絶対に許せない約束違反！
地域住民の人生を踏みにじる「川越市新斎場建設計画」の大罪！
総事業費「未計算」のまま公開した「基本計画」のずさん！
介護施設の老人が毎日、火葬場を見つめる「死のテーマパーク」計画に
小仙波の明るい未来は永劫に訪れない！
（プリントアウト版はこちら）
ある人は、ささやかな夢のマイホームを建てるためにこの地にやってきた。ある人は残りの人生すべてを、この地での障害児サポート施設運営に費やそうとしていた。
ところがある日、地域住民に何の前触れもなく大型火葬場の建設を発表した川越市。葬儀場「やすらぎのさと」隣接地に火葬場を建設する計画が浮上したのだ。「完全な公約違反」と地域住民は憤る。
公約違反はもちろん、排出されるダイオキシンの量はゴミ焼却施設（公営）の２倍。介護老人ホームのお年寄りが毎日、喪服姿の参列者と火葬場の煙を見つめるという、かくもデリカシーのない都市計画。小仙波地区はいま市営「死のテーマパーク」となりつつある。
小仙波に「川越市新斎場」を建設することでの、最大の受益者は誰か。34万川越市民なのか。それとも…。
公開されないまま進められてきた市の「裏切り計画に」
踏みにじられた地域住民たちの「人生設計」
看板と幟に込められた、住民の憤怒と慟哭が聞こえるか！
川越市小仙波地区。農業用水路が伸びる静かな田園地帯がいま、全国レベルの注目を浴びている。
国道16号「市民聖苑前」の信号を曲がると、のどかな田園エリアにはおよそ似つかわしくない幟や看板で埋めつくされた、異様な風景に唖然とするだろう。絶叫するかのように林立する「火葬場建設反対」「公約を守れ！」「複合汚染の恐怖」の文字…。
ある住民は、この地に豊かな生活を求めてやってきた。市に確認したところ「今は何も建つ予定はない」との回答を得たため、安心して夢のマイホームを建てたのだ。またある住民は、この場所に「地元貢献施設として初雁球場を移転する考えがある」という市の説明を信じ、障害児・障害者をサポートする施設の運営を、自らのライフワークとして人生を設計していた。
市はこの地に葬儀場「やすらぎのさと」を建設した。その際、近隣住民には「葬儀場とその隣接地域に火葬場は建設しない」と明言。隣接地には「地元貢献施設、初雁球場の移転などを考えている」と説明し住民を納得させた。ある住民に対しては、球場のイメージ図を見せ、施設建設を見越して喫茶店の開業さえ勧めていたのだ。
だが市は地域住民への「裏切り計画」を着々と進めていた。そして地域住民は昨年２月、突如として市がこの地に火葬場建設を予定していたことを、新聞記事をきっかけとして知ることになる。「葬儀場の近隣には絶対に建設しない」と約束したその裏で、市は地域住民の生活など、歯牙にもかけていなかったことが発覚したのである。
にもかかわらず市は近隣7世帯の住民には一切の謝罪も、事前説明もなし。今年４月には「建設基本計画」を、何の悪びれもなく発表したのだ。
35年を経過した現在の、老朽化した火葬場。新斎場建設が重要であることは市民誰もが理解している。だが、なぜこの場所なのか。あれほど「ここに火葬場は建設しません」と断言した、この場所なのか。地域住民に一言の謝罪も説明もなく、市はなぜ、この場所に決定したのか。
田園地帯に林立するおびただしい「徹底抗戦」の看板と幟…。これは川越市行政に生活を、人生を踏みにじられかけた人々の慟哭であり、切実な魂の叫びそのものである。
「川越市新斎場建設基本計画」とは
今年４月、川越市は平成29年度までの運営開始をめざし、市大字小仙波地区を建設予定地とする「川越市新斎場建設基本計画」を発表した。
この基本構想、発表の２ヶ月前（２月）に策定した「基本構想」をベースにしている。「構想」ではすでに建設予定地として「川越市大字小仙波地区（市民聖苑やすらぎのさとの東側農地）」が確定した、とある。そして「基本構想・計画」ともに、建設予定地の記載には次の文章がつづく。
「今後も引き続き、地域住民の理解と協力をいただくとともに…」
地域住民の神経を何より逆なでするのが、まさにこの言葉だ。
「我々が理解しているのは『ここには火葬場を建設しない』と明言しつづけてきた、市との約束だ。いまになって突然『協力をいただく』とは何事だ。少しでも協力してほしいと考えるなら、まず市は我々に謝罪すべきだろう。話はそれからだ」
建設予定地の西側には葬儀場「やすらぎのさと」が、また南側には介護老人施設「小江戸の庭」と「真寿会ケアセンター小仙波」が隣接する。これら施設を結ぶ直線道路（市道4006号線）には、すでに「あの世ロード」なる、実に不名誉な呼び名さえつけられている。
「基本計画」の文中にはもちろん、約束違反に関する市の「謝罪」は見られない。また驚いたことに、この「基本計画」には総事業費が一切明記されていない（このことについては後述する）。まさに地域住民を裏切り謝罪すらしない、市のごり押し計画そのものなのだ。
TBS、テレビ朝日報道で見せた川越市の開き直り！
市の落ち度は「約束をやぶったということ“だけ”」と市民部長が放言！
川越市のやり方は「一番まずいパターン」（森本毅郎氏）
川越市の新斎場建設計画は昨年末から今年にかけて２回、全国ネットTV（TBS「噂の東京マガジン」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」）でも報じられた。両番組はともに、川越市において火葬場建設が急務である、との認識を前提としつつも、地域住民の苦悶の表情と市側の「ごり押し」を強烈なコントラストで対比させていた。
「全く私たち（地域住民）を相手にしていないということは最初から覗えていた」
