障害者施設でも介護サービス 厚労省

　高齢になった障害者が通い慣れた障害福祉サービス事業所でも介護サービスを受けられるように、厚生労働省は事業所の指定基準などを見直す方針を固めた。高齢者と障害者向けのサービスを一体化させる「共生型サービス」（仮称）として、２０１８年度の導入をめざす。

　対象となるのはデイサービスやショートステイなど。現行では障害福祉事業所より介護事業所の方が指定基準が厳しく、障害福祉事業所の指定だけでは介護保険のサービスを提供できない。その結果、障害のある人は高齢になると介護事業所に移らないと介護サービスを受けられなくなる。

　一方、障害のある人が介護事業所でサービスを受ける場合、市町村長の判断で障害福祉サービスも受けられるが、事業所への報酬額は低い。共生型サービスではこうしたケースも例外扱いせず利用しやすくする。

　障害者も高齢者も子どもも一体となった地域作りを進める「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの一環。人口減が進む中、別々にサービスを提供するよりも定員の空きが出にくいといったメリットもある。今後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会などで議論する。

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞2016年9月14日　　朝日新聞

フェイスブックで授産製品ＰＲへ 静岡の障害者就労施設

　障害者の作った製品の良さを広くＰＲしようと、静岡市内の障害者就労施設が共同で、授産製品や就労活動をＰＲするフェイスブックページの開設準備を進めている。共同展開により発信力を強化するとともに、管理を効率化する。２カ月の試験運用を経て、１１月から正式に運用する。
　市が先駆的な市民活動を支援する「協働パイロット事業」の採択事業で、障害者のアート作品を活用する事業に取り組む「ｃｏｃｏｒｅ（ココワ）」（清水区）が運営、管理を担当する。市は事業費４１万５８００円を補助する。
　８月２４日に市内で開かれた勉強会には１１事業所の職員と利用者が参加した。フェイスブックの登録の仕方をはじめ、商品写真の撮影の仕方や人を引き付ける文章の書き方をプロのライターやカメラマンから学んだ。
　障害者就労施設にとって、商品販売につなげる宣伝活動の在り方が共通の課題になっている。黒ニンニクを販売している「げんきだま」（清水区）の西由美管理者は「予算がなく、大々的に宣伝できない。リピーターは多いので、まずは知ってもらうことが大事」と述べ、共同事業の趣旨に賛同する。ビーズ製品を手掛ける「みすず」（清水区）の職員、小沢美佐さんも「今までネットを使ったことがなかったので期待している」と話した。
　企画したココワの須田亜紀代表は「個別に発信すると負担が大きい。負担を分散し、商品の良さが拡散できれば」と意欲を語った。

フェイスブックの使い方を学ぶ参加者

2016/9/13 　　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

障害者手作りみそ ブランドに

◆前橋の就労支援施設　「赤城の恵」認証「励みになる」

　前橋市高井町の障害者就労支援施設「麦わら屋」で、利用者たちが手作りしている「上州米味噌（こめみそ）」が、市などが認証する「赤城の恵（めぐみ）ブランド」に選ばれた。就労支援施設の商品が認証されるのは初めて。施設の利用者や関係者は「励みになる。手作りだからこそ生まれる深みのある味を、多くの人に知ってもらいたい」としている。

　施設は昨年５月に開所し、身体、知的、精神、発達障害のある計２３人が利用する。ラベル貼りやギフト用の箱の組み立て、メダカの養殖なども行っている。

　みそづくりは、施設を運営するＮＰＯ法人の小野介也理事長（３７）が発案した。開所に先立ち、みその製造・販売を行っている埼玉県熊谷市の就労支援施設などを視察した際、利用者が協力して仕上げる様子を見て、「麦わら屋でも取り組みたい」と思った。

　みそ工房などに出向いて製造方法を学び、知的障害と精神障害がある２２～４０歳の利用者６人に教えた。前橋市産の大豆と米などを使って、洗浄から発酵までの作業だけでなく、袋詰めや配送も利用者が行う。

