相模原殺傷 家族、職員ら癒やされぬ悲しみ

　「まだ踏み出せない」「あの笑顔が…」。事件発生から間もなく２カ月。犠牲者の家族、津久井やまゆり園の職員らは、癒やされることのない悲しみと無念の思いの一方で、何とか前へ踏み出そうとしている。

　◆このままでは…

　「（犠牲者の名前や顔写真が出ない状況が）このままじゃいけないのは分かっている」

　関係者によると、都内住む犠牲者の家族は、こう話しているという。

　県警は事件をめぐり、障害者への配慮などを理由に被害者の実名公表を拒んだ。障害者団体は「逆に障害者への差別になっていないか」と批判、メディアの専門家からも疑問が出された。

　この家族は「過去、障害者が家族の中にいるということで白い目で見られたこともあり、社会は変わってきているといえネット上にも心ない書き込みが実際にある。まだ一歩踏み出す勇気がない」とも語っているといい、深い葛藤がうかがえる。

　一部の家族はできる限りメディアの取材に応じ、こうした声を代弁しようとするかのように訴え続けている。

　腹部などを刺されて一時意識不明となった入居者、尾野一矢さん（４３）の母、尾野チキ子さん（７５）は、今月１１日にやまゆり園で開かれた家族会で、ある遺族から声を掛けられた。

　「いつも（報道を）見てるよ。これからも家族の声を発信し続けてほしい」

　チキ子さんは「涙が出るほどうれしかった。これからも家族の思いを訴えていければ」と必死で前を向く。

　◆バラバラに

　同園に約２年間勤める男性職員（２８）は毎日、園と約４０人の入居者らが移った厚木市内の施設を往復している。男性が担当するホームでは、入居者３人が犠牲となった。

　「事件後は（職員、入居者とも）皆ばらばらになってしまった。やっと入居者と打ち解けてきたところだったのに」と憤る。

　「今は事件を特に意識しないようにしている」と話すが、「一緒に洗濯物をたたんだり食事をしたり、何気ない当たり前のことがもうできないんだと思うとつらい」と語る表情からは深い悲しみがにじむ。

　園に約３６年間勤めた元職員、太田顕さん（７３）は事件当日早朝、テレビで事件を知って駆け付け、体育館で入居者の食事の世話などを手伝った。職員時代に一緒に過ごした入居者数人と再会。ほっとしたが、「いつもいる人がいない」ことにも気付いた。

　ある男性犠牲者の元には、家族が月１回面会に訪れていたという。

　「食事をしたり散歩をするときは満面の笑顔を見せていた。あの表情が忘れられない。二度と彼の笑顔を見ることができないのかと思うとつらい」

2016.9.22 　　　産経ニュース

スマホ視聴でも受信料？ NHK受信料を支払わなくてもいい条件とは

さいたま地裁は8月26日、携帯電話の所持が放送法上の「受信設備設置」には当たらないとする判断を示した。NHK側の主張を退けた格好になるが、これに対し高市早苗総務相は9月2日の閣議後の記者会見で「携帯用の受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

公共放送として維持するために

これに先立ちNHK経営委員会の石原進委員長は9月13日の経営委員会後、ネット配信による番組視聴の受信料については「公共放送として維持していくには、何らかの形で頂くことは当然必要になる」との見解を示しながらも、制度改正が必要との考えを示した。

高市早苗総務相はこれに対し、総務省の有識者会議で財源の在り方について今後、受信料制度の中での位置付けも含めて「今後も（有識者会議で）議論を行っていただく」とし、ネット配信を含めた業務、受信料、経営の三位一体改革が必要」との見解を強調している。

パソコンや携帯電話で放送を見る場合の受信料は必要か

放送法第64条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」としている。NHKテレビの視聴が可能なパソコンであれ、テレビが見られる携電話であれ、受信料を払わなければならないと規定しているように読める。

