障害者の働く場視察 英アルツハイマー病協会専務理事

　神戸・ポートアイランドで１１、１２日に開催されるＧ７神戸保健大臣会合を前に、英国アルツハイマー病協会のジェレミー・ヒューズ専務理事（５８）が９日、障害者に対する地域ケアの実態を視察するため、兵庫県たつの市のＮＰＯ法人「いねいぶる」の事業所を訪れた。

　同ＮＰＯは障害者の就労・生活支援に取り組む。ヒューズ氏は、同市龍野町で弁当の配食サービスを行う就労支援事業所など、５カ所の活動拠点に足を運んだ。

　精神障害者や若年性認知症者らが、ＪＲ姫新線本竜野駅舎を清掃したり、コミュニティーカフェで働いたりしている様子を見学。「どうやって仕事を探したか」「他地域でも同様の業務があるのか」と矢継ぎ早に質問した。

　宮崎宏興（ひろおき）理事長（４３）は「利用者同士がどんな仕事が必要か、話し合いから始める」と説明。自主性を重んじ、スタッフがサポートに徹することで利用者の仕事への姿勢が変わった－など経験談を交えて答えた。

　同会合で世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長らと意見交換するというヒューズ氏。「障害者自身で何をしたいかを決め、それが達成可能であることが分かった。他の自治体でも優良事例を展開できないか提案したい」と話した。

障害者らが配食サービスを行う事業所を視察するヒューズ氏（左端）

2016/9/9 　神戸新聞NEXT

日本初登場！ 「フェアトレード×オーガニックコットン×障害者アート」OEMを開始

株式会社フェアトレードコットンイニシアティブ

開発途上国の課題解決＋障害者の自立を支援

株式会社フェアトレードコットンイニシアティブ（東京千代田区）は、社会福祉法人東京コロニー　アートビリティ（東京中野区）と協業し、障害者アートを使用したコットン製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を10月より開始します。本製品は国際フェアトレード認証とGOTS（オーガニック・テキスタイル世界基準）認証を受けています。9月26日から28日まで東京ビッグサイトで開催される「JFWインターナショナルフェア」にて展示します。
　フェアトレードとは、開発途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の自立を支える仕組みです。国際フェアトレード認証（ラベル）とは、製品が国際フェアトレード基準に従い認証を受けていることを保証するものです。しかし、国際フェアトレード認証ラベル製品の市場規模は世界第１位の英国の約2,900億円に対し日本が2015年にようやく100億円に達したところです。2020年の東京五輪を控え自治体や大手企業の動きは活発な反面、一般消費者の意識は低いのが現状です。　
　株式会社フェアトレードコットンイニシアティブは「フェアトレードをもっと身近に感じてもらいたい」という想いから、中間業者を介さず生産者と直接つながることによって適正な価格を実現。4月には、東京都墨田区の老舗バッグ企業とのコラボレーションにより、途上国の課題解決と同時に日本の伝統技術の承継に貢献するトートバッグを販売開始しました。
　今回は、社会福祉法人東京コロニーが運営する障害者アーティスト専門のアートライブラリー「アートビリティ」とのコラボレーションにより、途上国の課題解決と同時に障害者アーティストの自立支援に貢献します。「アートビリティ」は、全国から応募された作品を「審査→合格した作品のみをデータの形で保存→企業や団体などに有料で貸出→使用料の一部を作家へ還元」するというシステムです。この障害者アートを国際フェアトレード基準で調達されたオーガニックコットンに使用した製品は初登場です。

　製品化にあたっては、デザインの力でフェアトレード&オーガニックコットンを日本に普及させる活動を行っているNPO法人EDUCARE（申請中）のグラフィックデザイナー福島治氏がデザイン、プロデュースしています。

※ 環境に配慮した「グローバルオーガニックテキスタイルスタンダード（GOTS）」で認証され、「国際フェアトレード認証」も受けたオーガニックコットン100%の生地を使用した製品です。本製品ではすべての商品に「国際フェアトレード認証ラベル」が付きます。

2016年9月９日　　　高知新聞

「視覚障害者の雇用確保目的に、指圧師学校新設制限は違憲」学校法人が国提訴

　視覚障害者の雇用確保を目的に、あんまマッサージ指圧師の養成学校新設を制限した法の規定は憲法違反だとして、大阪市北区の学校法人「平成医療学園」が国に不認定の取り消しを求める２件の訴えを大阪地裁に起こした。９日の第１回口頭弁論で、国側は請求棄却を求めた。

