来年９月７日開幕のリオデジャネイロ・パラリンピックの１年前を記念したイベントが６日、リオ市南部のラゴアで行われ、車いすでのダンスなどで大会をＰＲした。
ラゴアは本番でボートとカヌーの会場となる。普段、スポーツや憩いの場でにぎわう湖の周辺には家族連れなどが集まり、大会マスコットの「トム」が子どもたちと交流した。さらに米国やアイルランドから２０１２年ロンドン大会のメダリストらを招待し、陸上１００メートルのエキシビションレースが実施された。
野外スクリーンでは障害者差別をテーマにした映画や競技の様子を上映した。サンパウロから訪れた女性のクリスチアニ・アラウジョさん（３２）は「パラリンピックのことはあまり知らなかったが、身体障害者でも健常者にできないことができると分かり、印象的だった」と感想を話した。
大会までちょうど１年となる７日は公式式典が開催される。
2015.9.7 産経ニュース
多様な人々が互いの人権を認め合い、共に生きやすい社会。それが求めるべき豊かな社会の姿であることに異論を唱える人はいないだろう。私たちの社会がどれだけ多様性を包容できるか。性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解はそれを測る一つの指標にもなる。
同性愛者や性同一性障害者などＬＧＢＴの権利保障に関する動きが相次いでいる。
東京都渋谷区は全国で初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例を制定。世田谷区も同様の書類を発行する方針を決めた。
那覇市は、性の多様性を尊重する都市宣言を発表した。大阪市淀川区のＬＧＢＴ支援宣言に次ぎ、全国の自治体で２例目だ。
ＬＧＢＴであることを表明する著名人も増えている。ブライダル業界や携帯電話会社では、同性カップルの「結婚」に配慮する動きが広がる。
しかし、ようやく、である。ＬＧＢＴの人権を保障する国の法制度の整備は立ち遅れている。地域社会の理解も自治体の取り組みも乏しく、支援は不十分だ。
１３人に１人。電通総研が成人約７万人を対象に実施した調査（２０１５年）でＬＧＢＴと答えた人の割合である。
「少数者」ではない。身近に存在することに、気付かないでいるだけだ。そう認識してＬＧＢＴについて正しく知り、当事者の声に耳を傾けたい。それが社会の包容力を高める第一歩、になる。
とりわけ子どもや若者の重大な課題として捉えなければならない。ほとんどのＬＧＢＴは思春期のころまでに、自身の性別違和感や性的指向を自覚し始めるというからだ。
学校でいじめや暴力を受けたことがあるＬＧＢＴが約７割。不登校を経験した性同一性障害者は約３割。性同一性障害者の３割が自傷・自殺未遂を経験、７割が自殺を考えたことがあり、そのピークは第二次性徴期だ。
こうした調査結果を知れば、学校現場での理解や支援がいかに重要かが分かる。
周囲の無理解、差別に傷つき、自尊感情や自己肯定感を低下させがちな子どもたちを支えるには、教職員への研修、情報提供を充実させなければならない。当事者を含む全ての子どもたちが正しい知識を得るための教育も必要だ。ＬＧＢＴの子どもと家族が相談できる体制も整えたい。
年齢が上がれば、就職時の採用差別や職場でのハラスメントといった問題に突き当たるという。人間関係をうまく築けないという悩みも、多くの人が抱えている。
就労支援の場や職場におけるＬＧＢＴ理解の促進、自治体の相談窓口の拡充も欠かせない。何より、差別禁止法や同性婚を認める法律などの法整備を急ぐべきだろう。
ＬＧＢＴの権利保障はいまや国際的な潮流だ。当事者団体などの国際ネットワークによると、６５カ国と８５地域で差別禁止法があり、３１カ国と３５地域で同性婚やパートナーシップ法がある。
「多様性尊重」は、自分にとっても生きやすい社会をつくる、時代のキーワードであると一人一人が自覚したい。
2015年09月07日 河北新報
多様な人々が互いの人権を認め合い、共に生きやすい社会。それが求めるべき豊かな社会の姿であることに異論を唱える人はいないだろう。私たちの社会がどれだけ多様性を包容できるか。性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解はそれを測る一つの指標にもなる。
同性愛者や性同一性障害者などＬＧＢＴの権利保障に関する動きが相次いでいる。
東京都渋谷区は全国で初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例を制定。世田谷区も同様の書類を発行する方針を決めた。