ただし、受信契約は世帯単位なので、一般家庭の場合、複数台のテレビを所有しようがパソコンやテレビ付き携帯電話が有ろうが必要な受信契約は1件となる。

一般家庭と違う事業所の場合は、設置場所（部屋など）ごとの受信契約が必要となる。したがってこの場合は、ひとつの部屋に、テレビや受信可能なパソコンや携帯などが複数あっても部屋で必要な受信契約は１件というこちになっているのだ。

NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法

実はNHKの受信料というのは番組視聴に対する料金ではなく公共放送を維持するための負担費用。納得いかない人もいるだろうが、「NHKを見ないので、受信料は払いません」という言い分は通らないことになる。

受信料の支払いは国民の義務かといえばそれも違う。受信機を持っていて、テレビ放送を“受信できる状態”であれば契約を結ばなければならないことになるのだ。
受信料を支払う必要がないのは、受信機がない場合とテレビ放送受信不可の受信機しかない場合だ。たとえば「テレビは持ってるが一切見ない」という場合は、契約の必要がある。しかし受信機はあるが放送を受信できない状態なら、契約する必要はない。

放送を受信できない状態とは、例えばアンテナがない場合がある。ただ「簡単に設置できるもの」が無いだけなので、受信機がないという判断にはならないだろう。また「テレビはDVDやゲーム専用」と言っても通らないはずだ。

しかし受信機が壊れている場合は放送を受信できないので契約の対象外。免除規定に該当する。この場合は受信料の全額または半額が免除される。

ただし、契約の義務が発生しないというわけではなく、契約を結んだうえで受信料が減免されるという仕組みになっている。

受信料の免除規定に該当するのは、生活保護世帯など一部の世帯だけ

全額免除となる世帯は、生活保護世帯、市町村民税非課税で身体障害者を含む世帯、市町村民税非課税で知的障害者を含む世帯、市町村民税非課税で精神障害者を含む世帯、社会福祉事業施設（老人ホーム等）入所者となっている。

次に半額免除となる世帯は、視覚・聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯、身体障害者（1級または2級）が世帯主かつ契約者の世帯、重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯、精神障害者（1級）が世帯主かつ契約者の世帯、戦傷病者（特別項症から第1款症）が世帯主かつ契約者の世帯となっている。

このようなことから、単に「生活が苦しいから見てない」とか「所得が低く払えない」といった理由だけでは免除してもらえない。

廃棄、故障などにより解約する場合

解約には、契約者がNHKに電話し解約希望の意思を伝え、解約届の用紙を送ってもらい、用紙に記入してNHKに返送する。審査後に解約が成立するのだが、条件としては住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などで放送受信契約の対象となるテレビが無くなっている場合だ。

話をスムースに進めたいなら、受信機がないことを証明する書類があると強いので、例えばリサイクル券や買い取り証明書のような書類を用意できる場合は、NHK側に伝えると話が早く進むことになるので、受信機がないことを証明する書類があると強い。

受信機を誰かに譲ってなくなる場合もあるので、その時は、NHKに譲渡先の住所や連絡先を伝える必要がある。事前に譲渡相手にNHKから問い合わせが来るかも知れないことを連絡して置くと良いかもしれない。

（ZUU online 編集部）

スペシャルオリンピックス日本・細川名誉会長が来県

「共生社会」の在り方スポーツ通し知って

知的障害のある人がスポーツを通して社会参加を目指す国際組織「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）日本」名誉会長の細川佳代子さんが来県した。障害のある人もない人も、共に汗を流すフロアホッケーを大分に広めようと活動する。活動のきっかけや障害者理解について話を聞いた。

　―障害がある人へのサポートを始めたきっかけは。

　２５年前のことです。「知的障害のある子どもが生まれるのは、周りの人たちに優しさや思いやりを教えるため。神様からの贈り物」という牧師の言葉に衝撃を受けました。それまで障害がある人に対してかわいそうだと同情心がありました。とんでもない間違いをしていたのではないか、と思うようになりました。
　牧師の言葉は「知的障害のある子どもたちは、多くの可能性や能力を秘めており、周囲が理解しサポートすれば地域で暮らしていける」と続きます。元々好きだったスポーツを通して、言葉が真実かを確かめてみようと思いました。
　活動を通して子どもたちには個性があり、できることを多く持っていることを実感しました。