「市は『まだこれからですよ、地権者の方ともこれからですよ』って…これからじゃないんです。もうとっくにこの場所に決まっていたことなんです。それをずっと、まだ、さも決まっていないかのように、私たちをずっと騙していたんですよ」
嗚咽を抑えながらこうカメラに心情を吐露する地域住民。ところが川越市側（尾崎前市民部長）は、
「地域住民への説明より先に新聞が発表してしまった。遅れたという部分について言われれば申し訳なく思っておりますけれども…」と、冒頭から無神経さぶりをアピール。
そして建設予定地に変更はないのか、と問うインタビューアーに対して「決定です。今回はもう決定です」と高圧的に言い切るのである。
そして驚いたのは、当該場所に火葬場を建設しないなど３回も約束してきたことを破ったのが問題なのではないか、との問いに、尾崎前市民部長がこう放言したことだ。
「（問題は）市が約束を破ったということ『だけ』なので、要望をもらえれば対応できるものに限って対応します」
<左：TBS「噂の東京マガジン」(H11.12.11放映) / 右：TV朝日「スーパーJチャンネル」(H12.02.15放映)より引用>
この尾崎という人物は、他人の人生を、生活設計を何だと思っているのか。
火葬場は短期間のイベント会場ではない。当然ながら地域住民とともに、半永久的に存在し稼働しつづけるもの。「約束を破ったということだけ」という言葉の真意とはつまり、こういうことなのだ。
「市の落ち度と言われれば、わずかな地域住民の人生設計を踏みにじったという、たったそれだけのこと。だから地域住民には『ご自身の今後の生活と人生に不本意かつ根本的な変更を余儀なくされたことを納得していただくとともに、この地に住処を定めたものの不運であることをも理解していただき』、なにか代わりにしてほしいことがあれば、『それが適切な要望かどうかはこちらが判断して』対応する」…。
この恐るべき傲慢さ！果たしてこれが民主主義社会の行政機構の発言だろうか。川越市側は「火葬場建設は民意」と強調する。だが地域住民にとって川越市のやり方とは、北朝鮮など軍事独裁国家のそれと、いかなる違いがあるというのか。
「（川越市は）一番近い住民を後に回している。逃げ腰。つらい部分をよける。楽な部分だけで話を作ろうとしている。一番まずいパターン」、「少数意見を抹殺するこういう行政は古い！（市は）まず、詫びる。頭を下げるべき！」（「噂の東京マガジン」司会・森本毅郎氏のコメント）
総事業費すら「未確定・未計算」のずさんなプラン
測量不能ならば農地転用不能
「平成29年度オープン」など実現不可能
「川越市新斎場建設基本計画」に目を通すと、驚くべき事実がわかる。総事業費さえ明記されていないのだ。文書の中で市が明らかにしているのは「建設予定地（小仙波地区）」と「事業手法は分離発注方式を採用する」の２点のみ、といっても過言ではない。
なぜ総事業費を市民に告知しないのか。市に問いただすと、
「建物の基本設計ができていないため。小仙波地区での説明会では『50億円ほど』と説明したが、これはあくまで同規模の火葬場を建設した他自治体のケースを参考にした数字であり、正確には事業費は未確定」（渋谷新斎場建設準備室長）
これはかなり特殊なケースだ。通常ならば必要となる建物・施設のアウトラインを決め、総予算を大まかに算出したうえで議会の承認を得るか、あるいは総予算の概算を決めたうえで議会の承認を得て、予算内での設計をスタートするはず。だが、この新斎場建設計画はどちらでもない。予算の大まかな見積もりもなく（当然、議会のオーソライズもなされていない）、ただ、地域住民には伏せたまま決定された「建設予定地」だけがピンポイント的に明記されているのだ。
他自治体における同規模（火葬炉数12基）の斎場建設を見ると、たとえば平成15年に竣工した川崎市南部斎場の工事費合計は約52億円。うち炉設備に4.6億円が投じられているため「火葬炉1炉の金額」が約４千万円ほどであることがわかる（炉の単価は埼玉県越谷市斎場もこの金額に近い）。川越市もおそらくこうした事例から「総事業費はだいたい50億円程度」と目算しているのか。
だが「50億円規模」が巨額の公共事業であることを誰も否定しないだろう。その「基本計画」に総事業費が記されていない…。つまり川越市の発表した「基本計画」文書とはその実、計画でも何でもなく、単に小仙波地区に火葬場を建設したい、という市の思惑を、もっともらしい記述で埋めつくした寄せ書きにすぎないのだ。
障害児の夢を踏みにじる「約束破りの火葬場建設」
建設予定地に託されていた地権者Ｎさんの思いを切り捨てる
仏頂面「無感情の法律コンピューター人間・川合市長」の「氷のごとき非情」
建設予定地におびただしく点在する看板や幟には「障害児・障害者サポート施設建設予定地」「障害児の夢を奪おうとする火葬場建設に徹底抗戦！」というメッセージも見える。
本紙が取材した地権者…。ここではＮさんとしておこう。個人の家庭事情に関しては、極力公開を避けるのが本紙の鉄則である。だがＮさんが火葬場建設に反対する最大の理由に、本紙は心を打たれた。と同時に「Ｎさんの思いを全川越市民に知って頂くべきではないか」とも考えた。本紙の考えがＮさんの心の琴線に触れ、記事にする同意を得ることができた。個人的な理由であるため、ＮさんはＴＢＳ・テレビ朝日の過去２回の取材に対しても、決してこの理由を口にしていない。
