

　岩崎廣司監督（６２）は「相手より多くのヒットを打ったが、野球とはこういうもの。選手はよく頑張ってくれた」とねぎらい、先発した雨坂守人投手（４６）は「先制されたのが最後まで響いた。今後は北九州を倒すことを目標に、自分たちの野球を磨いていきたい」と話していた。


本塁を狙うも阻まれる神戸コスモスの選手（神戸市須磨区で）

（2012年5月21日 読売新聞）

介護ロボ、センサー進化で優しく力強く 人材難補う 高齢化に克つ（３）

　東京・台東区にある光センサー技術ベンチャーのタッチエンス。作業場に３センチメートル角のウレタンが置かれていた。軟らかいウレタンのはじをつまむとパソコン画面がぱっと赤く染まった。「もっと力を入れてください」。ぐっと握ると今度は赤みがさらに濃くなった。

　ウレタンの正体は実はセンサー。内部に埋め込んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）と受光素子のやり取りでウレタンの変形を感知する。介護ロボットの腕に埋め込んで使えば、病人の体重などを検知するのに役立つ。現在のロボットは身を任せたとたんセンサー部品が体に当たり「機械に抱かれた」ような妙な感じになる。弾力のあるウレタン状のセンサーなら違和感は減る。

　「ウレタンを薄くして人と同じ触感が実現できないか、試行錯誤中」と同社の丸山尚哉取締役。光センサーで介護の現場を進化させようとしているのだ。

■吸引作業手助け


　「もう少し、奥まで入れられるな。よし吸引開始だ」。２年後の介護の現場ではアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の画面を見ながら介護士が“内視鏡付き吸引器”を操る光景が見られるかもしれない。食べ物が誤って肺に入り肺炎などになるのを防ぐため、異物やたんを吸引する作業だ。

　立ち上がったのは、さいたま商工会議所、慶応義塾大学、住田光学ガラス（さいたま市）、医療機器のトップ（東京・足立）。

　吸引チューブの内側に、小型レンズの付いた光ファイバーを通し、体内の映像を見ながら吸引する。現在の吸引装置は喉の奥でたんや異物がどうなっているかまで分からない。実験に参加する慶応大学医学部の矢作直久教授は「経験が浅い介護士でも喉や気管を傷つけずに済む」と期待する。

　政府の推計では2011年度に介護サービス事業所に勤務する介護職員は140万人。体の不自由な人３人を１人の介護士で支えている計算だ。それが高齢化の進展で25年度には必要な介護士は最大で244万人。慢性的な人手不足の中でマンパワーが追いつかなくなるのは必至だ。解決策としてロボットの活用に期待が集まっているのだ。

　大手企業も乗り出している。トヨタ自動車は07年から人と共存する「パートナーロボット」を開発中。安全柵がなくても使えるロボットや１人乗り移動ロボットの開発に取り組んできた。「介護や医療の現場で最もつらい作業の負担を減らしたい」（玉置章文パートナーロボット部長）

　今は患者をトイレなどに連れていくロボットを開発中。台車のような形のロボットにスイッチを入れるとクッション付きの腕がするすると伸び、患者を抱きかかえる。「介護の現場はロボットを切に望んでいる。トヨタの参入で普及が進むことを期待している」と共同開発者の藤田保健衛生大学の才藤栄一教授。

　独立行政法人、産業技術総合研究所はカーボンナノチューブで重い物を持った時などにアシストする人工筋肉デバイスの開発に乗り出す。肘や腰、膝に貼り付けて使う。文字通り介護者のパワーアップに役立つ。

■歩行訓練に助言


　高齢者により長く元気に活動してもらうには――。シャープと関西医科大学の木村穣教授は今月から実験を始める。自宅で歩行訓練に取り組む65～80歳の人たちに医師がテレビを介して病院からアドバイスする。

　「だいぶバランスが良くなってきましたね、その調子で続けてください」。高齢者は体の動きを検知するセンサーをつけ、その情報を医師側に送信。医師はそのデータを基に体のバランスの微妙なぶれを見付け出し、助言する仕組みだ。

　視線の先にあるのは膨大なデータを処理して活用する医療版「ビッグデータ」。運動訓練の前後には脈拍や血圧などの身体情報も取得。「データから予防や治療に有用な情報が得られる可能性がある」（シャープ研究開発本部健康システム研究所の中村真所長）

　介護を必要とする人がいるのに介護する人が足りない――。近未来の暗いイメージを払拭すべく、ＩＴ（情報技術）やロボットが活躍する日が近づいている。

［日経産業新聞2012年１月６日付］

［ひゅーまん＠香川］障害者の思いを土産に

「たんぽぽの風企画」代表　多田恭平さん　２８（さぬき市）

　知的障害者や高齢者が手作りした遍路の金剛杖(づえ)のミニチュアと菅笠(すげがさ)の折り紙をセットにした土産「杖(つえ)のあと」を４月から、四国霊場の志度寺と長尾寺、大窪寺で販売している。「商品を通して、障害などがある人たちの頑張りを知ってほしい」と話す。