　あんまマッサージ指圧師法は、視覚障害を持つ指圧師の生計維持が困難にならないよう、国は健常者向けの養成学校新設を認めないことができると規定している。

　訴状によると、平成医療学園は昨年９月と１０月、専門学校と大学への指圧師養成コースの設置を国に申請したが、主に健常者を対象としていたため認められなかった。学園側は「規定ができた１９６４年に比べて視覚障害者の雇用は広がっており、新設を制限する合理的な理由はなくなった」と主張している。

　国は以前、はり師やきゅう師、柔道整復師の養成学校の新設も認めていなかったが、福岡地裁は９８年、規定は指圧師を対象としていると指摘。国は運用を変え、はり師やきゅう師などは学校数が大幅に増えた。

　健常者向けの養成学校新設に反対する社会福祉法人・日本盲人会連合の小川幹雄副会長は取材に「指圧師など以外の仕事に就くことができる視覚障害者はまだ限られており、法律の制限は必要だ」と話した。

2016年9月9日　　　読売新聞

富岡製糸場に手話通訳者 全国へ波及期待

　群馬県富岡市などは世界文化遺産の富岡製糸場に手話通訳者を派遣する事業を始めた。観光地への派遣は全国的にも珍しいといい、全国への波及が期待されている。

　「この工場は明治５年に建てられました」。９月上旬の富岡製糸場。かつて繭の倉庫だった「東置繭所」の前で話す解説員に合わせて、一段高い台の上から、通訳者が手話で説明していた。

　これまでは、パンフレットや場内の案内板を頼りに見学していた聴覚障害者。手話通訳者がいることで、疑問点があれば手話で質問し、解説員の説明を訳してもらうことも可能になった。聴覚障害者ら19人で訪れた富岡市の今井一代さん（73）は「見学は５回目だが、通訳のおかげでよく理解できた。とてもありがたい」と笑顔で話した。

　見学の１カ月前までに、市が業務委託する株式会社「まちづくり富岡」に予約すると、群馬県聴覚障害者連盟から通訳者が派遣される。派遣料は無料。ほかに手配される解説員のガイド料3500円がかかる。団体は１グループ20人までで、個人でも利用できる。

　事業を始める契機の一つとなったのは、昨年４月に群馬県で施行された「手話言語条例」。手話を言語と認識し、耳の不自由な人が暮らしやすい社会づくりを目指している。全日本ろうあ連盟（東京）によると、同様の条例は他県にもあり、手話通訳者の派遣事業も行っているが、主な派遣先は医療機関や役所の窓口という。

　富岡市富岡製糸場戦略課の担当者は「障害の壁を取り払い、一人でも多くの人に価値を知ってもらいたい。これから来る方にも楽しんでもらえるよう努力していく」と語った。

2016/9/10 　　　日本経済新聞

視覚障害者や盲導犬に理解を 徳島の山橋さん事故死で啓発ポスター

　徳島市で昨年１０月、全盲のマッサージ師、山橋衛二さん＝当時（５０）＝がバックしてきたトラックにはねられて死亡し、盲導犬「ヴァルデス号」も巻き添えになった事故を受け、「徳島の盲導犬を育てる会」が視覚障害者や盲導犬への理解を深めてもらおうと、啓発ポスターを作製した。ポスターは徳島県を通じて他の都道府県に送られる。

　育てる会は山橋さんが亡くなった後、悲惨な事故が二度と起きないようにと、追悼パネル展などを開催して交通弱者への理解と配慮、車のバック時に警報音を鳴らすよう訴えている。

　ポスター（Ｂ３判）は追悼パネル展の写真を活用し、１２枚１セットで千セット作製。ヴァルデス号と一緒に歩いたり、盲導犬のことを知ってもらおうと小学校を訪問したときの写真などとともに、「見えない僕は音が頼りなんだ」「見つけてもらうしか、どうしようもない」などと生前、山橋さんが語った言葉が書かれている。

　９日、徳島県庁を訪れた育てる会の竹内安彦理事長は「１人でも多くの人が安全運転していただければ」とポスターを手渡した。受け取った県保健福祉部の吉田英一郎部長は「徳島の取り組みが全国で発信できるようにしたい」と話した。

　ポスターは掲示希望者には無料で提供している。問い合わせは育てる会（電）０８８・６２５・７７００。

2016.9.10 　　　産経ニュース