アイマスクを着けて競技するブラインドサッカー体験会（県主催）は１９日、盛岡市三本柳のふれあいランド岩手で開かれた。本県を舞台に開催される全国障害者スポーツ大会開幕が来月に迫る中、参加者は障害者スポーツ普及に向けて、競技の楽しさを体感した。
視覚、知的障害の１７人を含む計４２人が参加。日本ブラインドサッカー協会の剣持雅俊さん（３２）と寺西一さん（２６）が講師を務め、視覚を遮って行う競技で、コミュニケーションを取るこつなどを説明した。参加者はグループごとに円になり、アイマスクを着けた１人が中央に入って、周りのメンバーがパスするボールを、声や手拍子を頼りに追い掛けた。約５メートル離れた相手にボールを蹴る体験もした。
寺西さんは「障害者と健常者が当たり前に交ざり合う社会を実現するのが狙い。日本でも競技に親しむ人が増え、障害者スポーツ大会でもクローズアップされるような種目になってほしい」と期待した。
【写真＝アイマスクを着け、声を頼りに狙った方向へボールを蹴る参加者】
(2016/09/20) 岩手日報
病院や行政の対応・連携に不十分な点があったと指摘された。関係機関は、重く受け止めなければならない。
相模原市の障害者施設で１９人が殺された事件について、厚生労働省の有識者チームが検証の中間報告書を公表した。
事件前に精神障害とされ強制入院させた容疑者に対して、さまざまな治療を検討すべきだった。退院後は医療的な支援が行われず、孤立させた―。こうした問題点や検討課題を挙げている。
ただ、事件と精神障害の関連を示す証拠が、現時点で何もないことにも留意する必要があろう。動機もまだ解明されていない。
最終報告に向けては、可能な限り警察とも情報交換し、さらに多角的な検証を進めてほしい。
容疑者は事件の約５カ月前、犯行予告の手紙を衆院議長公邸に届けるなどしていた。
報告書は、「自傷他害の恐れ」に基づく強制的な措置入院は妥当だったとしつつ、病院側の「不備」も指摘する。
中でも気になるのは、容疑者の薬物使用への対応だ。詳しい医師がいないのに、外部の意見を聴くこともなく、薬物依存の治療は行われなかった。
病院側は結局、「大麻精神病」などと診断した。だが、一般的に大麻の使用だけで、「障害者を抹殺する」という思考が生じることは考えにくいともいう。
報告書は、他の精神障害の可能性も考え、生活調査や心理検査を尽くす必要があったとの見解を示す。大きな論点であり、さらなる検証が求められよう。
退院後の容疑者の居住先についても、親と病院側に認識の食い違いがあった。実態とは異なって書類上、「市外に居住」という扱いとなり、相模原市の医療的な支援の対象から外れた。
市役所内の連絡体制も不十分だったという。容疑者は市に生活保護の申請をしており、市内に居住していることが認められたが、医療担当部局は把握していなかった。縦割りの弊害ではないか。
報告書は、他の病院や自治体でもあり得る問題だとして、法制度を含む見直しを提言している。
診断や治療を親身に行い、退院後の医療支援や相談を丁寧に続けるのは大切なことだ。
しかし、忘れてならないのは、患者の人権やプライバシーを守る視点である。治療や「支援」が「監視」につながるような制度にしてはならない。
09/20 北海道新聞
災害時の避難勧告・指示の前段階で出される「避難準備情報」。これには「要援護者は避難行動を始める」との意味があるが、８月３０日に上陸した台風１０号による豪雨被害を受けた岩手県岩泉町で、高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」を含む町内全５カ所の入居型高齢者施設が理解していなかったことが毎日新聞の取材で分かった。全国的にも周知が進んでおらず、発令の仕方を見直す自治体も出ている。
避難準備情報は、市町村長が国のガイドラインに基づき発令する。岩泉町は台風上陸前の３０日午前、発令した。入居者９人が死亡した「楽ん楽ん」を管理する社団医療法人の常務理事は「避難準備情報が出たことは知っていたが、意味を理解していなかった」とした上で「準備情報が出た時に避難しておけば良かった」と話した。
