障害者・家族・県民のつながり祭:障害超えて“つながる”祭 「大和人」が創作エイサー披露 ／奈良

　障害の有無を超え、すべての人が豊かな暮らしを送れる社会の実現を目指す「障害者・家族・県民のつながり祭」（毎日新聞奈良支局など後援）が２０日、田原本町多の県営福祉パークで開かれた。県障害者協議会（藤森善正代表）が、８１年から毎年開催。今回も障害者がつくるＮＰＯ法人や支援団体などが多数参加し、大きなにぎわいを見せた。

　会場内のステージでは、参加者が楽器演奏など日ごろの活動成果を披露。斑鳩町障害者支援センター「虹の家」で活動しているメンバーは、ハンドベルの穏やかな音色を響かせた。また、知的障害のある子どもたちが結成したグループ「大和人（ならんちゅ）」は、沖縄の伝統芸能のエイサーをアレンジした「創作エイサー」を熱演した。

　屋外には多彩な模擬店が並び、参加者はつきたての餅や山菜おこわなどに舌鼓を打った。

毎日新聞　2012年05月23日　地方版

障害者雇用率２・０％に、１５年ぶり引き上げへ

　厚生労働省は２３日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の１・８％を、２・０％に引き上げることなどを決めた。

　来年度から実施する。障害者の雇用率の引き上げは１５年ぶり。

　障害者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけている。国や地方自治体については２・１％、都道府県教委は２・０％だが、これらもそれぞれ０・２％引き上げる。同省は同日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に引き上げを盛り込んだ同法の政令改正案を諮問。同審議会が「妥当」と答申した。

　昨年６月１日時点で、企業の雇用率は１・６５％だが、雇用人数は約３６万６０００人で８年連続で過去最高を更新している。同省は大企業を中心に障害者の採用が進み、障害者の就労意欲も高まっていることから雇用率引き上げに踏み切った。

（2012年5月23日13時11分 読売新聞）

障害者雇用率引き上げへ 厚労相諮問、13年度から２・０％

　小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を０・２ポイント引き上げて２・０％とする案を諮問した。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、２０１３年度から新しい雇用率が適用される予定。

　厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求める。

　障害者雇用促進法は、民間企業などに障害者を一定割合以上雇用するよう義務付けている。バリアフリー化や行政の就労支援が進んだことなどを受け、仕事を探す障害者は急増。11年度に新たにハローワークで職探しを始めた障害者数は14万８３５８人と、前年度に比べ11・８％増えた。

　しかし障害者の受け入れに必要な設備を整えるのが難しいことなどから、中小企業を中心に雇用率が伸び悩んでいる。実際に雇われている障害者の割合は昨年６月時点で１・65％と現行の法定雇用率（１・８％）を下回っている。

中国新聞-'12/5/23