Ｎさんには、重度の自閉症児のご子息がいる。自閉症児の子供を持つ両親の苦労は筆舌に尽くしがたい壮絶なものだ。３才児検診で自閉症と判明して以来、「たった一言の言葉」を求めて日夜絶望的な努力を重ねた結果、４歳を過ぎてやっと「（窓を）開けて！」という最初の一言を耳にすることができ、その夜は感激のあまり夫婦で涙したという。しかし、翌日からはまた砂を噛むような絶望の日々が到来する。こういったことの繰り返しで、ご子息の将来を案じたＮさん夫婦は一時期、肉体的にも精神的にも疲れ果ててしまい、Ｎさん自身は仕事を休職、奥さんも入院直前という状態まで追い込まれたという。
Ｎさん夫婦は将来に絶望しかけていた。そんなあるとき、知人Ｉさんが語った一言がＮさん夫婦を蘇えらせたという。
「限りある自分の人生の中だけで何とか解決しようと焦るから疲れてしまうのですよ。両親がいなくなっても、周囲が自閉症児を支えてやれる社会の仕組みそのものを作って残してあげれば、何も心配することなんてないじゃないですか」
その言葉を聞いた日から、Ｎさん夫婦は暗闇に一筋の光明を見出したという。多少なりとも肩の荷がおりたため、いままで負担にしか感じられなかったご子息の障害が「彼の個性」に見えるようになってきた。そして、自分たちにできる仕組み作りは何があるのか、と真剣に考え始めたのだ。
また、Ｎさんが絶大な信頼をよせるAさんはこう語って励ましたという。「自閉症児は、現代社会の問題点を世に問うために生まれてきた子どもたちなのです。この苦労を乗り越えられないような家庭には生まれて来ません。あなたとご子息は２人でひとつ。あなた方の個性を発揮して、あなたたちにできるやり方でこの問題の解決に向きあって行きなさい。必ず道は開けます…」
Ｎさんのご子息は、医師の薦めもあり、市営児童園「あけぼの」に通所していたこともあったという。だが結果は芳しいどころか、かえって病状が悪化したため、半年もしないうちに退園した。Ｎさん自身が県行政に30年以上携わっていた経験もあり、行政が運営する施設の限界が手に取るように分かるため、行政の力を借りない形での、フレキシブルな「障害児・障害者サポート施設（療育・保護者のサポート・作業所の複合施設）」を、自費で建設する構想を数年前からひそかに検討していた。
その場所が、川越市によって勝手に「約束破りの火葬場建設予定地」にされてしまったのだ。
もし、仮にこの構想が実現すれば、Ｎさんご夫婦亡き後のご子息に対する心配が軽減されるだけでなく、同じ悩みを持つ川越市内外の障害児家庭の負担が軽減され、地域社会にも貢献できる、とＮさんは目的の実現にむかって取り組んでいる。
Ｎさんご夫婦は、「自分たちが存命中は同じ悩みを共有する障害児家庭のためにできる限りのことをして行くつもりだが、もし自分たち亡き後は、残された仕組みを使って私たちの子どもや、市内外の障害児を地域の皆様に支えていただかなければならない。そのためにも、しっかりとした組織構成を組み立てて行きたい」と熱心に語っておられた。
そしていま、Ｎさんは、その目的に向かって揺るぎない奉仕の覚悟をもって取り組んでおられる。
最近、Ｎさんのこのような真摯で独創的な取り組みに対して、介護サービス事業を営む某上場企業の社長が感動し、直々にＮさんのアドバイザーとしてお手伝いをしたいという、話も本紙は他から耳にしている。
昨年９月28日、Ｎさんは、川合市長と面談した際に息子の障害、サポート施設の建設等、胸の思いを訴えた。ところが川合市長はＮさんを冷たく一蹴。Nさんの必死の思いを冷酷に斬り捨てた。
怒ったＮさんは、市長本人に対して用地交渉打ち切りを宣言。新斎場建設準備室とは将来的にも交渉をしないと言明した。にもかかわらずなぜ「斎場用地として拡張したい区域」「周辺環境整備を進めたい区域」などと、勝手にＮさんの土地を無理やり取り込み、事業を推し進めようとするのか。
デリカシーのかけらもない市の「感性」
介護施設の老人が毎日火葬場を見つめる
川越市営「小仙波・死のテーマパーク」計画！
この新斎場建設計画について報じた、産経新聞の記事を引用してみよう。
＜市新斎場建設準備室は「確かに約束はあった。申し訳ない」としながらも、「それから約15年が経過し、状況が変わった。予定地は市中心部にあり、利便性もよいことから最適な場所。ダイオキシンも設備の進化により基準値以下に抑えることができる」と説明。不動産価値の下落については「周辺を整備して住みやすい環境を作り、地価への影響を抑えたい」とするにとどめ、あくまで平成29年度までの運営開始を目指したい考えだ。＞
ここで市が「申し訳ない」と口にしているのは、あくまで新聞記者に対してである。地域住民への謝罪はこれまで、たったの一言さえないことは先述の通り。
そして市はここで、大きな詭弁を弄している。「周辺を整備して住みやすい環境を作る」という部分だ。
もし住宅地に火葬場が単独で造られたら。火葬場近辺の不動産の価値はさがるだろう。言い換えれば同じ地区でも、火葬場の建物から離れた、建物が見えない地域の資産価値にはそれほど影響がない。影響は火葬場のごく周辺の範囲に限定される、と言ってもいいだろう。
だが現在の建設計画を見てほしい。葬儀場「やすらぎのさと」と火葬場が隣接し、さらに南側には介護老人ケア施設が２つ存在する。冒頭で述べたとおり、この地域を縦断する市道には「あの世ロード」という実に不快な名称さえつけられているありさまだ。
つまり影響は火葬場建物の周囲ではない。小仙波地区という広い範囲そのものが「老いと死」に直結するイメージを濃厚に充満させたエリアとなるのだ。それはすなわち、小仙波地区という大きな地域にあったはずの、明るい未来指向を永久に捨て去ることになりかねない。「周辺を整備して住みやすい環境」など、実現できると川越市は本気で考えているのだろうか。葬儀場・火葬場・老人介護施設がひしめくエリアに、何を整備すれば「住みやすい環境」になるというのか。明らかに絵空事であり「地域住民騙し」の上塗り以外の何物でもない。
