災害時に発達障害者支援 徳島県センター

　東日本大震災の被災地では、発達障害者が避難所で大声を出し、他の被災者との共同生活が難しくなるといった課題が浮き彫りになっており、アンケートを行って環境整備や本人らの備えに役立たせるほか、周囲などの理解を促すため、講演会を行う。センターは「障害の分だけ、本人や家族の負担は大きくなりやすく、周囲の理解が欠かせないことを知ってほしい」としている。

　東日本大震災の発生後、国が被災３県で行った調査では、発達障害者が避難所で走り回るなどし、家族らが他の避難者に配慮し、避難所暮らしを断念するケースが相次いだ。その結果、被災した自宅や自家用車の車内などでの生活を余儀なくされ、救援物資を受け取れなかったり、自治体が発達障害者の居場所の把握ができなかったりする事態も起きたという。

　センターは南海トラフ巨大地震などで、県内でも同様の状況が想定されるとして、８月に福祉、防災、教育の各分野の自治体担当者らと有識者でつくる検討会を発足。障害者本人や家族、関係者が利用できるマニュアルのようなものを作成するため、本人や地域の支援団体のメンバーら約５００人に「避難所にあったら良いと思う支援や工夫」などを尋ねる調査を実施してきた。

　また、周囲などに理解を深めてもらおうと、５日には、徳島市南末広町の「ろうきんホール」で「『発達障害』知って備える防災講演会」を開催。被災者の心理的支援などに取り組む徳島大の研究者が「災害後のこころの変化」をテーマにした講演などを行う。

　センターの担当者は「発達障害者は、災害時は環境に適応できずにパニックに陥りやすい」と指摘。「一見、健常者と変わらないため、災害弱者としても妊婦や高齢者と比べても優先順位が低いと見なされやすい現状を変えたい」としている。

　講演会は午後１時からで、参加無料。問い合わせはセンター（０８８５・３４・９００１）へ。


発達障害者への理解を深めてもらおうと、徳島市で５日に開かれる講演会のポスター（小松島市で）

（2013年10月4日 読売新聞）

苫小牧職安管内 障害者の就職３割増 法定雇用率引き上げ 就労支援２施設開所

　【苫小牧】苫小牧職安管内（東胆振１市４町と日高、平取両町）の本年度の障害者の就職件数は８月末時点で、９３人と前年同期の７０人に比べ、３割以上増加した。中でも、知的・精神障害者が６７人と同４３人から５割以上増えた。同職安によると、国が企業に義務付ける障害者の法定雇用率が４月に引き上げられたことや、苫小牧市内で障害者と雇用契約を結ぶ就労施設の開設が相次いでいることが要因という。

　今年４月の障害者雇用促進法の改正で、従業員５０人以上の企業の障害者雇用率（全従業員に占める障害者の割合）は、１・８％から２・０％に引き上げられた。改正後の障害者雇用率はまとまっていないが、違反企業は罰則金の支払いが求められ、同職安は「雇用率の引き上げで、企業の意識が高まっている」と指摘する。

　苫小牧市内では４月以降、障害者自立支援法に基づく就労施設で、障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保証する「就労継続支援Ａ型事業所」が２施設開所した。市内の同事業所は計４施設となり、就職者の増加につながった面もある。

　ただ、同職安は障害者雇用率を満たしている企業はまだ少ないとみており、３日、さらなる就職促進につなげようと、市内で障害者向けの就職面接会を開催。障害のある５８人と１６社が参加した。

　面接に臨んだ市内の男性（３８）は「今はアルバイトなので、きちんと就職したいと考えています」と話した。同職安の不動清一所長は「求職者には細かなフォローを、企業側には雇用に結び付いた他社の事例を伝え、理解を広めていきたい」と話していた。

北海道新聞-（10/04 16:00）

障害者雇用 「社会的責任に意義」７割

石川県経営者協会が調査

　石川県経営者協会がまとめた障害者雇用についての調査結果（複数回答）で、雇用のメリットとして７０％の会員企業が「会社の社会的責任が果たせた」を挙げた。

　ほかのメリットでは「従業員の障害者への理解が深まった」が３２％、「勤務態度が健常者と変わらないことが分かった」が２６％。一方、「メリットはない」も９％あった。

　デメリットについては「危険性が伴うので常に注意が必要」が２９％と最も多く、「要求する業務に対応できない」が２７％、「サポートスタッフの負担が大きい」が２２％、「（欠勤や遅刻、早退など）継続勤務が不安定」が１７％、「情報伝達が困難」が１５％と続いた。「デメリットはない」と答えた企業は２８％あった。

