企業は障害者雇用にどう対応すべきか

先日、内閣府より「平成25年版障害者白書」が発表されました。また、先月の9月は障害者雇用の推進を図ることなどを目的とした「障害者雇用支援月間」でした。今年４月から民間企業の「法定雇用率」が従来の1.8％から2.0％に引き上げられ、今年度は企業も色々なアクションを強いられているところだと思います。

「平成25年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人の合計741万人。国民の約6%に該当する計算だ。このようにごく一部の人々とは言えない障害者だが、雇用面では遅れが目立つ。 従業員５人以上の規模の事業所で働く障害者は身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人で合計約45万人。精神障害者は事業者に伝えずに働くケースもあり、実態よりかなり低めの数字になっている可能性もあるが、それでも障害者雇用が進んでいるとは言えない状況だ。
（「障害者雇用率ランキング」トップ100）

上記のように、実際の人数より採用されている人数がいかに低いかがおわかりいただけるかと思います。

私はCSRコンサルタントとして名乗り、CSR関連のお仕事をさせていただいておりますが、障害者雇用もCSRの一部とはいえ、ちょっと特殊で現場の空気感までわからないのが現状です。僕でさえそうなので、一般事業会社の担当者はもっと理解していないとも言えるでしょう。

障害者雇用とCSR。なかなか、簡単な話ではないみたいです。企業と障害者の壁はなぜ存在するのか、現場の声はどういうものなのでしょうか。

==障害者の働くことへの本音==

障害のある人自身は、あまり意識していない人も多いかもしれませんが、企業からはこのような声を多く聞きます。これは、私が日々障害者雇用のコンサルをする中で聞く声です。「障害を理由に仕事を断る」、「成果を出す意識が低い」、仕事に対して甘えがある」など。まとめて言ってしまえば、仕事に対してのコミットメントが弱いということです。 もちろん、すべての障害のある人がこうではありません。しかし、障害があることで、両親が子どもに対して、「障害があるからできる限りやってあげよう」というご家庭で育った障害のある人や福祉に守られて育ってきた人にはこういう人が多い傾向にあるのは、私も人事担当者の方も同意見です。
（なぜ障害者は退職してしまうのか。障害者と企業の間にある大きな溝とは？）

これは障害があるないに関わらず、ビジネスパーソンとして甘えがある（ありすぎる）ことは、喜ばしいことではありませんね。障害者であろうがなかろうが、タスクの難易度がどうかは別としても、課せられた仕事は的確にこなさなければなりません。

もちろん障害の配慮は働く上での前提条件です。ですから、配慮があり、働ける土壌があるなら、まずは「自分に何ができるのか？」にフォーカスし、全力でそれを果たして行くことが大事なのです。残念ながら「認めてくれない」という言い分は、まだあなたが価値を出していない証拠です。

（なぜ障害者は退職してしまうのか。障害者と企業の間にある大きな溝とは？）

配慮に関しても、ダイバーシティやコンプライアンスなども含め、これも障害があるないではなく、マイノリティもマジョリティーも関係なく、現場には必要なことですよね。

==企業側の本音==

通常の採用であれば、経営戦略や売上アップ、仕事量の分配等のために人を雇用します。しかし、障害者雇用は、法律遵守のために障害者手帳の所持者を雇用します。そのため、入社後の配属部署では、「何のためにこの人は自分の部署に来たのか」と部署の人たちは思うでしょう。その理由は「法律だから採用しなきゃいけないんだ」と説明を受けます。 それは事実であり間違いではありませんが、ただでさえ「障害」はあまり身近ではないため、戸惑いを持ちがちです。にも関わらず、それだけの説明で、しっかりと育成、評価され、本当にそこで働く障害のある人がモチベーション高く働けるでしょうか。
（なぜ障害者は退職してしまうのか。障害者と企業の間にある大きな溝とは？）

もちろん企業側にも問題はある。本当の意味での"配慮"ができているのでしょうか？こちらも同様に、障害者であれ、健常者であれ、従業員のモチベーションの維持・向上を組織として、仕組み化できているのでしょうか？法律だから採用することは当たり前の事実なのですが、障害者本人のモチベーションにはなりえない気もします。

参考記事の筆者は、「障害者の退職の背景には、双方に大きな壁があるからだ」としています。どちらにも問題があり、だからこそ、障害者が退職してしまっているという現実。企業・障害者双方の壁がなくなり、皆がイキイキして働けて、企業の価値創造につながることができれば、素晴らしいCSRになると思います。