建設予定地の南側には２つの老人介護施設がある。ここで暮らすお年寄りたちは毎日、どのような光景を見ることになるのだろうか。「やすらぎのさと」での葬儀であり、喪服を着た人々が市道を横断する姿であり、そして火葬場の煙突から出る煙なのだ。人生の終幕を迎えるべく安寧に暮らす人々に、あたかも「もうすぐあなたの順番ですよ」と言わんばかりの寂寥感ただよう、残酷ともいえる風景ではないか。この無神経さ、デリカシーのかけらもない計画こそ、川越市がいま思い描いている風景なのだ。
職場等で弱い立場の労働者らに精神的苦痛をあたえることを「パワー・ハラスメント」と呼ぶならば、老人介護施設に暮らすお年寄りへの市の仕打ちこそは「デス・ハラスメント」とも言うべきものだ。
市のダイオキシン類排出に関する説明にも大きな問題がある。市は、火葬場のダイオキシン類排出量は、ゴミ焼却施設（公営）の約1/7で環境面でのダメージが少ないかのごとき説明をしている。しかし、市が引用した「埼玉県ダイオキシン類総排出量推計結果」を用いた本紙の計算によれば、「新斎場はゴミ焼却施設（公営）の約2倍のダイオキシン類を排出する」こととなり、市説明の14倍ということになる。
ちなみに、市が日本最高の安全水準と称する「高性能集塵装置（バグフィルター）」とは、20年ほど前の採用時から種々の欠点が指摘されており、専門家の間では現在でも「濾過率60～80％」と言われている。
川越市がいま、のどかな田園地帯に計画しているもの…。それはダイオキシンが充満する「市営・死のテーマパークin小仙波」をオープンすることなのだ。
現状の火葬場を生かしつつ、市所有地に建設せよ！
理想の新火葬場とは、こうあるべき！
市は新斎場竣工のあかつきには、現状の斎場運営を停止すると発表している。だが「最小の予算で最大の市民利益」を考えるならば、現状施設を停止しなければならない理由はない。
この新斎場建設について、寄せられた読者からのメールや投書の内容を勘案しつつ「理想の新斎場」の姿を本紙が提示するとすれば、次のようなものだ。
•適正規模は６基（実働５基+予備１基） ◦ダイオキシン排出量をゴミ焼却炉レベルに抑えるため
•施設数は２カ所 ◦建設地域を分散させ周辺住民の環境安全を守りつつ、交通の便も考慮する（送迎バスの完備）。葬儀場・斎場の利用頻度は、図書館や市役所等の施設のそれとはまったく異なる。市民は一生のうち何度、葬儀場や斎場に足を運ぶというのか。「やすらぎのさと」隣接地域が交通至便とはいえ、その利点が市民生活に影響する割合は非常に低いだろう。まして「葬儀場・斎場・老人介護施設」をワンセットにした「死のテーマパーク」など言語道断。
•適切な建設候補地 ◦山蔭・谷間等地形的に人目にふれにくい場所であり、周辺民家が少ない場所。市がすでに保有している土地から選ぶことが好ましい。
こうした条件を現実的レベルで見れば、現状の火葬場（５基）を利用しつつ、新たに６基の新斎場を西清掃センター跡地（あるいは別の市所有地）に建設することが、最も合理的であると本紙は考える。火葬場はいつの時代、どの場所でも「嫌悪施設ナンバー１」。住民合意が得やすい場所を選ぶべきだろう。
なぜ「小仙波地区」に執拗にこだわるのか
火葬場利権・関連ビジネスに蠢く「死の商人たち」
総事業費も未確定のこんな計画、最初からやり直せ！
驚くべき記録がある。いまから15年前の97年（平９年）、当時の渋谷実・川越市議会議員は市定例会でこのような発言をしているのだ。議事録から引用する。
「（中略）都市計画決定をした場合、たとえばお寺を、鉄鋼団地移転じゃなくて、お寺の移転とか、お寺を、たとえば古谷本郷とか、あの辺にお寺を全部移転しちゃうんですよ。そうすれば一番理想的で、火葬場があって、お寺があって、葬祭会館があって（笑声）、そういう方向に行くのが一番理想だと思うんですよね。いままでの常識が非常識で、これからの発想の転換というのは（笑声）必要だと思いますね」
ここで渋谷市議が「発想の転換」と強調しているのは、まさに時代を先取りした「死のテーマパーク」構想そのもの。そしてこのとき市議だった渋谷実氏は現在、埼玉県議会副議長を勤めた後、現在も県議現職で、川越市に本社を有する県内大手の生コンクリート製造業者、（有）渋谷建材の代表取締役でもある。総事業費が未確定とはいえ、新斎場建設という数十億規模の川越市公共事業との関連は否が応でも想起される。
しかも、現実に小仙波はいま渋谷前市議のいう「発想の転換」のとおりの状況を迎えつつあるのだ。
土建業者（建物基礎のコンクリートおよび砂利、工事用クレーンなど建設機械）の「建設利権」は、建設業界の相場では総事業費の3％といわれている。仮に総事業費が50億円ならば、１億５千万円前後の利権が見込まれる。
さらに霊園業者の「不動産利権」（10億円前後）、霊園管理業者（年間管理料１千万前後）、また火葬炉業者の選定に実質的影響力を持つ者たち…。「小仙波・死のテーマパーク計画」の最大の受益者とは、本当に34万川越市民なのか？あるいはこうした火葬場利権に蠢く「死の商人」たちなのか。
本紙は新斎場建設基本計画に群がる、こうした「死の商人」たちについて入念な調査を続行中であり、その輪郭もおおよそ把握しつつある。調査結果を全面公開すれば、川合市政の一大スキャンダルに発展する可能性があることをも、ここで申し添えておく。
だがその前に、本紙は再度強調する。川越市新斎場建設計画とは、巨大公共事業でありながら総事業費すら未確定という、信じがたいほど杜撰なものなのだ。小仙波を「死のテーマパーク化」する、デリカシーのかけらもない新斎場建設計画など、最初からやり直せ！■
行政調査新聞 - 2012年 7月 14日(土曜日) 16:34