　最初のうちは工程を覚えられず、滞ることもあった。それでも、大豆と米を手で均等に混ぜ合わせる作業など、利用者がそれぞれ得意な作業を見つけ、打ち込むようになった。吉田佑莉香さん（２５）は「大豆を煮る作業は暑くて、終わった後は汗でびっしょりになる。でも、おいしいみそを食べてほしいから、頑張れる」と話す。

　昨年度、初めて手がけた１０００パックは完売。売り上げの約５０万円は、全て利用者の工賃に充てられた。その後も好評で、今は１人当たり月に８０００円を渡している。「昔ながらの製法で、みそ本来の味と香りを楽しめる」などとして今年８月、ほかの農園や加工組合などの６商品とともに、赤城の恵ブランドに認証された。

　小野理事長は「完成したみそを試食する時や、店の棚に並ぶのを見た時、みんなが本当に良い顔をする。今後は生産量を増やして、工賃も引き上げたい」としている。

　上州米味噌は４００グラムで４５０円（税抜き）、８００グラムで８００円（同）。麦味噌と玄米味噌もあり、県内の量販店などで販売している。問い合わせは、麦わら屋（０２７・２２６・１０３９）へ。

＜赤城の恵ブランド＞

　地産地消の推進と消費・販路の拡大を目的に、２０１０年に始まった認証制度。前橋市産の農林水産物や加工品が対象で、市や商工関係者でつくる推進協議会が審査する。現在、ブルーベリーアイスや豚肉のウィンナーソーセージなど６０品目が認証されている。認証商品は、「赤城の恵ブランド認証品」と記されたマークを貼ったり、市のホームページでＰＲしたりすることができる。

2016年09月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者殺傷 経過報告書を知事に提出 園運営の共同会

　相模原市緑区の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、園を運営するかながわ共同会の米山勝彦理事長は十三日、県から求められていた事件の経過報告書（中間報告）を黒岩祐治知事に提出した。県は今後、外部委員による事件検証委員会で、この報告書を元に再発防止に向けた検討を行う。

　県によると、中間報告書は事件発生当日の状況をはじめ、容疑者の採用の経緯や勤務時の問題、退職後の経過などをまとめたもの。個人情報や警察の捜査に関わる内容が含まれるとして、公表しなかった。

　検証委は大学教授や障害者団体代表、弁護士らで構成し、二十一日に初会合を開く。十一月中に検証結果を県に報告する。黒岩知事は報道陣の取材に「検証委には、事件の全体像を把握した上で再発防止や再生の方向性を打ち出してほしい」と話した。

　一方、この日の県議会代表質問では、事件に至るまでの警察の対応をめぐって質疑があった。警察が「犯行予告」の手紙の内容などを園側に十分に伝えなかったために、園が容疑者の危険性を認識できなかったといった指摘について、島根悟県警本部長は「状況に応じた必要な措置をとってきたと認識しているが、多数の方が死傷したことを重く受け止めている。現在、犯行に至った経緯を含め全容解明に向けた捜査を進めている。教訓とすべき事項があれば今後の警察活動に生かしたい」と答弁した。　

2016年9月14日　　　東京新聞

人(障害者)を差別しないことをどう教えるのか

　奈良市内で開かれた「県障害者政策推進トップフォーラム」で、荒井正吾知事が「障害者が働くとはどういうことか」と問い掛けた。

　久々に聞いた、知事お得意の本質論。フォーラム第1部の政策推進会議での発言で、「人(障害者)を差別しないことをどう教えるのか」と支援教育の在り方にも触れた。

　全国の都道府県で、県は現在第3位の障害者雇用率(2・4%、昨年6月1日現在)を誇る。目標はもちろん、全国1位達成だ。わが県の温かさを示す、うれしい数字には違いない。

　それでも課題は尽きない。会議の出席者からはさまざまな問題点や注文も相次いだ。具体的な取り組みで解決されるものもあれば、頭を抱えそうな難題もある。

　荒井知事の方向付けは、ありきたりの標準化されたマニュアルではない独自の施策の展開。まさに言うはやすしの典型みたいなものだが、どのように示していくか。

　石を積み上げていって、自分の背より高くなったら、どんな姿勢で石を積むか。かつて聞いた言葉だ。障害者の本質論を踏まえてどんな姿勢(政策)が現れるか、大いに注目したい。

2016年9月14日　　　奈良新聞