特例子会社（障害者雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社）という制度もありますし、色んな形での実践は不可能ではないでしょう。

従業員の雇用（労働環境）については、不備があるとすぐにブラック企業のレッテルを貼られてしまう昨今。今後は、長時間労働とならび障害者雇用もブラック測定の1項目になるのかもしれません。

障害者福祉、障害者雇用について詳しく知りたい方は、以下の政府機関の資料が参考になるかと思います。ぜひどうぞ。

・障害者白書｜内閣府
・障害者福祉｜厚生労働省
・障害者基本法｜総務省・法令データ

ハフィントンポスト-投稿日: 2013年10月07日 11時40分

「スポーツを障害者にも」 五輪推進室が仕事始め

　政府の２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室は７日、内閣府で日本パラリンピック委員会幹部らと意見交換会を開き、平田竹男室長が「スポーツを楽しむきっかけを障害者にも提供したい」とあいさつした。推進室は４日発足し、この日が初仕事となった。

　日本パラリンピック委員会の鳥原光憲委員長は「開催国にふさわしい好成績を挙げるのが第一だが、世界の障害者スポーツ発展にも貢献したい」と述べ、障害者専用の国立トレーニングセンター設置を要望。健常者スポーツに比べて指導者が少ないとして支援を求めた。

　平田室長は「障害者スポーツの振興は（体が思うように動かせなくなる）高齢者が増える社会を考える上でも意味がある。ロケットスタートで取り組みたい」と応じ、推進室の略称を「内閣オリパラ室」としたいとの意向も明かした。


日本パラリンピック委員会の鳥原光憲委員長（左から２人目）らとの意見交換会に臨む２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の平田竹男室長（右端）＝７日午前、内閣府