町内には、「楽ん楽ん」に隣接し同法人が管理する高齢者施設「ふれんどりー岩泉」以外に３カ所の入居型施設がある。毎日新聞が現場責任者に聞いたところ、全員が避難準備情報段階で避難させるとの認識はなかった。
同町岩泉の介護老人福祉施設「百楽苑」の分田悦子苑長は「正確な意味を把握していなかった」とした上で「行政は避難を促すだけでなく、安全な場所などの情報も提供すべきだ」と話した。また、氾濫した小本川流域にある「グループホームいわいずみ」のホーム長、似内（にたない）ミユキさんも「いつどこに避難すべきかという情報がなかった」と話した。
百楽苑の避難先は隣接の病院だが、分田苑長は「寝たきりに近い認知症の高齢者１２０人を移動させることはリスクが大きい。差し迫った危険を感じない状況で避難を選択できない」と簡単には避難できない現状も訴えた。
避難準備情報の意味が分かりにくいとの指摘は以前からあり、自治体も対応を模索し始めた。東京都町田市は一昨年の台風被害を教訓に「避難の準備を開始してください」との表現を「お年寄りや体の不自由な人は直ちに避難してください」に変えた。群馬県高崎市は台風１０号を機に、従来なら避難準備情報を出す段階で「避難勧告」を発令することにした。
吉田直美・日本福祉大准教授（社会福祉学）は「避難準備情報ができて約１０年たつのに、福祉関係者にも浸透していないのは行政の周知不足だ。国が定める人員配置を満たしても、多数の要援護者を抱える施設が自力で避難することは難しい。日ごろから地域にＳＯＳの声を上げ、いざという時に手助けしてもらうことが大切だ」と指摘している。
【ことば】避難準備情報
「要援護者避難情報」ともいう。災害で人的被害が発生する可能性が高まった際、避難勧告、避難指示に先んじて市町村長が発令する。高齢者や障害者、乳幼児など避難に時間のかかる要援護者らに避難行動を始めるよう促す。それ以外の者は、非常用持ち出し品の用意など避難準備を始める。２００４年に高齢者を中心に多くの死者が出た豪雨災害を機に０５年３月に内閣府が新たなガイドラインに基づき定めた。避難には建物の上階に逃げることも含まれる。
子どもの貧困の解決に向けて、中小企業の立場からできる方策を考えるシンポジウム「子どもの貧困と女性の働き方」（県中小企業家同友会那覇支部主催）が１５日、那覇市の八汐荘であった。子ども食堂や居場所、子どもシェルターの運営者が登壇し、子どもの貧困が孤立や安心な居場所の喪失を招き、夢も希望も奪うと口々に語った。企業に対しては、就労の受け皿としての役割、子育て中の母親が働きやすい就労環境づくりなどを要望した。
シンポは同会会員の経営者や行政関係者ら約７０人が参加した。発言したのは、弁護士でＮＰＯ法人子どもシェルターおきなわ理事長の横江崇さんと、沖縄県子ども総合研究所の平林勇太さん、ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい代表理事の金城隆一さん。同会那覇支部政策委員長の星崎浩二さんが、コーディネーターを務めた。
星崎さんは同支部が貧困の解決に取り組む背景を説明した。「沖縄は９９・９％が中小企業だ。日銀の企業短期経済観測調査（短観）は、沖縄はすごく景気がいいと示しているが、なぜ貧困の問題が出てくるのか。理由を考える中で、貧困の問題に中小企業も大きく関わっているのではないかという問題意識が出てきた」と述べた。その上で「子どもの自立が負の連鎖を断ち切る。子どもたちと（働く）母親を全力で応援することが企業の社会的責任だと思う」と力を込めた。
弁護士として多くの子育て家庭と関わってきた横江さんは「何らかの課題を抱えた家庭の子どもが非行に走ると地域、学校、親戚から責められ、親も苦しむ。そこへ陥る前の支援が必要。沖縄は夫からのＤＶに苦しむ母親も多く、手当が必要だ」と訴えた。