地域住民の人生を踏みにじる「川越市新斎場建設計画」の大罪！
総事業費「未計算」のまま公開した「基本計画」のずさん！
介護施設の老人が毎日、火葬場を見つめる「死のテーマパーク」計画に
小仙波の明るい未来は永劫に訪れない！
（プリントアウト版はこちら）
ある人は、ささやかな夢のマイホームを建てるためにこの地にやってきた。ある人は残りの人生すべてを、この地での障害児サポート施設運営に費やそうとしていた。
ところがある日、地域住民に何の前触れもなく大型火葬場の建設を発表した川越市。葬儀場「やすらぎのさと」隣接地に火葬場を建設する計画が浮上したのだ。「完全な公約違反」と地域住民は憤る。
公約違反はもちろん、排出されるダイオキシンの量はゴミ焼却施設（公営）の２倍。介護老人ホームのお年寄りが毎日、喪服姿の参列者と火葬場の煙を見つめるという、かくもデリカシーのない都市計画。小仙波地区はいま市営「死のテーマパーク」となりつつある。
小仙波に「川越市新斎場」を建設することでの、最大の受益者は誰か。34万川越市民なのか。それとも…。
公開されないまま進められてきた市の「裏切り計画に」
踏みにじられた地域住民たちの「人生設計」
看板と幟に込められた、住民の憤怒と慟哭が聞こえるか！
川越市小仙波地区。農業用水路が伸びる静かな田園地帯がいま、全国レベルの注目を浴びている。
国道16号「市民聖苑前」の信号を曲がると、のどかな田園エリアにはおよそ似つかわしくない幟や看板で埋めつくされた、異様な風景に唖然とするだろう。絶叫するかのように林立する「火葬場建設反対」「公約を守れ！」「複合汚染の恐怖」の文字…。
ある住民は、この地に豊かな生活を求めてやってきた。市に確認したところ「今は何も建つ予定はない」との回答を得たため、安心して夢のマイホームを建てたのだ。またある住民は、この場所に「地元貢献施設として初雁球場を移転する考えがある」という市の説明を信じ、障害児・障害者をサポートする施設の運営を、自らのライフワークとして人生を設計していた。
市はこの地に葬儀場「やすらぎのさと」を建設した。その際、近隣住民には「葬儀場とその隣接地域に火葬場は建設しない」と明言。隣接地には「地元貢献施設、初雁球場の移転などを考えている」と説明し住民を納得させた。ある住民に対しては、球場のイメージ図を見せ、施設建設を見越して喫茶店の開業さえ勧めていたのだ。
だが市は地域住民への「裏切り計画」を着々と進めていた。そして地域住民は昨年２月、突如として市がこの地に火葬場建設を予定していたことを、新聞記事をきっかけとして知ることになる。「葬儀場の近隣には絶対に建設しない」と約束したその裏で、市は地域住民の生活など、歯牙にもかけていなかったことが発覚したのである。
にもかかわらず市は近隣7世帯の住民には一切の謝罪も、事前説明もなし。今年４月には「建設基本計画」を、何の悪びれもなく発表したのだ。
35年を経過した現在の、老朽化した火葬場。新斎場建設が重要であることは市民誰もが理解している。だが、なぜこの場所なのか。あれほど「ここに火葬場は建設しません」と断言した、この場所なのか。地域住民に一言の謝罪も説明もなく、市はなぜ、この場所に決定したのか。
田園地帯に林立するおびただしい「徹底抗戦」の看板と幟…。これは川越市行政に生活を、人生を踏みにじられかけた人々の慟哭であり、切実な魂の叫びそのものである。
「川越市新斎場建設基本計画」とは
今年４月、川越市は平成29年度までの運営開始をめざし、市大字小仙波地区を建設予定地とする「川越市新斎場建設基本計画」を発表した。
この基本構想、発表の２ヶ月前（２月）に策定した「基本構想」をベースにしている。「構想」ではすでに建設予定地として「川越市大字小仙波地区（市民聖苑やすらぎのさとの東側農地）」が確定した、とある。そして「基本構想・計画」ともに、建設予定地の記載には次の文章がつづく。
「今後も引き続き、地域住民の理解と協力をいただくとともに…」
地域住民の神経を何より逆なでするのが、まさにこの言葉だ。
「我々が理解しているのは『ここには火葬場を建設しない』と明言しつづけてきた、市との約束だ。いまになって突然『協力をいただく』とは何事だ。少しでも協力してほしいと考えるなら、まず市は我々に謝罪すべきだろう。話はそれからだ」
建設予定地の西側には葬儀場「やすらぎのさと」が、また南側には介護老人施設「小江戸の庭」と「真寿会ケアセンター小仙波」が隣接する。これら施設を結ぶ直線道路（市道4006号線）には、すでに「あの世ロード」なる、実に不名誉な呼び名さえつけられている。
「基本計画」の文中にはもちろん、約束違反に関する市の「謝罪」は見られない。また驚いたことに、この「基本計画」には総事業費が一切明記されていない（このことについては後述する）。まさに地域住民を裏切り謝罪すらしない、市のごり押し計画そのものなのだ。
TBS、テレビ朝日報道で見せた川越市の開き直り！
市の落ち度は「約束をやぶったということ“だけ”」と市民部長が放言！
川越市のやり方は「一番まずいパターン」（森本毅郎氏）
川越市の新斎場建設計画は昨年末から今年にかけて２回、全国ネットTV（TBS「噂の東京マガジン」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」）でも報じられた。両番組はともに、川越市において火葬場建設が急務である、との認識を前提としつつも、地域住民の苦悶の表情と市側の「ごり押し」を強烈なコントラストで対比させていた。
「全く私たち（地域住民）を相手にしていないということは最初から覗えていた」