MSN産経ニュース-2013.10.7 15:27

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実りの秋の到来です。食欲の秋、スポーツの秋、芸術の秋、読書の秋……本当に、何をするにもちょうどよい季節ですね。まがりなりにも連載を抱えている僕としては、もうひとつ、コラムの秋、というのも加えたいところです。
日本では時々、障害者を主人公にしたドラマや映画がつくられます。障害者のイメージとドラマとの関係性について考える時、参考にしたい一本の映画があります。
ウディ・アレン監督・主演の「さよなら、さよならハリウッド」という映画を御存知でしょうか。才能はあるけれども落ち目となったベテラン映画監督が最後のチャンスを与えられ、さまざまなトラブルを乗り越えながら映画製作に臨むという、ハートフル・コメディです。
主人公を取り巻く登場人物それぞれに魅力があったり、ウディ・アレンらしい洒脱で品のあるセリフがちりばめられていたりと、ストーリー自体も充分に楽しめる構成になっていたのですが、僕がそれよりも印象に残ったのは、ウディ・アレン演じる主人公が、映画のほぼ全編にわたって盲目という設定になっていることです。
物語の冒頭では、主人公は健常者として登場します。ところが、映画のクランクインが近づくにつれて強烈なプレッシャーに襲われ、そのストレスによって失明してしまうのです。この（ハンディを持った人間をコメディの主人公にする）という設定自体、日本では絶対にあり得ないよな、と僕は思うのです。
もちろん日本にも、障害者を主人公に据えた映画や文学作品はあります。けれど、それらのほとんどは主人公の障害そのものに焦点をあて、そのハンディキャップをいかにして克服するかというプロセスを描いたヒューマンドラマになりがちで、純粋なコメディ作品はきわめて少ないようです。
僕は決して、感動をメインとしたヒューマンドラマを否定するつもりはありません。フィクションのありようは自由かつ多様なのですから、いろいろな表現手法があっていい。しかしながら、もしも、フィクションにおいて障害者をコメディの材料にすることがタブー化され、（障害者はどんな場合でも聖人君子として描かれるべきだ）という偏った固定観念が蔓延しているのなら、それはやはり、少しずつ変えていかなければならないと、僕は考えるのです。
前述の映画では、主人公が失明したことについて、悲観的な描写は一切ありません。むしろ、周囲の人物は（そして、当の主人公自身も）映画製作のことを第一に考え、無事にクランクアップまで乗り切るために、失明の事実を是が非でも隠し通そうとする。このあたりのドタバタが、ウディ・アレンの真骨頂です。
そして、盲目の監督が一本の映画をつくりあげるというプロットそのものが、隆盛をきわめるハリウッド映画への痛烈な批判となり、「さよなら、さよならハリウッド」というタイトルにもつながってくる。実によく練られた構成です。
もし日本の監督が同じ筋書きで似たような映画を撮ったなら、こういうストーリーにはならないでしょう。まず、主人公を先天性の視覚障害という設定にし、その障害の原因について深く掘り下げる。そして、主人公と家族および友人との関係を濃密に描いたうえで、ストーリー上にいくつかの難関を配置し、それを乗り越えることによる感動に思いきりスポットをあて、最後は無事に映画をつくりあげて大団円……。
これはこれでひとつの完成された物語であり、プロの手にかかればそれなりに面白くなるのかもしれません。けれど、少なくとも僕はそういう作品を読みたくはないし、書きたくもない。なぜなら、僕の考える（純粋なコメディ）の定義から大きくかけ離れているからです。
僕は、コメディをつくりたいのです。障害のことなんか忘れて純粋にストーリーで笑えるコメディを、何よりも欲しているのです。ストーリーに乗せられて夢中で笑っているうちに、エンディングになった。最後まで観て気付いたら、主人公が障害者だった……それが、僕の理想のコメディです。
日本ではなぜ、そういうコメディがなかなか生まれないのか。理由は、はっきりしています。
単純に、ウケないのです。いや、ウケないどころではない。うっかり障害者を笑いの材料にしてしまうと、人権団体から猛烈な抗議が押し寄せ、下手をすればその映画自体がお蔵入りになってしまう。それを恐れているから、製作者側としてはつい安易な演出に流れてしまうのです。
とはいいつつ、日本でも最近ようやく、障害者を自然なかたちでストーリーに組み入れた作品が散見されるようになりました。今日はその中でも比較的有名な、「ハンサムスーツ」のワンシーンを御紹介します。
この映画は鈴木おさむ監督、谷原章介・塚地武雅のダブル主演によって描かれるコメディなのですが、ストーリーとはまったく関係のないところで、車椅子に乗った青年が登場します。
彼は主人公の友達の婚約者という設定で、物語の最後で見事ゴールインを果たすのですが、注目したいのは彼と主人公との食事シーン。婚約者が発した突飛な一言に主人公が思わず驚き、飲んでいた水を豪快に吹き出してしまいます。その吹きだした水があろうことか、真正面にいた青年の顔に思いきりかかってしまうのです。
映像にすれば、ものの十数秒。ストーリーとは何の関係もないこのカットに、僕は新鮮な感動を覚えました。このような演出をすれば、各方面の人権団体から抗議が寄せられることは監督自身も充分にわかっていたはずです。実際、数え切れない抗議文が送られたことでしょう。けれど鈴木監督は、そうしたリスクを覚悟のうえで、あえて件のシーンを書いた。その勇気と決断に、僕は敬服の拍手を送りたい。
そのシーンは、鈴木監督なりのメッセージだったのかもしれません。障害者を無意味に美化する時代はもう終わったのだ。障害があるからといって腫れものに触るように接することのほうが差別なのだ、と。
誤解のないように言っておきますが、僕はべつに、障害者を笑いものにすることを肯定しているのではありません。やむにやまれぬ障害を一方的に笑い、からかいの対象にすることは明らかな差別行為であり、断じて許されるものではありません。
ただし、そのことと（障害者を笑いの材料として活かす）ことは根本的に違います。たんなるからかいは一方的ですが、こちらのほうは双方向です。障害というモチーフがストーリーの中で有機的に活かされ、役者自身が障害者として能動的に振る舞う時、遠慮や感動の入り混じる余地のない純粋な笑いが生まれます。そこまで計算してはじめて、その作品は障害者という垣根を越えたコメディに仕上がるのです。 立石芳樹 （たていし・よしき）

朝日新聞-2013年10月 7日

片目失明でも障害者認定を…改正求め「友の会」

　片方の目の視力を失った人たちが、視覚障害者としての認定を求める全国組織「片目失明者友の会」（事務局・広島市）を設立した。

　身体障害者福祉法に基づく現行の基準では、両眼での視力と視野の数値が基準を上回れば、片方の目を病気などで失明したり義眼を使ったりしていても、大半は認定されない。専門家は「一律ではなく、個々の状況で判断すべきだ」と指摘。同会は、認定基準の見直しなど法改正を求めて署名活動を始める。