星崎さんからの「中小企業へ求めたいことは」との問い掛けに、平林さんは「所得の再分配と、（子育て中の親の）働き方の改善だ。産休や育児休業も（取れるよう）含めて考える必要がある」と提言した。
金城さんは、就労の受け皿としての役割と就労体験の受け入れに期待を寄せた。「かわいそうな子どものケアではなく、将来を担う子どもの育ちを一緒に応援してほしい」と呼び掛けた。
シンポの最後に同会代表理事の新城恵子さんは、同会が障害者雇用に積極的に取り組んできた経緯を踏まえ「障害者の雇用を始めた時と同じように子どもの貧困解決に取り組むスタートにしたい」と決意を語った。
子どもの貧困の解決に向けて、中小企業の立場からできる方策を考えるシンポジウム「子どもの貧困と女性の働き方」（県中小企業家同友会那覇支部主催）が１５日、那覇市の八汐荘であった。子ども食堂や居場所、子どもシェルターの運営者が登壇し、子どもの貧困が孤立や安心な居場所の喪失を招き、夢も希望も奪うと口々に語った。企業に対しては、就労の受け皿としての役割、子育て中の母親が働きやすい就労環境づくりなどを要望した。
シンポは同会会員の経営者や行政関係者ら約７０人が参加した。発言したのは、弁護士でＮＰＯ法人子どもシェルターおきなわ理事長の横江崇さんと、沖縄県子ども総合研究所の平林勇太さん、ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい代表理事の金城隆一さん。同会那覇支部政策委員長の星崎浩二さんが、コーディネーターを務めた。
星崎さんは同支部が貧困の解決に取り組む背景を説明した。「沖縄は９９・９％が中小企業だ。日銀の企業短期経済観測調査（短観）は、沖縄はすごく景気がいいと示しているが、なぜ貧困の問題が出てくるのか。理由を考える中で、貧困の問題に中小企業も大きく関わっているのではないかという問題意識が出てきた」と述べた。その上で「子どもの自立が負の連鎖を断ち切る。子どもたちと（働く）母親を全力で応援することが企業の社会的責任だと思う」と力を込めた。
弁護士として多くの子育て家庭と関わってきた横江さんは「何らかの課題を抱えた家庭の子どもが非行に走ると地域、学校、親戚から責められ、親も苦しむ。そこへ陥る前の支援が必要。沖縄は夫からのＤＶに苦しむ母親も多く、手当が必要だ」と訴えた。
星崎さんからの「中小企業へ求めたいことは」との問い掛けに、平林さんは「所得の再分配と、（子育て中の親の）働き方の改善だ。産休や育児休業も（取れるよう）含めて考える必要がある」と提言した。
金城さんは、就労の受け皿としての役割と就労体験の受け入れに期待を寄せた。「かわいそうな子どものケアではなく、将来を担う子どもの育ちを一緒に応援してほしい」と呼び掛けた。
シンポの最後に同会代表理事の新城恵子さんは、同会が障害者雇用に積極的に取り組んできた経緯を踏まえ「障害者の雇用を始めた時と同じように子どもの貧困解決に取り組むスタートにしたい」と決意を語った。
リオデジャネイロ・パラリンピックのボッチャのチーム（脳性まひ）で同競技初の銀メダルを獲得した日本代表が20日、成田空港に帰国し、広瀬隆喜（アルムの森ペーターの丘）杉村英孝（伊豆介護センター）藤井友里子（北陸銀行事務センター）らが疲れた様子も見せず、笑顔で姿を現した。
リオ大会では快進撃が大きく注目され「銀メダルおめでとう！」「感動をありがとう！」と書かれた垂れ幕が飾られた。関係者ら約50人の出迎えに、杉村は「これまでにない経験。メダルを取ったことで、一人でも多くの人にボッチャを知ってもらえてうれしい」と述べた。広瀬は「多くの方に来ていただいてうれしく思う。感謝の気持ちを大事にしたい」と喜びをかみしめていた。
帰国しスタッフと記念撮影をする、リオ・パラリンピックのボッチャ日本代表の（前列左から）高橋和樹、木谷隆行、藤井友里子、広瀬隆喜、杉村英孝
2016/9/20 日本経済新聞