「市は『まだこれからですよ、地権者の方ともこれからですよ』って…これからじゃないんです。もうとっくにこの場所に決まっていたことなんです。それをずっと、まだ、さも決まっていないかのように、私たちをずっと騙していたんですよ」
嗚咽を抑えながらこうカメラに心情を吐露する地域住民。ところが川越市側（尾崎前市民部長）は、
「地域住民への説明より先に新聞が発表してしまった。遅れたという部分について言われれば申し訳なく思っておりますけれども…」と、冒頭から無神経さぶりをアピール。
そして建設予定地に変更はないのか、と問うインタビューアーに対して「決定です。今回はもう決定です」と高圧的に言い切るのである。
そして驚いたのは、当該場所に火葬場を建設しないなど３回も約束してきたことを破ったのが問題なのではないか、との問いに、尾崎前市民部長がこう放言したことだ。
「（問題は）市が約束を破ったということ『だけ』なので、要望をもらえれば対応できるものに限って対応します」
<左：TBS「噂の東京マガジン」(H11.12.11放映) / 右：TV朝日「スーパーJチャンネル」(H12.02.15放映)より引用>
この尾崎という人物は、他人の人生を、生活設計を何だと思っているのか。
火葬場は短期間のイベント会場ではない。当然ながら地域住民とともに、半永久的に存在し稼働しつづけるもの。「約束を破ったということだけ」という言葉の真意とはつまり、こういうことなのだ。
「市の落ち度と言われれば、わずかな地域住民の人生設計を踏みにじったという、たったそれだけのこと。だから地域住民には『ご自身の今後の生活と人生に不本意かつ根本的な変更を余儀なくされたことを納得していただくとともに、この地に住処を定めたものの不運であることをも理解していただき』、なにか代わりにしてほしいことがあれば、『それが適切な要望かどうかはこちらが判断して』対応する」…。
この恐るべき傲慢さ！果たしてこれが民主主義社会の行政機構の発言だろうか。川越市側は「火葬場建設は民意」と強調する。だが地域住民にとって川越市のやり方とは、北朝鮮など軍事独裁国家のそれと、いかなる違いがあるというのか。
「（川越市は）一番近い住民を後に回している。逃げ腰。つらい部分をよける。楽な部分だけで話を作ろうとしている。一番まずいパターン」、「少数意見を抹殺するこういう行政は古い！（市は）まず、詫びる。頭を下げるべき！」（「噂の東京マガジン」司会・森本毅郎氏のコメント）
総事業費すら「未確定・未計算」のずさんなプラン
測量不能ならば農地転用不能
「平成29年度オープン」など実現不可能
「川越市新斎場建設基本計画」に目を通すと、驚くべき事実がわかる。総事業費さえ明記されていないのだ。文書の中で市が明らかにしているのは「建設予定地（小仙波地区）」と「事業手法は分離発注方式を採用する」の２点のみ、といっても過言ではない。
なぜ総事業費を市民に告知しないのか。市に問いただすと、
「建物の基本設計ができていないため。小仙波地区での説明会では『50億円ほど』と説明したが、これはあくまで同規模の火葬場を建設した他自治体のケースを参考にした数字であり、正確には事業費は未確定」（渋谷新斎場建設準備室長）
これはかなり特殊なケースだ。通常ならば必要となる建物・施設のアウトラインを決め、総予算を大まかに算出したうえで議会の承認を得るか、あるいは総予算の概算を決めたうえで議会の承認を得て、予算内での設計をスタートするはず。だが、この新斎場建設計画はどちらでもない。予算の大まかな見積もりもなく（当然、議会のオーソライズもなされていない）、ただ、地域住民には伏せたまま決定された「建設予定地」だけがピンポイント的に明記されているのだ。
他自治体における同規模（火葬炉数12基）の斎場建設を見ると、たとえば平成15年に竣工した川崎市南部斎場の工事費合計は約52億円。うち炉設備に4.6億円が投じられているため「火葬炉1炉の金額」が約４千万円ほどであることがわかる（炉の単価は埼玉県越谷市斎場もこの金額に近い）。川越市もおそらくこうした事例から「総事業費はだいたい50億円程度」と目算しているのか。
だが「50億円規模」が巨額の公共事業であることを誰も否定しないだろう。その「基本計画」に総事業費が記されていない…。つまり川越市の発表した「基本計画」文書とはその実、計画でも何でもなく、単に小仙波地区に火葬場を建設したい、という市の思惑を、もっともらしい記述で埋めつくした寄せ書きにすぎないのだ。
障害児の夢を踏みにじる「約束破りの火葬場建設」
建設予定地に託されていた地権者Ｎさんの思いを切り捨てる
仏頂面「無感情の法律コンピューター人間・川合市長」の「氷のごとき非情」
建設予定地におびただしく点在する看板や幟には「障害児・障害者サポート施設建設予定地」「障害児の夢を奪おうとする火葬場建設に徹底抗戦！」というメッセージも見える。
本紙が取材した地権者…。ここではＮさんとしておこう。個人の家庭事情に関しては、極力公開を避けるのが本紙の鉄則である。だがＮさんが火葬場建設に反対する最大の理由に、本紙は心を打たれた。と同時に「Ｎさんの思いを全川越市民に知って頂くべきではないか」とも考えた。本紙の考えがＮさんの心の琴線に触れ、記事にする同意を得ることができた。個人的な理由であるため、ＮさんはＴＢＳ・テレビ朝日の過去２回の取材に対しても、決してこの理由を口にしていない。
Ｎさんには、重度の自閉症児のご子息がいる。自閉症児の子供を持つ両親の苦労は筆舌に尽くしがたい壮絶なものだ。３才児検診で自閉症と判明して以来、「たった一言の言葉」を求めて日夜絶望的な努力を重ねた結果、４歳を過ぎてやっと「（窓を）開けて！」という最初の一言を耳にすることができ、その夜は感激のあまり夫婦で涙したという。しかし、翌日からはまた砂を噛むような絶望の日々が到来する。こういったことの繰り返しで、ご子息の将来を案じたＮさん夫婦は一時期、肉体的にも精神的にも疲れ果ててしまい、Ｎさん自身は仕事を休職、奥さんも入院直前という状態まで追い込まれたという。