那覇市は、性の多様性を尊重する都市宣言を発表した。大阪市淀川区のＬＧＢＴ支援宣言に次ぎ、全国の自治体で２例目だ。
ＬＧＢＴであることを表明する著名人も増えている。ブライダル業界や携帯電話会社では、同性カップルの「結婚」に配慮する動きが広がる。
しかし、ようやく、である。ＬＧＢＴの人権を保障する国の法制度の整備は立ち遅れている。地域社会の理解も自治体の取り組みも乏しく、支援は不十分だ。
１３人に１人。電通総研が成人約７万人を対象に実施した調査（２０１５年）でＬＧＢＴと答えた人の割合である。
「少数者」ではない。身近に存在することに、気付かないでいるだけだ。そう認識してＬＧＢＴについて正しく知り、当事者の声に耳を傾けたい。それが社会の包容力を高める第一歩、になる。
とりわけ子どもや若者の重大な課題として捉えなければならない。ほとんどのＬＧＢＴは思春期のころまでに、自身の性別違和感や性的指向を自覚し始めるというからだ。
学校でいじめや暴力を受けたことがあるＬＧＢＴが約７割。不登校を経験した性同一性障害者は約３割。性同一性障害者の３割が自傷・自殺未遂を経験、７割が自殺を考えたことがあり、そのピークは第二次性徴期だ。
こうした調査結果を知れば、学校現場での理解や支援がいかに重要かが分かる。
周囲の無理解、差別に傷つき、自尊感情や自己肯定感を低下させがちな子どもたちを支えるには、教職員への研修、情報提供を充実させなければならない。当事者を含む全ての子どもたちが正しい知識を得るための教育も必要だ。ＬＧＢＴの子どもと家族が相談できる体制も整えたい。
年齢が上がれば、就職時の採用差別や職場でのハラスメントといった問題に突き当たるという。人間関係をうまく築けないという悩みも、多くの人が抱えている。
就労支援の場や職場におけるＬＧＢＴ理解の促進、自治体の相談窓口の拡充も欠かせない。何より、差別禁止法や同性婚を認める法律などの法整備を急ぐべきだろう。
ＬＧＢＴの権利保障はいまや国際的な潮流だ。当事者団体などの国際ネットワークによると、６５カ国と８５地域で差別禁止法があり、３１カ国と３５地域で同性婚やパートナーシップ法がある。
「多様性尊重」は、自分にとっても生きやすい社会をつくる、時代のキーワードであると一人一人が自覚したい。
2015年09月07日 河北新報
巨大地震による津波発生を想定した避難所運営訓練が六日、熊野市遊木町の旧遊木小学校で開催された。住民ら約百五十人が参加し、住民自ら避難所の立ち上げや運営を行った。市と三重大、中部電力による産学官連携事業。
訓練は、総務・情報班、救護・衛生班、物資・食料班、施設管理・作業班の四班に分かれて行われた。各班の代表を選出後、被災者の受け付けを開始。続いて救護所の開設や簡易トイレの設置、食料や物資の配給などが展開された。
東日本大震災の経験を基に、高齢者や障害者のための要援護者スペースや親子スペース、女性の洗濯干し場などが設けられた。傷病者を救護所へ運ぶ訓練もあり、参加者は真剣な表情で取り組んでいた。
傷病者を救護室へ運ぶ訓練も行われた＝熊野市遊木町で
2015年9月7日 中日新聞
「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案の廃案を求め、群衆が国会前を埋め尽くした八月三十日。人垣の中に民族差別に反対する市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉さんの姿があった。両手で掲げた大きなカードにはこう書かれていた。
「日本は、私の故郷です。在日として、人殺し法案に反対します！」
在日コリアンらを標的に「殺せ！」「日本からたたき出せ！」と口汚く攻撃する人と闘うことと、安保法案に反対することの根っこは同じだと辛さんは言う。日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに、在日コリアンら外国人は真っ先に邪魔もの扱いされるだろう。「互いを殺し尽くすまでやるのが戦争。私たちは祖国からも日本からも殺される」。辛さんの言葉を思い出す。不戦を誓った憲法には在日の人々の生存もかかっているのだ。
法案に反対する著名人のスピーチに気になる表現を感じたことがある。その人は「私たち日本人の中に憲法がある」と言った。だが在日の友人はつぶやく。デモで「日本人」とか「国民」という言葉を聞くと怖くなる、と。
敏感な友人は、何げない言葉にもナショナリズムの芽を感じたのだろう。言うまでもない。憲法は、多くの権利を在日外国人にも保障する。日本人だけの宝ではない。日本に生きるすべての人のためにある。
2015年9月7日 東京新聞