　自身も軽度の知的障害者で、高松市内のうどん店で働きながら週２回ほど活動に参加する。「杖のあと」では、販路開拓を担当することになった。

　商品には、「私の分まで巡ってください…」と書かれた台紙とメンバー手描きの絵手紙が同封されている。「仲間の思いが詰まった土産を販売したい」と寺を回り、商品を置かせてもらえるよう頼んだところ、住職たちから「手軽な大きさで、ちょうどいい。こんな土産を待っていた」と快諾された。

　これまでの活動が評価され、高松青年会議所の「高松人間力大賞２０１２」でグランプリに輝いた。「挑戦すれば大きなチャンスがある。障害者が自信を持つきっかけにもなった」と喜ぶ。

　「杖のあと」の売れ行きは好調。「収益は、障害者の自立支援に使うだけでなく、四国霊場八十八か所の発展にも活用してもらえるようにできたらうれしい」



（2012年5月21日 読売新聞）

高齢者・障害者世帯対象、戸別訪問しごみ収集 安否確認を兼ね、宇都宮市が７月から ／栃木

　ゴミ出しが負担となっている高齢者や障害者が増えているとして、宇都宮市は７月から、戸別訪問によるゴミ収集を始める。「ふれあい収集」と名付け、１人暮らしの孤立死防止にも一役買おうというアイデアだ。

　対象は親族や地域住民などの協力が得られず、自力でゴミ出しが困難な人で、要介護度２以上で１人暮らしの６５歳以上▽視覚障害肢体不自由障害３級以上の１人暮らしの障害者
▽上記の２条件と同程度の状態の高齢者、障害者−−など。市内を５地区に分け、地区ごとに月〜金曜の週１回、市のごみ減量課の職員が家庭ゴミの全種類を収集する。

　５月から受け付けを始め、事前調査で対象者を決める。ゴミ収集と併せて市への提出書類を預かったり、市政情報を提供したりする。

　少子高齢で首都圏を中心に相次ぐ孤立死は社会問題となっている。市は、職員が定期的に直接訪問することで安否確認できることにも期待する。

毎日新聞　2012年05月21日　地方版

検察が知的障害の容疑者更生支援…ＮＰＯと連携

　全国の地検で知的障害を持つ容疑者の取り調べ改革が進む中、長崎地検で始まった新たな取り組みが注目を集めている。

　地元のＮＰＯ法人が障害者の取り調べに専門家を派遣し、福祉施設が刑期を終えた障害者らを受け入れることで、早期の社会復帰につなげる試み。地検が「施設での更生」を条件に裁判で執行猶予を求めて認められる“成果”も出ており、最高検は同様の仕組みを全国に普及させたい考えだ。

　「取り調べで、ちゃんと答えられたことは一度もない」。軽度の知的障害があり、３月に佐世保刑務所で５度目の服役を終えた男性（７４）は振り返る。

　２００９年、同居していた兄から受けた暴力の憂さを晴らそうと、金もないのに居酒屋で飲み、無銭飲食で逮捕された。取り調べで事情を説明しようとしたが、検事から「否認」や「黙秘権」など難解な言葉を並べられ、あきらめた。「『やったんだな』と叱られるように聞かれる。言えたのは『はい、すいません』だけ」と男性は話す。

　知的障害者の取り調べの見直しは、２年前の大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環として始まった。障害者が取り調べで誘導されることなどを防ぐため、全国の地検が昨年７月から取り調べの録音・録画（可視化）を始め、これまでに４００件以上実施している。東京、大阪、名古屋、横浜、長崎の５地検では、福祉や心理学の専門家が検察官に取り調べ方法を助言したり、取り調べに同席したりする「助言・立会人」の試みも始まった。

　長崎地検では２月から、障害を持つ出所者の社会復帰を支援するＮＰＯ法人「長崎県地域生活定着支援センター」が、大学教授や特別支援学校勤務経験者などを助言・立会人に推薦する仕組みを作った。同地検の原山和高次席検事は「容疑者の本音を引き出すことができ、真相解明に役立つ」と評価する。

　全国の年間の新規受刑者の約２割にあたる約６０００人に障害の疑いがあり、犯罪を繰り返す「累犯障害者」も多い。取り調べで障害を把握し、ケースによっては不起訴や執行猶予とすることで早期に福祉サービスを受けさせられれば、再犯の抑制にもつながる。

　２月の長崎地裁五島支部での窃盗事件の公判では、地検が知的障害のある男性被告に「施設への入所と更生支援プログラムの受講」を条件として、執行猶予付きの懲役刑を求刑し、認められた。被告は、社会福祉法人「南高愛隣会」の施設で更生に取り組んでいる。同会は、３月末までに同じような元被告を延べ８０人以上受け入れている。

　同会の田島良昭理事長（６７）は「犯罪者に刑罰を科すことに重点を置いてきた刑事司法が、犯罪者の社会復帰へつなげる仕組みに変わり始めた。地検と協力し、障害者の自立や更生を後押しできるプロセスを作り上げていきたい」と話す。

　最高検の林真琴総務部長は「長崎の取り組みは、累犯障害者の再犯防止と社会復帰につながる第一歩。この仕組みを全国で整えたい」と話している。



（2012年5月21日09時18分 読売新聞）