Ｎさん夫婦は将来に絶望しかけていた。そんなあるとき、知人Ｉさんが語った一言がＮさん夫婦を蘇えらせたという。
「限りある自分の人生の中だけで何とか解決しようと焦るから疲れてしまうのですよ。両親がいなくなっても、周囲が自閉症児を支えてやれる社会の仕組みそのものを作って残してあげれば、何も心配することなんてないじゃないですか」
その言葉を聞いた日から、Ｎさん夫婦は暗闇に一筋の光明を見出したという。多少なりとも肩の荷がおりたため、いままで負担にしか感じられなかったご子息の障害が「彼の個性」に見えるようになってきた。そして、自分たちにできる仕組み作りは何があるのか、と真剣に考え始めたのだ。
また、Ｎさんが絶大な信頼をよせるAさんはこう語って励ましたという。「自閉症児は、現代社会の問題点を世に問うために生まれてきた子どもたちなのです。この苦労を乗り越えられないような家庭には生まれて来ません。あなたとご子息は２人でひとつ。あなた方の個性を発揮して、あなたたちにできるやり方でこの問題の解決に向きあって行きなさい。必ず道は開けます…」
Ｎさんのご子息は、医師の薦めもあり、市営児童園「あけぼの」に通所していたこともあったという。だが結果は芳しいどころか、かえって病状が悪化したため、半年もしないうちに退園した。Ｎさん自身が県行政に30年以上携わっていた経験もあり、行政が運営する施設の限界が手に取るように分かるため、行政の力を借りない形での、フレキシブルな「障害児・障害者サポート施設（療育・保護者のサポート・作業所の複合施設）」を、自費で建設する構想を数年前からひそかに検討していた。
その場所が、川越市によって勝手に「約束破りの火葬場建設予定地」にされてしまったのだ。
もし、仮にこの構想が実現すれば、Ｎさんご夫婦亡き後のご子息に対する心配が軽減されるだけでなく、同じ悩みを持つ川越市内外の障害児家庭の負担が軽減され、地域社会にも貢献できる、とＮさんは目的の実現にむかって取り組んでいる。
Ｎさんご夫婦は、「自分たちが存命中は同じ悩みを共有する障害児家庭のためにできる限りのことをして行くつもりだが、もし自分たち亡き後は、残された仕組みを使って私たちの子どもや、市内外の障害児を地域の皆様に支えていただかなければならない。そのためにも、しっかりとした組織構成を組み立てて行きたい」と熱心に語っておられた。
そしていま、Ｎさんは、その目的に向かって揺るぎない奉仕の覚悟をもって取り組んでおられる。
最近、Ｎさんのこのような真摯で独創的な取り組みに対して、介護サービス事業を営む某上場企業の社長が感動し、直々にＮさんのアドバイザーとしてお手伝いをしたいという、話も本紙は他から耳にしている。
昨年９月28日、Ｎさんは、川合市長と面談した際に息子の障害、サポート施設の建設等、胸の思いを訴えた。ところが川合市長はＮさんを冷たく一蹴。Nさんの必死の思いを冷酷に斬り捨てた。
怒ったＮさんは、市長本人に対して用地交渉打ち切りを宣言。新斎場建設準備室とは将来的にも交渉をしないと言明した。にもかかわらずなぜ「斎場用地として拡張したい区域」「周辺環境整備を進めたい区域」などと、勝手にＮさんの土地を無理やり取り込み、事業を推し進めようとするのか。
デリカシーのかけらもない市の「感性」
介護施設の老人が毎日火葬場を見つめる
川越市営「小仙波・死のテーマパーク」計画！
この新斎場建設計画について報じた、産経新聞の記事を引用してみよう。
＜市新斎場建設準備室は「確かに約束はあった。申し訳ない」としながらも、「それから約15年が経過し、状況が変わった。予定地は市中心部にあり、利便性もよいことから最適な場所。ダイオキシンも設備の進化により基準値以下に抑えることができる」と説明。不動産価値の下落については「周辺を整備して住みやすい環境を作り、地価への影響を抑えたい」とするにとどめ、あくまで平成29年度までの運営開始を目指したい考えだ。＞
ここで市が「申し訳ない」と口にしているのは、あくまで新聞記者に対してである。地域住民への謝罪はこれまで、たったの一言さえないことは先述の通り。
そして市はここで、大きな詭弁を弄している。「周辺を整備して住みやすい環境を作る」という部分だ。
もし住宅地に火葬場が単独で造られたら。火葬場近辺の不動産の価値はさがるだろう。言い換えれば同じ地区でも、火葬場の建物から離れた、建物が見えない地域の資産価値にはそれほど影響がない。影響は火葬場のごく周辺の範囲に限定される、と言ってもいいだろう。
だが現在の建設計画を見てほしい。葬儀場「やすらぎのさと」と火葬場が隣接し、さらに南側には介護老人ケア施設が２つ存在する。冒頭で述べたとおり、この地域を縦断する市道には「あの世ロード」という実に不快な名称さえつけられているありさまだ。
つまり影響は火葬場建物の周囲ではない。小仙波地区という広い範囲そのものが「老いと死」に直結するイメージを濃厚に充満させたエリアとなるのだ。それはすなわち、小仙波地区という大きな地域にあったはずの、明るい未来指向を永久に捨て去ることになりかねない。「周辺を整備して住みやすい環境」など、実現できると川越市は本気で考えているのだろうか。葬儀場・火葬場・老人介護施設がひしめくエリアに、何を整備すれば「住みやすい環境」になるというのか。明らかに絵空事であり「地域住民騙し」の上塗り以外の何物でもない。
