ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

「バリバラ」障害者について

2016年09月04日 03時18分41秒 | 障害者の自立

NHK・Eテレの「バリバラ」で「障害者を描くのに感動は必須か」というテーマに挑戦していた。
実に面白くて、良い番組だった。
この破天荒な企画を民放ではなく、NHKでやれたというのが凄い。
スポンサーや視聴率を気にしなくていいNHKだからこそやれたのだろう。
挑戦したスタッフは立派だ。

感動ドラマの実態を暴いたパロディドラマが笑った。
下半身が動かないあの女性の明るさは好感度大だった。
彼女だって自力で自由に動ける方がいいに決まってるだろうが、ああなれば、受け入れるしかなくなって、卑屈に生きるより、楽しく生きようと決断したのだろう。

脳性まひの男が聞き取りにくいしゃべりだが、段々慣れてくるので、慣れれば聞き取れるということがわかった。
外人と話すよりは大いに楽だ。

両手のない女性も、普通にテレビに出て、普通に話せば、何の違和感もない。

障害者といえば、五体不満足の人がまるで聖人のようなキャラで成り上がって、政治家を目指しだした途端に、実は性人だったという事実がバレて、失脚したのはつい最近だ。
芸能人だったら性人でもよかったのだが、こと職業が政治家となると、性欲は抑えられる人材の方がいいと思うのは仕方がない。
下半身がゆるくて、政治より性事にばかり狂っている無責任な政治屋が目立っていた直後だったからだ。

格差拡大の社会で、結婚もできない低所得層が増えてる時代だから、政治だけは真剣にやってほしいと思う。

切通理作氏が五体不満足の人を「あんな才能のある人が」と言って擁護してたので、わしが「何の才能があるの?」と言ったら答えに詰まっていたが、あれも無意識のうちに障害者に下駄をはかせていたからではないか?

「ゴー宣道場」にまた聴覚障害が応募してきたが、岸端が当選させると言うから、手話通訳をまた雇うことにする。
当選させるにも、「障害者だから優先する」という考えでは逆差別になる。
だが、この応募者は常識があって、熱心なわしのファンで、大阪の道場に参加して楽しそうだったからOKと判断した。
ただし、福岡から、大阪に次いで東京だから、交通費などは大丈夫なのだろうか?
今度は、手話通訳は2人で我慢してくれ。
カネがかかるから欠席するなよ。

健常者だろうと、障害者だろうと、常識があればそれでいい。
健常者だろうと、障害者だろうと、ネトウヨのように弱者に情がなくて、バッシングばっかりしている奴は嫌いだ。

障害者が安全に暮らせるバリアフリーの社会は必要だし、障害者がコンプレックスを持たなくて済む社会を作るのは、やはり健常者の責務だろう。
自分だって、交通事故その他で、いつ障害者になるかも知れないのだから。
情けは人の為ならず、自分のためになると考えるのが常識である。


「障害者×感動」に疑問符 NHK「バリバラ」

2016年09月04日 03時10分30秒 | 障害者の自立

 障害者の姿を意図して感動的に描くメディアの手法に疑問を投げかける番組を、NHKが生放送した。8月27~28日に放送されたチャリティー番組「24時間テレビ39『愛は地球を救う』」(日本テレビ系)の終盤と重なる時間帯。両方の番組に出演した障害者は「多くの人が障害者のことを考える日。メディアによる障害者の取り上げ方が変わることにつながれば」と話す。

 NHKの番組はEテレの情報バラエティー「バリバラ」。「バリアフリー・バラエティー」の略で、障害者らが出演し、様々なテーマについて笑いを交えつつ本音を語る。2012年に始まり、毎週日曜夜に放送している。

 28日は午後7時から「検証!〈障害者×感動〉の方程式」と題して30分間生放送。出演者らは「笑いは地球を救う」と書かれた黄色いTシャツ姿で登場し、司会者が「あの番組の裏でやってますから」と話すなど、24時間テレビを意識した演出を重ねた。

 ちょうど24時間テレビがフィナーレを迎える時間帯。SNSなどでは放送前から「バリバラが24時間テレビにけんかを売っている」と話題になった。放送後も「NHKやるなー。共感できた」「ずっと考えていきたいテーマをもらった感じ」と、反響が続く。

 番組では冒頭、豪州のジャーナリストで障害者の故ステラ・ヤングさんのスピーチ映像を流した。ステラさんは、感動や勇気をかき立てるための道具として障害者が使われ、描かれることを、「感動ポルノ」と表現。「障害者が乗り越えなければならないのは自分たちの体や病気ではなく、障害者を特別視し、モノとして扱う社会だ」と指摘した。

