高層火災 高齢者や障害者 エレベーターで避難容認

　高層マンションやビルが増える中、東京消防庁は一日から、階段での避難が難しい高齢者や障害者に限り、火災時に非常用エレベーターを避難に使うことを認める基準を新たに導入する。これまでは必ず階段を使って避難するよう指導してきたが、高層化に加えて、居住者の高齢化が進んでいることを受け、方針を変更する。同庁によると、こうした基準は全国で初めて。

　同庁によると、都内の十五階以上の高層マンションやビルは、二〇〇〇年の六百三十八棟から一〇年に千六百四十棟と、十年間で二・五倍に増加。十五階以上の高層階の火災も、〇〇年の六件から一〇年の二十一件と急増している。

　非常用エレベーターは、一九七〇年から、三十一メートルを超える建物に設置が義務づけられている。住民らが日常的に使うエレベーターとは別に設置され、非常用電源や外部との通信機能を備える。これまで火災時に消防隊員が使うことを想定してきたが、地元消防署に届け出て検査を通れば、「避難誘導用エレベーター」として活用でき、避難用であることを示すマークをエレベーター前に張って運用する。

　ただし、避難用に認められるには、各階の非常用エレベーターの前に、避難者が安全に集まれる耐火性を備えた一時避難エリアや、建物内の防災センターと連絡できる設備を備えていることが必要。大勢が殺到するといった混乱を避けるため、高齢者や障害者の把握と事前訓練も求められる。不特定多数が出入りする商業ビルなどは対象外となる。

　同庁は「超高層階に住む高齢者らにとって、階段で下りる以外の避難の選択肢が増えれば、安心、安全につながる」としている。


避難誘導用エレベーターを示すマーク

東京新聞-2013年10月1日 朝刊

手をつなごう視覚障害者 全国集会 情報保障や読み書きの支援を 厚労省などに要請

　視覚障害者の平等な暮らしと社会参加の推進を求めて４１団体でつくる「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」（田中章治代表）が３０日、東京都内で開かれました。全国からの参加者が厚生労働省や国土交通省などに福祉や就労、バリアフリーなどに関する要請を行いました。

　視覚障害に関する身体障害者手帳の等級は、両目の視力の和で認定されます。Ａさんは「車の運転免許取得に必要な視力は“和”ではない。免許は取れないのに手帳の等級は低くされ必要な支援が利用できないのは差別じゃないか」として、等級認定は良い方の視力だけで行うよう訴えました。

　パソコンの基本ソフトのサポートが終了した場合、視覚障害者は新たにパソコンだけでなく１０万円以上する読み上げソフト購入などで出費がかさみます。Ｂさん（６２）が情報格差拡大を防ぐために、情報・通信支援用具を障害者総合支援法の日常生活用具給付事業の対象にするよう求めたのに対し、同省担当者は「市町村の判断で行うことだ」としました。

　介護保険優先原則について同省担当者は「機械的に優先させるのではなく、個人の必要度に着目してサービスの支給決定をしなければならない」と回答。Ｃさんは「岡山市の場合、要介護５以上でなければ、総合支援法での支援の上乗せができない。月４８時間利用していたのが、週１、２時間しか使えなくなるのは不合理だ」と改善を求めました。


（写真）厚生労働省に福祉について要請する「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」の参加者＝30日、厚生労働省

しんぶん赤旗-2013年10月1日(火)

前橋など３カ所で障害者就職面接会 今月下旬から

　県内の障害者を対象にした就職面接会が十月下旬、前橋、高崎、太田の三市で開かれる。群馬労働局、県などが年に二回主催。二十四日の県ＪＡビル（前橋市亀里町）に二十三社、三十日のビエント高崎（高崎市問屋町）に二十社、二十二日の太田商工会議所（太田市浜町）に十六社が参加する予定。時間はいずれも午後一時～同四時。

　事前予約は必要はないが、面接時に採用担当者に渡す略歴カードを準備する必要があり、同労働局のホームページや県内の各ハローワークで入手できる。問い合わせは地元のハローワークへ。

東京新聞- 2013年10月1日

視覚障害者のピアノに感動

　目の不自由なピアニスト、光市島田の礒村靖幸さん（３５）の「ハートフルコンサート」が３０日、岩国市美和町のハーモニーみわであった。美和東小や美和西小、美和中、岩国高坂上分校の児童生徒たち約４００人が力強い音色に聞き入った。

　生まれながら目が不自由で、幼少期にピアノを始めたという礒村さん。曲を聴いて耳から覚えるという。ベートーベンの「エリーゼのために」、ショパンの幻想即興曲などを熱演した。母孝子さんが語りを務め、「ずっと続けることが大事。転んでも立ち上がればいい。きっと最後には良いことがある」と会場に呼び掛けた。

　美和中３年篠田泰志君（１４）は「素晴らしい音色から、努力することの大切さを学びました」と話していた。


【写真説明】地元の児童生徒らを前に演奏する礒村さん

中国新聞- '13/10/1

西東京・障害者虐待:行政調査の限界も 都が異例の厳格処分 ／東京

　西東京市の知的障害者支援施設「たんぽぽ」（社会福祉法人田無の会運営）の虐待問題で、都が３０日行った「新規利用者の受け入れ停止」処分は、虐待を理由とするものとしては異例の厳しい処分となった。１０月１日で施行１年となる障害者虐待防止法は、対応を国と自治体に義務づけた。都の処分は、これを踏まえたものだが、これまで同様、行政による調査の限界も浮かぶ。

　３０日午前１０時半過ぎ、都庁舎内で同法人理事長と施設幹部に処分が正式に通知された。「人格尊重義務違反であり、施設として指摘されることはかなり重い」。記者会見した都障害者施策推進部幹部は処分の重みについて、そう強調した。

　都による虐待や不適切行為の認定は、７８人の聴き取り証言に基づく第三者委員会の認定に比べ、かなり絞られた。「不利益処分を出す以上、相当な根拠が必要」（同部）との判断からという。物証や目撃証言の乏しい虐待で、行政による事実認定の難しさを打ち明ける現場職員は少なくない。

　ある都内の自治体の担当者は「警察介入があれば違う」との本音を漏らす。実際、防止法施行後、虐待を理由に改善勧告や改善命令を出した千葉、長崎、福岡３県の施設内の虐待は、全て刑事事件化している。

　だが、刑事事件になるような行為でなくても、暴言や放置などで苦境に置かれる入所者は多い。毎日新聞のまとめでは、昨年１０月の法施行後３カ月で「施設内の虐待」の通報は全国で６７件に及んだ。これらの「潜在化しがちな被害者」を救うことも行政の役割と、同法は明確に示した。今後、今回の問題で都がどう指導力を発揮していくかも、他の自治体に注目されている。

　虐待を告発した元職員からは「本当に現場が変わるのか。理事長らの責任も明確に問わないままでは不十分だ」との声が上がる。都内の施設長も「証言だけでも虐待をキャッチしないと、より見えにくい行為を食い止められない」と課題を口にした。

毎日新聞　2013年10月01日〔都内版〕