福井で全国盲重複障害者施設大会 支援向上へ研究、議論

　視覚障害と別の障害を持つ盲重複障害者を受け入れている福祉施設の第３４回全国研究大会が１７日、福井市のホテルで始まった。１８日までの２日間、重複障害者の支援向上へ、講演や分科会を通し議論を深める。

　全国から施設職員や障害者の家族ら約１４０人が参加した。開会式で鯖江市の社会福祉法人・光道園の藤本武司理事長は「日ごろの活動で得られた貴重な意見の発表と研究討議を重ねていただき、実りある大会になることを期待したい」とあいさつした。

　分科会では３グループに分かれ、全国の施設代表者が「できることを生かす支援」「和太鼓クラブの取り組み」「地域との連携」など事例を発表した。

　１８日は福井大教職大学院の松木健一教授が基調講演する。

福井新聞-（2013年10月17日午後5時47分）

高松市、障害者福祉金廃止へ／就労支援などに充当

　高松市は１７日の市議会教育民生調査会で、２０歳以上の障害者に支給している障害者福祉金について、本年度限りで廃止する方針を示した。事業開始から４０年が経過し、他の障害者支援制度が充実していることなどを踏まえた措置。廃止分の財源は、障害者の就労支援や発達障害児の支援事業など、よりニーズに即した福祉施策に活用する考えだ。

　今後、関係団体などの意見聴取をした上で、来年３月の定例議会での福祉金条例の改正を目指す。

　障害者福祉金は、障害者の福祉向上を目的に１９７３年に設立された市単独事業で、身体障害者手帳１～３級の２０歳以上を対象に年１万５千円を支給。高齢化の進展に伴い、近年は受給者が毎年約３００人ずつ増えており、２０１２年度は約１万２６００人に計約１億９千万円を支給した。

　しかし、１１年度の包括外部監査では、障害基礎年金などの国による新たな施策の充実を踏まえ、障害者福祉金について「事業の効果が薄い」との指摘があった。市では、関西以西の中核市１９市のうち１５市が同様の福祉金を支給していないことも考慮して制度を廃止し、別の事業に予算を振り替えることを決めた。２０歳未満に年２万円を支給している障害児福祉金は存続する。

　事業廃止に伴う新たな施策案では、高松中央商店街の空き店舗を使った雇用創出事業や、発達障害児支援を目的にした公立幼稚園や保育所への講師・保育士の増員などを想定している。

　また、敬老祝い金支給事業も平均寿命の延びを考慮し、現行１万円を支給している７７歳への祝い金を廃止し、８８歳、９９歳以上を対象とする方針などを示した。廃止後の財源は、高齢者の居場所づくりや見守り事業などに充てる方針。

2013/10/18 10:06

障害者雇用拡大を 企業向け見学会 嬉野市

　うれしの特別支援学校（村山孝校長、嬉野市）で１１日、企業向けの学校見学会があった。同校の職業教育の取り組みや職場体験実習で感じた仕事へのやりがいを生徒自らが発表した。障害者雇用を推進する企業への支援制度も説明し、雇用拡大への協力を呼び掛けた。

　近隣の企業や商工団体の代表や人事担当者ら約５０人が出席した。生徒はスーパーやホテルなどで実習に真剣に取り組んでいる映像を交え、「苦手だったお客さんへの受け答えができるようになった」「褒めてもらえるようになってうれしかった」などと手応えを語った。

　自由討議では、既に障害者雇用に積極的に取り組む企業から「しっかりコミュニケーションを取って支援するなど、企業側の責任も大きいが、デメリットは感じない」「複雑な作業が苦手な子もいるが、こつこつ繰り返して行う作業は得意な子が多い」などの意見が出た。

　村山校長は「地域の企業の障害者雇用が進むことで、生徒たちの卒業後の生活基盤の安定や地域との共生につながれば」と話した。


学校見学会に訪れた企業や商工団体の代表者らに職場実習で感じた仕事のやりがいなどをアピールする生徒＝嬉野市のうれしの特別支援学校

佐賀新聞-14 /2013年10月18日更新

「病棟転換型施設」導入の検討を求める声も- 精神障害者に対する医療の指針検討会

　厚生労働省の「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」が17日に開かれ、委員からのヒアリングが行われた。委員からは、精神病棟に長期入院する人の地域での生活を支えるため、病床を宿泊型の自立訓練施設や介護精神型施設などに転換する「病棟転換型居住系施設」の導入を検討すべきとする意見が相次いで上がった。

　岩上洋一委員（NPO法人じりつ代表理事）は、精神障害者らの地域での生活を支援する上での今後の検討課題として、▽保健所と市町村における精神保健福祉業務運営要綱の見直し▽医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談や指導を行う者の配置▽重度かつ慢性の疾患を抱える人以外で、入院期間が1年を超える人への退院支援―などを提示。「課題が多岐にわたることから、常設の検討会の設置が必要」と指摘した。特に、病棟転換型居住系施設の導入については、「入院している人たちの意向を踏まえた上で、早急に議論することが必要」と述べた。

　岩上委員の意見に対し、伊澤雄一委員（NPO全国精神障害者地域生活支援協議会代表）は賛意を示した上で、「（地域生活の場である）街の中とはどういう概念なのか。そこも議論が必要」と指摘。河崎建人委員（日本精神科病院協会副会長）や千葉潜委員（青仁会青南病院院長）、伊藤弘人委員（国立精神・神経医療研究センター社会精神保健研究部長）らも、岩上委員の意見に賛同した。一方、広田和子委員（精神医療サバイバー）は、「現在、入院している人が、どうすることによって幸せな生活を送れるかと考えれば、病棟転換型居住系施設（の導入に）は反対」と訴えた。

　また、田川精二委員（日本精神神経診療所協会理事）は、精神障害者の地域生活の支援を考える上では、就労支援の充実が必要とした上で、「就職の支援だけでなく、継続して働くことへの支援も必要」と指摘。野沢和弘委員（毎日新聞論説委員）も同様の意見を述べた。


「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」（17日、厚労省内）

キャリアブレイン-11 分前

３Ｄプリンターで障害者就労を支援／高松の施設導入

　障害者の就労を支援する生活支援センターサンサン（香川県高松市）は、産業界で話題を呼んでいる３Ｄプリンターを導入した。センター利用者が操作技能を身に付け、関連業務の受託や企業への就労を目指す。障害者就労支援事業所が３Ｄプリンターを導入するのは、全国でも珍しいという。

　３Ｄプリンターは、３Ｄデータを基に樹脂や石こうを重ね、データ通りに立体物を造形する機器。新商品の試作品やプレゼンテーション用の模型などを作製するのに役立つとされる。

　導入したのは、３Ｄプリンター２台と、物体を立体的に読み取る３Ｄスキャナー１台。読み取ったデータを基に、プリンターが高温で溶かした樹脂で立体を再現する。

　現在、センター利用者３人が、企業への就労などを目指して操作技能を習得している。

　１１月からは、毎週水曜日に民間企業を対象にした３Ｄプリンター講座を開設する予定で、習得中の３人や同センターの職員がプリンターの用途や機能性をアピールする。

　３Ｄプリンター事業を担当する職業指導員の三野晃一さん（５６）は「センター利用者が技能を身に付け、新たな仕事にチャレンジするきっかけになれば」と話している。


導入した３Ｄプリンターについて説明する担当者＝香川県高松市内

四国新聞- 2013/10/18 10:06