　発起人は広島市安佐南区の会社員久山公明さん（６３）。小学３年の視力検査で左目がぼやけることに気づき、白内障と診断、まもなく左目は失明した。一方、右目の視力は１・５ある。久山さんのように片方を失明した場合、同法に記された別表に基づいて他方が０・６以下の時には認定対象となるが、これを上回ると健常者の扱いとなる。

　大学卒業後、広島県内の家具店で営業の仕事に就いたが遠近感がとれず、めまいや吐き気に苦しんだことも多かった。５０歳代の頃、片方の失明者の障害者認定を求めて活動する地元議員らと知り合い、県に陳情に行くなどしたものの取り合ってもらえなかったという。

　その後、活動は下火になったが「自分が元気なうちにやるしかない」と思い直し、今年４月、フェイスブックで交流サイトを開設。署名活動を呼びかけたところ「援助が受けられるのかどうか分からず悩んでいた」など数十件の反応があり、会の設立を決めた。

　９月に広島、兵庫、埼玉、福岡など全国で６支部を設置、会員は現在約２０人で、今後活動を広げていく。久山さんは「片方の目が見えてもいろいろな不自由があり、苦しんでいる人がいることを理解してほしい」と訴え、補装具の購入補助など公的なサポートが受けられるよう求めていく。

　厚生労働省障害保健福祉部企画課によると、同様の認定に関する問い合わせは年数十件あるが、同課は「認定基準は法で定めており、現段階で改正に向けた動きはない」としている。

　友の会の問い合わせは、久山さん（０８２・８７３・３９６３）。

　視覚障害の認定　両眼の視力を足した数値や視野で１～６級に分かれる。認定の境界となる６級（約３万２０００人）は一方の視力が０・０２以下、他方が０・６以下。障害者認定されると、つえや義眼など補装具の購入・修理費の給付、ＪＲ・航空運賃の割引、等級に応じて所得税軽減などの支援もある。


フェイスブックで各地の支援者と連絡を取る久山さん。左目は子供の頃、失明した（広島市安佐南区で）

（2013年10月7日 読売新聞）

福祉医療制度:大詰め 精神障害者も適用を 県、月内にも調査結果 ／奈良

　県内の精神障害者や支援者が、医療費の自己負担分を自治体が助成する「福祉医療制度」の適用を求めた運動が山場を迎えている。要望を受け、県は生活状況や医療費負担に関する調査を進めているが、結果は月内にもまとまる見通しだ。７日には県議会が請願を採決する予定。関係者は２０１４年度からの予算計上を切望しており、県側の対応を注視している。

　■蓄え削り…

　「貯金を崩して医療費を払う状態」。１５年以上前から統合失調症があり、ヘルニアも患う山根一洋さん（４３）＝奈良市＝は苦しさを吐露する。

　大阪府の印刷会社で働いていた２７歳の時、職場の人間関係に悩み退職した。被害妄想などがあり、病気と診断された。入院や通院しながらアルバイトも転々とした。３０代で４年間勤めたラーメン店では、力仕事でヘルニアを患った。治まっていた痛みは職業訓練を始めた昨年以降、再発した。しかし「医療費の自己負担分を支払えないかもしれない」と最近は通院していない。

　妻もヘルニアの持病に加え、そううつ病の治療で１カ月程度の入院が年に２回ほど必要。入院は１回で５〜１０万円かかることもあるという。

　２人の収入は、障害基礎年金２人分の約１３万円。家賃や食費、光熱費などにほぼ消える。医療費は、蓄えを削って支払う。山根さんは「貯金がなくなれば家賃も払えず、行く場所もなくなるかも。福祉医療制度の適用があれば」と願う。

　■「３割負担は過酷」

　福祉医療制度は、身体障害者と知的障害者が病気で入院・通院した時の医療費の自己負担分を助成する市町村の事業。県も半額を助成する。身体障害者手帳の１、２級か療育手帳（知的障害者に発行）のＡ１、２の人は、入院月額１０００円、通院（１４日未満の入院含む）月額５００円を支払えば残りの自己負担分を助成する。手帳の範囲を独自に拡大している市町村もある。

　しかし、精神障害者には制度が適用されない。法律に基づく精神疾患の通院治療の自己負担分に支給はあるが、入院や他の病気の医療費は３割負担となる。県精神障害者地域生活支援団体協議会の刀根治久事務局長は「意欲があっても、体調の波が激しい精神障害者は働き続けることが難しい。健常者と変わらない３割負担はあまりに過酷」と指摘する。

毎日新聞　2013年10月07日　地方版