要援護者台帳を作成 串本町、災害時に地域で支援

　和歌山県串本町は、東海・東南海・南海地震などの災害時に高齢者や障害者を地域で支援するため、災害時要援護者台帳を作成する。台帳は登録制で、要援護者に申請書を送付している。町は「災害が発生した時は行政機関などによる応急救助活動が行われるまでに一定の時間を要することが想定されるため、要援護者を地域で助け合う共助が必要不可欠となる」と話している。

　要援護者台帳の作成には、住民基本台帳、介護保険システム、障害福祉システムなど、町のそれぞれの所管課が保有している情報を一元化する。要援護者台帳と地図情報を連携させることで、要援護者や支援者、避難所の位置関係を具体的に明示することができるという。

　登録の対象となるのは、町内在住の在宅生活者のうち（１）65歳以上の人だけの世帯の構成員（２）身体障害者手帳（１級、２級）の交付を受けている人（３）療育手帳（Ａ判定）の交付を受けている人（４）精神障害者20+ 件保健福祉手帳（１級）の交付を受けている人（５）介護保険の要介護３以上の人（６）その他町長が認めた人―のいずれかに当てはまる人。支援を受けるために必要な個人情報の提供に同意した場合、申請を出してもらう。

　対象者は３月１日現在で４９５３人。対象者には台帳登録制度の告知と申請書、調査票を３月末から４月初旬にかけて送付した。７日までに、全体の約25％に当たる１２５５人からの申請があった。

　町は現在、提出された申請書と調査票の情報を専用のシステムに入力している。台帳では、緊急時の連絡先や治療している病気、常用している薬、身体の状態、血液型、かかりつけ医などを把握することができるようになっている。台帳が作成されれば、情報を町の関係部署、消防署、警察署、社会福祉協議会、自治会、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員または地域支援者らと共有し、災害時の避難誘導や避難所での支援、安否確認に活用する。

　町によると、今後の課題としては、どこまでの情報が提供できるかや、提供先での台帳の保管場所などの管理体制、台帳の更新をどうするかなどがあり、関係機関と検討していきたいという。

紀伊民報 -(2012年05月09日更新)

視覚障害者ら、鳥の声楽しむ 高槻・神峰山の森 大阪

　高槻市北部にある神峰山（かぶさん）の森で８日、野鳥のさえずりを楽しむ「バードリスニング」に視覚障害者らが参加し、さまざまな鳥が奏でる美しい声を楽しんだ。

　愛鳥週間（１０～１６日）に合わせて行われている恒例イベントで、今年は市内の視覚障害者らが参加した。

　午前６時に集まった参加者らは、案内役の鳥獣保護員らとともに辺りを散策。今が鳥の繁殖期に当たることや、バードリスニングに適した無風の天候もあいまって、オオルリやキビタキ、ヒヨドリなど約１０種類の野鳥のさえずりを聴くことができた。

　参加した視覚障害者らは「穏やかな天候で鳥の声がよく分かった。見えなくてもすぐそこに鳥がいるように感じられた」と話していた。

MSN産経ニュース -2012.5.9 02:04

高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業公募

平成24年度分の募集

国土交通省は、単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズや待機児童の増加などの現状を踏まえ、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業などに対して補助をする「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」を実施している。今年度の本事業の募集を以下のとおり行っている。

提案された事業については、学識経験者からなる高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価委員会の評価結果を踏まえて国土交通省が提案事業を選定する。

募集の概要
募集する提案事業の種類は1.高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業。2.地方公共団体の認定などを受けている事業。

提出期間は平成24年6月1日(金)～平成24年6月29日(金)※消印有効。また、8月下旬頃をめどに提案事業を選定する。なお、平成24年度の公募は今回のみの予定。

提案申請書の受付・問い合わせは、〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-25精和ビル6階、高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業評価室。封筒には「平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業提案申請書在中」と記載する。

TEL：03-6268-9028　　 FAX：03-6268-9029　　
E-Mail：model@swrc.co.jp　URL：http://iog-model.jp
(国土交通省/報道発表資料/平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の公募についてより引用)

国土交通省/報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000071.html

【国土交通省】2012年5月9日 21:30

空かずの多目的トイレ 車いす利用者の７４％、諦めた経験

　車いす利用者の７４％が、他の人が使用中だったことを理由に、身体障害者用トイレにおむつ交換台や着替え台などを備えた「多目的トイレ」の使用を諦めた経験があることが国土交通省のアンケートで分かった。