 一般的な「感動ポルノ」の例として、難病で車椅子生活を送る大橋グレース愛喜恵(あきえ)さん(28)を主人公にした疑似ドキュメンタリーも放送。困難な状況を周囲の支えで乗り越えて前向きに生きる姿を強調し、こうした描き方から外れる大橋さんの本音の部分をそぎ落とす制作過程を示した。英BBCが1996年、「障害者を“勇敢なヒーロー”や“哀れむべき犠牲者”として描くことは侮辱につながる」とするガイドラインを作ったことも紹介。チャリティー番組での描かれ方を不服とした障害者らによる抗議運動が背景にあったとした。

 ログイン前の続きNHKは朝日新聞の取材に「障害者=『かわいそう』『頑張っている』以外の価値観を提示していくことを大切にしている。普段、福祉分野にあまりなじみがない人にも関心を持ってもらえたのではないか」とコメントしている。日本テレビ広報部は「他局の番組に関するご質問にはお答えしていない」とした。

 大橋さんは今回、24時間テレビでも日常生活などを紹介するVTRが放映された。「どちらの番組が良い悪いと言いたいわけではない。障害者のありのままを紹介した結果、感動が生まれるのはいいと思う」としつつ、「感動ポルノが生まれ続けるのは視聴者が求めてきたから。まずはメディアが障害者の取り上げ方を変えることで、視聴者の意識も変わっていくようになれば」と話す。

 バリバラを見た障害者支援NPO「ドリーム」(名古屋市)の伊藤圭太理事(32)は「メディアの伝え方について、障害を持つ当事者が思いを語ったのが面白い。問題提起になったのでは」。障害者を感動的に描く手法は好まないが、「映像をきっかけに支援団体への寄付につながることもあり、すべてが悪いとは言い切れない」と考える。

 脳に障害があり、手足が不自由な長男(23)と暮らす札幌市の女性(45)は「私たちにとって介助のある生活は日常で、健常者が歯を磨いたり顔を洗ったりするのと同じ。そう捉えて、特別視せずに伝えてほしい」と訴える。

 写真・図版 

「バリバラ」の一場面。視聴者からの意見も画面上で紹介された

2016年9月3日   朝日新聞


アプリで通報 聴覚・言語障害者向け「NET119番」 神戸市が運用開始

2016年09月04日 03時04分13秒 | 障害者の自立

 神戸市消防局は1日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、119番できる「NET119番通報システム」の運用を始めた。

 同市消防局では平成24年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Web119番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。

 「NET119番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。

 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「NET119番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼するという。

 利用者は事前登録が必要。市消防局ホームページにある申込書に必要事項を記入し、メールかファクスで申し込む。問い合わせは同市消防局((電)078・333・0119)。

産経ニュース    2016.09.04


障害者施設襲撃 「措置入院」に関する診断に関わった医師が資格不正取得か

2016年09月04日 03時00分22秒 | 障害者の自立

神奈川・相模原市の障害者施設で、入所者19人を殺害した男の「措置入院」に関する診断に関わった医師の1人が、専門資格を不正取得した疑いがあることがわかった。
この事件で逮捕された植松 聖容疑者は、2016年2月、「他人を傷つけるおそれがある」として、相模原市が、精神科病院に強制的に入院させる「措置入院」の手続きをとったが、2週間ほどで退院している。
関係者などによると、植松容疑者の措置入院や退院の判断をするため、「精神保健指定医」という専門資格を持った医師4人が、診察を行っているが、このうちの1人が、「精神保健指定医」の資格を不正に取得していた疑いがあることが、新たにわかった。
厚労省は、植松容疑者の措置入院や退院などについて、一連の経緯を検証していて、来週にも結果を取りまとめる方針。

09/02   fnn-news.com


障害者の雇用促進を/市とハローワーク

2016年09月04日 02時52分42秒 | 障害者の自立

商工会議所に協力要請

 下地敏彦市長と宮古公共職業安定所(ハローワーク宮古)の知念宏和所長は2日、宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、商工会議所会員企業に対し障害者の雇用促進の働き掛けを行うよう要請した。


 今回の要請は、今月が「障害者雇用支援月間」であることから実施された。下地市長は下地会頭に、昨年6月1日現在での県内民間企業による障害者実雇用率は2・29%と法定雇用率の2・00%を上回っているのに対し、宮古地区は1・40%にとどまっていて、半数近くの企業が法定雇用率を達成できていない現状を説明。「事業主の理解とより一層の取り組みが重要となる」との考えを示した上で「会議所傘下事業主に対して障害のある人の雇用維持はもとより、雇用機会の拡大に向けた一層の働き掛けをお願いしたい」と要請した。

下地会頭(左)に要請書を手渡す下地市長(中央)と知念所長


 下地会頭は「会員企業一堂にこの要請を伝達して、なるべくたくさん雇用するよう働き掛けていきたい」と協力する考えを示した。

 知念所長は雇用促進に向け、障害者の条件を踏まえてハローワーク職員が各企業に就労可能な業務を提案していく形で調整していくことを説明した。

2016年9月3日   宮古毎日新聞