熊本地震の被災地・熊本県益城町に派遣されていた出雲市の保健師３人が１３日、避難所や仮設住宅での活動を長岡秀人市長に報告した。熊本地震は１４日で発生から３カ月。避難所で暮らす障害者や、車中泊を続ける人が今もいる厳しい避難生活の現状を伝えた。
錦織さんは現地で撮影した写真を見せながら「避難所には高血圧、糖尿病の持病や障害があり、支援が必要な人たちがいた」と説明。福間さんは「被災者の中でも力のある人は自宅に戻り、高齢者らが避難所に残っている」と語った。
熊谷さんは「自宅の片付け、撤去の問題など被災者は先行きに漠然とした不安を持っていると感じた」と話した。長岡市長は「ご苦労様でした。周りの人に経験を伝えてください」とねぎらった。
「愛着醸成」含む７件を選
川崎の魅力を広く市内外にアピールすることが見込まれる取り組みを民間から募集し、費用と広報の両面から行政がバックアップする「川崎市都市ブランド推進事業」７件がこのほど発表された。
選定されたのは東扇島東公園で開催される音楽フェスや、福祉チャリティーのプロレス大会、市制１００周年に関するプロジェクト、障害者らの就労体験など７つの取り組み。
同事業は２００５年から市が個人や事業者、ＮＰＯ法人、各種団体に向けて公募を行ってきた「市イメージアップ事業」をリニューアルさせたもの。川崎の都市イメージを向上させるという従来の目的に加え、２０１５年３月に策定されたシティプロモーション戦略プランの考えを反映させた「市民の川崎への愛着や誇り（シビックプライド）を醸成する事業」にも新たに対象範囲を広げ、募集が行われた。審査方法もこれまでの書類審査に加え、応募者によるプレゼンテーションと、学識経験者や専門家などによる審査委員会による内容審査も実施。
川崎市シティプロモーション推進室は「事業者が持つ川崎市への愛着を伝えてもらうプレゼンや、行政関係者を含まない審査委員会がプロの眼で効果の検証などを行い、客観性を高めた選定を行った。行政だけでは出来ない取り組みを民間の力を借りることで、市民の愛着や誇りの醸成という目的を共に推進していくことが期待できる」と話す。
川崎市は選定した事業に対し、直接経費の半額（上限50万円）の助成を行うほか、市政だよりやホームページといった広報媒体を活用してのＰＲを行うなど、７件の活動をバックアップしていく。
区内からは「ＨＥＡＴ-ＵＰ」
麻生区内からは栗平に道場を構えるプロレス団体「プロレスリングＨＥＡＴ-ＵＰ」が10月31日に開催する「とどろきアリーナ大会」が選ばれた。同団体はこれまで、新百合ヶ丘周辺を拠点に、プロレスを通じて、就労体験などの障害者支援や、挑戦する姿勢を見せることで夢や目標をもつことの大切さを伝える青少年育成、いじめ撲滅などに取り組んできた。とどろきアリーナ大会では、認知度の向上と社会貢献活動の充実、市のイメージアップを目指す。
同団体の代表・田村和宏さんは「ブランド推進事業ありきではなく、とどろきアリーナ大会は、川崎市を盛り上げようと開催が決まっていたもの。市と協力してプロレスの魅力を広め、一人でも多くの方に観に来ていただきたい」と話した。
2016年7月15日 タウンニュース
横浜市は６月から、急な病気やけがをした際に、症状に基づく緊急性の有無や受診の必要性について、看護師からアドバイスを受けることができる「救急電話相談」の受付時間を拡大し、24時間体制で対応しています。２００６年に小児を対象に救急相談を受け付ける事業を開始。今年１月からは年齢制限も撤廃し、サービスを拡充しました。
市会では、本会議ですべての議案を細かく審議するようなことはせず、局別に８つの常任委員会を設置し、各会派から選出された議員が議案や請願・陳情の審査を行います。
私は27年度に健康福祉・医療委員会の副委員長を拝命し、健康福祉局・医療局が行う事業（地域福祉・障害者福祉・高齢者福祉・健康増進・疾病予防・食品衛生・感染症対策・医療政策・市立病院の営業など）について審議しました。
救急電話相談の年齢制限撤廃については、以前から健康施策の一環として議論されてきました。確かに地域を歩いていると、子育て中のお母さんたちからは小児科医療に対応する専門看護師の配置を求められ、高齢者の方々からは医療相談施設を望む多くの声をいただきました。
そこで私は昨年度、健康福祉・医療委員会の副委員長として全年齢に対応する救急電話相談の実現と、がん撲滅へ向けた日頃の生活習慣の改善、がんの早期発見を重要と考えました。少子高齢化や在宅医療が課題となる中、「皆さまの健康不安を少しでも和らげたい」という一心でこの１年間、医療行政に取り組んでまいりました。
ぜひ体調に不安を感じた時には、救急電話相談センター「＃７１１９」を活用してください。
2016年7月14日 タウンニュース
聴覚障害者のバスケットボール競技「デフバスケットボール」の日本代表監督に平成２６年４月に就任し、競技の普及に取り組んでいるのが、岩出市中黒の上田頼飛（よりたか）さん（３４）。自身もバスケ選手だった上田さんは、私立中学・高校の体育教員や高校のバスケ部顧問を経て、現在は家業の僧侶をしながら、指導に忙しい日々を過ごしている。
デフバスケのルールは健常者の競技と変わらず、コートの大きさやリングの高さも同じ。選手は、笛の音などが聞こえないため、表示板などの点滅や審判の体の動き、旗を目印にジャッジを確認する。ろう学校では、体の接触など危険なプレーの発生が懸念されるため指導を推奨しておらず、競技人口は、ＮＰＯ法人日本デフバスケットボール協会への選手登録も全国で３００人程度という。
現在、日本代表の練習は２カ月に１回、神戸福祉大学の姫路キャンパスで行っている。チームのマネジャーには私立開智高校卒業生の女子大学生２人が参加するなど、県との関係も深まっている。
最近の海外での公式試合の結果は、昨年７月に台湾で行われた世界選手権大会は男子１３カ国出場中１２位だったが、同年１０月に同じく台湾で行われたアジア選手権大会では、８カ国出場で４位と健闘している。
試合中の選手への指示は、ホワイトボードに書き込んで伝えるか、指示を伝えたベンチの３選手を一斉に交代させ、ゲームの流れに反映させるなど、工夫して戦っているという。
上田さんは「選手たちの幸せを第一に考えて、日本代表監督として、県内を拠点に頑張っていきたい」と話している。
日本代表を指揮する上田さん
愛知県タクシー協会（名古屋市昭和区滝子町、青木良浩会長）は、高齢者や障害者が利用しやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの乗務員研修を導入する方針だ。ＵＤタクシーはバリアフリーに対応した車両で、超高齢化社会の進行を背景に今後普及が見込まれる。研修では会員企業に対して、利用者とのコミュニケーションや乗降時の介助方法などについて指導する。２０１７年度下期にも始める計画だ。
2016年 7月14日 中部経済新聞