　二〇一八年四月から精神障害者の雇用が義務化される点に関しては、「企業の負担が大きく難しい問題」が大半を占め、少数ながら「非常によい政策」との意見もあった。

　雇用状況は、体が不自由な人４３％、内部障害の人が３２％、知的障害の人２１％、聴覚障害の人１２％、精神障害の人７％だった。

　調査は八月、三百六社に郵送でアンケートを依頼、百二十四社（４０・５％）が回答した。　

中日新聞-2013年10月4日

聴覚障害者の避難誘導に活用を 意思疎通カード

　神奈川県伊勢原市白根の印刷会社経営笠原浩さん（４６）と厚木市船子のデザイナー増淵雄二さん（４８）が、聴覚障害者が災害時にイラストを指さすことで避難誘導者らと意思疎通ができる「ヘルプカード」（１部５００円）を製作、伊勢原市に３００部寄贈した。

　笠原さんと増淵さんは２０年来の友人。東日本大震災後、「自分たちにも支援できることがあるはず」と思案。昨年亡くなった笠原さんのおじは約１０年間寝たきりで、言葉がおぼつかなく、指さしで意思を伝えていたことから、その経験を思い出し、製作を思い立った。

　カードはＡ３判。表面は、「たすけて」の文字とともに、けがの位置や程度、台風や火災など災害の種類が分かるイラスト、裏面は、「言葉で意思を伝えられません」といった文章とともに、ひらがなの５０音や使用頻度の多い会話が記載され、指さすだけで意思が伝達できる。

　折りたたむと名刺より一回り大きいサイズになり、透明ケースに入れて首から下げられる。手話や筆記の専門家から助言を受け、製作した。

　市障害福祉課は「市内の聴覚障害者約３００人のうち手話ができるのは２０人ほど。手話通訳者も６人しかおらず、ヘルプカードを有効に活用したい」と話す。寄贈されたカードは市聴覚障害者協会や手話サークル、災害時に避難誘導にあたる消防署、消防団、伊勢原署などに配布される予定だ。

　笠原さんらは「今後は厚木市や他の自治体にも広げ、消防署員や消防団員には全員携帯してもらいたい」と話している。


ヘルプカードの表面。けがの位置や災害の種類を示すイラストなどが掲載されている

（2013年10月4日 読売新聞）

障害者施設の実態、「預金がいつの間にか半分に」「子どもは“人質”」

　軽度の知的障害者が入居するグループホームなどの運営が不適切として、横浜市から相次いで改善を指導されているＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（横浜市中区、箕輪一美理事長）。あるいは不満を押し殺し、あるいは不安を抱える利用者や親の姿からは、「弱者を支える」という福祉の理念からかけ離れた実態が浮かび上がってくる。

　「もう、１人暮らしは無理かもしれない」。ＰＷＬが運営するグループホームに入居する利用者は、不安を漏らした。

　１人暮らしのために給料と障害年金をこつこつためてきた。目標の２００万円まであと数十万円。だが知らないうちに、銀行口座から数十万円が引き落とされていた。職員に尋ねると、「これまで足りていなかった家賃をまとめて引き落とした」と説明された。家賃は４万５千円だったが、「実際の金額より安くしていた」分の差額だという。

　さらに４月から、食材費などを含めて計８万４千円だった「利用者負担金」が、１０万円超に跳ね上がった。新しい契約書にサインをした記憶はない。毎月の給料とほぼ同額に当たり、ほかの支出もあって預金はみるみる目減りし、ピーク時の半分まで減ってしまった。

　入居以来、いろんなことを我慢してきた。職員は自分より障害が重い利用者の対応に追われ、放置されることが多かった。ケースワーカーに相談したくても、「職員に変な目で見られるかもしれない」と思うと、できなかった。

　頼れる家族はいない。職員の顔色をうかがいながら、今の生活を続けるしかないのか－。不安で頭がいっぱいになっている。
　
◇

　子どもの朝食は、菓子パンとジュースだった。「ちゃんと野菜も食べないと」。そう諭した母は、わが子の“反論”に耳を疑った。「うるさいな、ＰＷＬではこうだったんだ」

　子どもは長くグループホームで生活し、今は１人暮らしをしている。だが、自炊など「自立」に必要な生活習慣は、身に付いていなかった。

　法人への疑問は、ずっと抱えていた。月々の収支が分かる明細書は親元には届いていない。同じ法人の別のグループホームに転居しても、親に連絡はなかった。利用契約書も交わしていない。それでも「子どもが喜んでいるなら」と、不信感にふたをしてきた。