建設予定地の南側には２つの老人介護施設がある。ここで暮らすお年寄りたちは毎日、どのような光景を見ることになるのだろうか。「やすらぎのさと」での葬儀であり、喪服を着た人々が市道を横断する姿であり、そして火葬場の煙突から出る煙なのだ。人生の終幕を迎えるべく安寧に暮らす人々に、あたかも「もうすぐあなたの順番ですよ」と言わんばかりの寂寥感ただよう、残酷ともいえる風景ではないか。この無神経さ、デリカシーのかけらもない計画こそ、川越市がいま思い描いている風景なのだ。
職場等で弱い立場の労働者らに精神的苦痛をあたえることを「パワー・ハラスメント」と呼ぶならば、老人介護施設に暮らすお年寄りへの市の仕打ちこそは「デス・ハラスメント」とも言うべきものだ。
市のダイオキシン類排出に関する説明にも大きな問題がある。市は、火葬場のダイオキシン類排出量は、ゴミ焼却施設（公営）の約1/7で環境面でのダメージが少ないかのごとき説明をしている。しかし、市が引用した「埼玉県ダイオキシン類総排出量推計結果」を用いた本紙の計算によれば、「新斎場はゴミ焼却施設（公営）の約2倍のダイオキシン類を排出する」こととなり、市説明の14倍ということになる。
ちなみに、市が日本最高の安全水準と称する「高性能集塵装置（バグフィルター）」とは、20年ほど前の採用時から種々の欠点が指摘されており、専門家の間では現在でも「濾過率60～80％」と言われている。
川越市がいま、のどかな田園地帯に計画しているもの…。それはダイオキシンが充満する「市営・死のテーマパークin小仙波」をオープンすることなのだ。
現状の火葬場を生かしつつ、市所有地に建設せよ！
理想の新火葬場とは、こうあるべき！
市は新斎場竣工のあかつきには、現状の斎場運営を停止すると発表している。だが「最小の予算で最大の市民利益」を考えるならば、現状施設を停止しなければならない理由はない。
この新斎場建設について、寄せられた読者からのメールや投書の内容を勘案しつつ「理想の新斎場」の姿を本紙が提示するとすれば、次のようなものだ。
•適正規模は６基（実働５基+予備１基） ◦ダイオキシン排出量をゴミ焼却炉レベルに抑えるため
•施設数は２カ所 ◦建設地域を分散させ周辺住民の環境安全を守りつつ、交通の便も考慮する（送迎バスの完備）。葬儀場・斎場の利用頻度は、図書館や市役所等の施設のそれとはまったく異なる。市民は一生のうち何度、葬儀場や斎場に足を運ぶというのか。「やすらぎのさと」隣接地域が交通至便とはいえ、その利点が市民生活に影響する割合は非常に低いだろう。まして「葬儀場・斎場・老人介護施設」をワンセットにした「死のテーマパーク」など言語道断。
•適切な建設候補地 ◦山蔭・谷間等地形的に人目にふれにくい場所であり、周辺民家が少ない場所。市がすでに保有している土地から選ぶことが好ましい。
こうした条件を現実的レベルで見れば、現状の火葬場（５基）を利用しつつ、新たに６基の新斎場を西清掃センター跡地（あるいは別の市所有地）に建設することが、最も合理的であると本紙は考える。火葬場はいつの時代、どの場所でも「嫌悪施設ナンバー１」。住民合意が得やすい場所を選ぶべきだろう。
なぜ「小仙波地区」に執拗にこだわるのか
火葬場利権・関連ビジネスに蠢く「死の商人たち」
総事業費も未確定のこんな計画、最初からやり直せ！
驚くべき記録がある。いまから15年前の97年（平９年）、当時の渋谷実・川越市議会議員は市定例会でこのような発言をしているのだ。議事録から引用する。
「（中略）都市計画決定をした場合、たとえばお寺を、鉄鋼団地移転じゃなくて、お寺の移転とか、お寺を、たとえば古谷本郷とか、あの辺にお寺を全部移転しちゃうんですよ。そうすれば一番理想的で、火葬場があって、お寺があって、葬祭会館があって（笑声）、そういう方向に行くのが一番理想だと思うんですよね。いままでの常識が非常識で、これからの発想の転換というのは（笑声）必要だと思いますね」
ここで渋谷市議が「発想の転換」と強調しているのは、まさに時代を先取りした「死のテーマパーク」構想そのもの。そしてこのとき市議だった渋谷実氏は現在、埼玉県議会副議長を勤めた後、現在も県議現職で、川越市に本社を有する県内大手の生コンクリート製造業者、（有）渋谷建材の代表取締役でもある。総事業費が未確定とはいえ、新斎場建設という数十億規模の川越市公共事業との関連は否が応でも想起される。
しかも、現実に小仙波はいま渋谷前市議のいう「発想の転換」のとおりの状況を迎えつつあるのだ。
土建業者（建物基礎のコンクリートおよび砂利、工事用クレーンなど建設機械）の「建設利権」は、建設業界の相場では総事業費の3％といわれている。仮に総事業費が50億円ならば、１億５千万円前後の利権が見込まれる。
さらに霊園業者の「不動産利権」（10億円前後）、霊園管理業者（年間管理料１千万前後）、また火葬炉業者の選定に実質的影響力を持つ者たち…。「小仙波・死のテーマパーク計画」の最大の受益者とは、本当に34万川越市民なのか？あるいはこうした火葬場利権に蠢く「死の商人」たちなのか。
本紙は新斎場建設基本計画に群がる、こうした「死の商人」たちについて入念な調査を続行中であり、その輪郭もおおよそ把握しつつある。調査結果を全面公開すれば、川合市政の一大スキャンダルに発展する可能性があることをも、ここで申し添えておく。
だがその前に、本紙は再度強調する。川越市新斎場建設計画とは、巨大公共事業でありながら総事業費すら未確定という、信じがたいほど杜撰なものなのだ。小仙波を「死のテーマパーク化」する、デリカシーのかけらもない新斎場建設計画など、最初からやり直せ！■
行政調査新聞 - 2012年 7月 14日(土曜日) 16:34