　国交省は、多目的トイレに機能を集めすぎ、子ども連れや手すりが必要な高齢者らの利用が増えていると分析。一般トイレに機能を分散させて利用者を誘導するため、公共トイレを整備する自治体や公共交通事業者向けに、バリアフリー法に基づく整備ガイドラインを改定する方針だ。


　アンケートは、全国の車いす利用者百五人に昨年十一～十二月に実施。９４％が待たされた経験があり、待たされた相手（複数回答）は、８３％が「子ども連れ」を、７１％が「障害者に見えない人」を挙げた。多目的トイレが足りないと感じる人も７５％に上った。


　ガイドラインの基となる「建築設計標準」の改定案では、多目的トイレとは別に、親子がベビーカーごと入れる広めの個室トイレの設置が必要だとした。おむつ交換台やオストメイト（人工肛門・人工ぼうこう保有者）向けの汚物流しを一般トイレに増設することや、男性の育児にも配慮し、男性用トイレにもおむつ交換台などを整備するのが望ましいとしている。


　アンケートでは「折り畳み式のおむつ交換台が開きっぱなしで多目的トイレに入れなかった」「荷物が多いせいか、空港で客室乗務員が平然と使っている」といった指摘もあり、国交省はポスターを各施設に配布しマナー向上を呼びかける。


＜多目的トイレ＞　広いスペースに洋式便器や手すり、オストメイト用の水洗器具を備えた障害者トイレに、おむつ交換台や着替え用の踏み台といった子ども連れ向けの設備を加えたトイレ。２０００年以降に増えた。「みんなのトイレ」「どなたでもどうぞ」と表示されるケースも多い。障害者トイレは、バリアフリー法で床面積２０００平方メートル以上の学校、駅、百貨店など公共建築物に整備が義務付けられている。



東京新聞 - 2012年5月9日 夕刊

川崎町の障害者事業所が雑貨店オープン

　川崎町池尻の障害福祉サービス事業所「すみれアクティブセンター」が、入所者らが作った陶器やお菓子を販売する店舗「Ｓｍｉｌｅ　Ｓｈｏｐ～絆～」を敷地内にオープンさせた。交流のある福島県南相馬市の施設の雑貨も扱い、東日本大震災の被災地とのつながりの場にもなっている。
　約４０平方メートルの店内には、入所者らが作ったマグカップや箸置きなどの陶器や、ドーナツなどのお菓子が並ぶ。店の奥には調理場を設け、入所者が日常的に作業できるようにした。

オープンした「Ｓｍｉｌｅ　Ｓｈｏｐ～絆～」と管理者の柏木利一さん＝川崎町池尻


　また、職員が震災後に支援活動をした南相馬の施設と連携し、この施設でつくられたペンケースやポーチも並べた。ほかにも、地元住民や田川、福岡両市の別の施設にも呼びかけ、陶器や雑貨を出品してもらった。店内には各施設の紹介文も掲げられている。

　すみれアクティブセンターには、知的、身体障害者の２３人が入所しているが、これまではあめの袋詰めなど下請け作業が中心だった。そこで、入所者に作って売る喜びを味わってもらうと同時に、仕事を確保して収入アップにつなげようと、出店を計画。県の補助金を受け、総事業費約１５００万円をかけ建設した。

　店舗名の「Ｓｍｉｌｅ」は、施設名の「すみれ」とも読めることと、地域の人も入所者も笑顔で向き合えるようにとの願いから。また「絆」は、東北と福岡、障害を持つ人と地域住民、同施設と近隣施設、それぞれのつながりを深めたいという思いを込めた。今後も、他の施設や地域の人らに呼びかけ、扱う品数を増やしていく計画だ。

　施設管理者の柏木利一さん（４６）は「普段関わりがないために、障害について誤解されていることもある。地域の人と交流し、理解を深めてもらうことで、障害者が地域で暮らしやすくなる環境を作っていきたい」と話す。

　営業は午前１０時～午後５時。当面は無休の予定。問い合わせは同施設（０９４７・５０・８４１５）。


入所者が作った陶器などが並ぶ店内＝川崎町池尻

朝日新聞 -2012年05月09日