　８月、ＰＷＬの家賃問題を神奈川新聞が報じた。子どもは家賃を取られ過ぎていたようだ。記事には、横浜市の指導を受け入れ返還するとあったが、法人から連絡はない。「施設を出たら関係ないのか」。不信感は増すばかりだ。

◇

　「お前、自分がどこ出身か分かってんのか？　少年院に戻すぞ」

　昨年まで入居していた男性（２０）は、職員から繰り返し、そんな暴言を吐かれた。少年院に入ったのは事実だったが、盗難騒ぎなどトラブルがあるたびに「お前だろう」と疑われ、否定すると「少年院上がりだからうそをつく」と非難された。

　昨年７月、我慢できずにグループホームを飛び出した。家族とは音信不通で、友人を頼った。１度、警察に保護されたが、ＰＷＬは引き取りを拒否、別の知人の手を煩わせた。その数週間後の９月、事件を起こし、逮捕された。

　少年審判の付添人弁護士がＰＷＬに連絡を取ると、「契約解除」を通告する書類を渡された。日付は所在不明となってから１カ月後の８月。約１５万円あった預金は、すべて引き出されていた。不審な点を問い合わせたものの、返還はされなかった。

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　娘の退所から４年が過ぎた今も、両親は怒りが収まらないでいる。

　娘のてんかん発作は入居まで年１回程度だったが、グループホームでは月２、３度と頻発するように。近くのスーパーで発作を起こし、救急隊から直接連絡を受けたこともあった。

　娘が自宅に帰省していたとき、ＰＷＬから「解約通告書」が突然、自宅に届いた。「暴力行為を繰り返し、他の利用者と指導員の安全を脅かす」のが理由とされた。次のグループホームを探す支援はなかった。

　一方で入居中、理事長夫妻から「新たに購入したグループホーム用の物件の残金が払えず、子どもたちが屋根の下で年を越せない」と借金を申し込まれ、１千万円を貸した。数年後に利息なしで返還されたが、「弱者の足元を見ている」と父親は憤る。

　娘は今、別の施設で暮らす。投薬管理がきちんとされており、てんかん発作は起きていない。

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　「『じゃあ別のグループホームに行って』と言われると思うと、不満があっても言えなかった」。ＰＷＬが運営するグループホームに子どもを入居させていた複数の親は口々に打ち明ける。「実際に別のグループホームを探したが、見つからなかった」と親の一人。将来を考えれば、自宅で生活させることもできない。「子どもは“人質”」。無力感が胸を締め付ける。

　横浜市障害支援課によると、今年４月現在の障害者グループホーム数は５７０カ所で、定員は３０４５人。一方、市内の障害者手帳の所持者は約１４万人に上る。入居希望は多く、「空きが出ればすぐに埋まってしまう」（同課）のが実情で、入居対象も「親の高齢化」「１人では生活できない状態」といった緊急度を優先せざるを得ないという。

　市は毎年度４０カ所、定員２００人規模の新設を計画している。それでも、絶対数が足りていないのが実態だ。

　社会福祉法人理事長で県知的障害者福祉協会の役員を務める飯野雄彦さんは、「『親が面倒をみるべき』という意識が強く、グループホームの利用などに負い目を感じる親も少なくない」と話す。社会の受け皿も足りない中で「不満を抑え込んでしまう」といい、「家族会など不満を言いやすい雰囲気をつくった上で、親に『障害者は社会で支える』との意識を持ってもらう関わり方が運営側に必要」と指摘する。

　元入居者の親は、こう嘆いた。「ひどい所だとは分かっていた。でも、ここにしか入れなかった。惨めな気持ちです」

◆ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」の不適切運営問題
　運営する障害者グループホームで、利用者から一律４万５千円の家賃を徴収、実際の負担額より過大だったり過少だったりしていることが発覚。就労支援事業や障害児向け放課後デイサービスでも、基準を下回る人員配置や責任者の長期不在などが判明し、横浜市が文書で改善を指導している。また、定款変更した法人の臨時総会を開催したように装った疑いがあるほか、禁止されている監事と法人職員の兼職も明らかになっている。


横浜市が改善を指導した通知書の一部。食事内容が「菓子パン」だったことなどが指摘されている。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年10月4日