　―周囲が障害を理解するために必要なことは。

　障害のある人と触れ合うことが大事。関わった経験がないために、どうしていいか分からず無関心になってしまう人が多いのでしょう。一緒に何かをする機会を設けることで、理解が促されると思います。

　―今後の活動目標は。

　障害のある人もない人も一緒に楽しめるフロアホッケーを広めています。元々はＳＯの競技ですが、親子や兄弟が同じチームで汗を流せるよう２００５年に連盟を設立しました。長野、山形、熊本には既に支部があります。大分でもぜひ支部をつくりたい。フロアホッケーは、エントリーした人全員が交代でプレーするのが決まりです。レギュラーも補欠もない。排除せず、互いに認め合います。共生社会の在り方を、スポーツを通して知ってほしい。

　―大分県では４月、障害のある人もない人も自分らしく生きる社会を目指す条例ができた。誰もが共に支え合って生きる地域にするためにできることは。

　条例を生かして支え合う温かな地域社会をつくるのは、そこに暮らす一人一人です。自分には関係ないと思わず、小さなことでも自分にできることを実行すれば、社会は変わります。私も、すべての人が輝くことができる「インクルージョン」社会の実現のために、活動していきます。

 大分でのフロアホッケー普及に意欲をみせる細川佳代子さん

※この記事は、9月21日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

特別支援校３校新設へ 福岡県議会、代表質問 [福岡県]

　県議会９月定例会の代表質問が２１日始まり、城戸秀明教育長は知的障害のある児童や生徒が通う特別支援学校を今後１０年で、県内に３校新設する考えを表明した。うち１校は糸島市に設置する方針。小川洋知事は障害者差別を無くすため制定準備を進めている県条例について「パブリックコメント（意見公募）を行い、早期に制定したい」と述べた。自民党県議団の川端耕一氏と民進党・県政県議団の大橋克己氏への答弁。代表質問は２３日も行われる。

　城戸教育長は「知的障害がある児童、生徒数は今後１０年で３割増加すると推計している。特に福岡地区では６割以上の増加を見込んでいる」と説明。予想される教室不足に対応する必要があるとの認識を示した。

　県義務教育課によると、知的障害のある子どもを受け入れる特別支援学校１０校の児童、生徒数は２００６年度の１４０５人から、１５年度は約１・５倍の２１０１人に増加。現在は教室増設などで対応している。

　教育長は「１１月をめどに整備方針を策定したい」と述べた。新設３校のうち１校は保護者からの要望が多い糸島市とし、福岡市内からの通学も可能とすることを検討。残る２校は福岡市東部近郊を想定している。

　一方、公的機関に障害者への配慮を義務付けた障害者差別解消法の４月施行を受け、条例制定を目指す県は７月、関係１８団体からヒアリング。「差別解消は県民一人一人の努めとの明記が必要」「紛争解決目的の第三者機関設置を」などの意見が寄せられたという。

　知事は、さらに今後の諮問機関からの答申も踏まえ「実効性のある条例制定に取り組む」と述べた。

＝2016/09/22付 西日本新聞朝刊＝

荒木飛呂彦氏、岩手復興イラスト手がける もちろんジョジョ風で力強い

岩手県は9月20日、岩手県の復興と振興を誓うシンボルとなる『いわて人間賛歌』のイラストを発表した。10月から岩手県で開催される「希望郷いわて国体（第71回国民体育大会）」と「希望郷いわて大会（第16回全国障害者スポーツ大会）」を記念したもので、人気漫画『ジョジョの奇妙な冒険』シリーズで知られる漫画家・荒木飛呂彦氏が手がけた。

　　

ゲートのイラストには「ジェジェ」のように見える文字も…ジョジョと掛けた？

イラストには中尊寺金色堂や南部鉄器、宮沢賢治など、岩手を象徴するもので彩られたゲートが開くなか、若い女性が力強く疾走する姿が描かれている。ゲートの部分には「ジェジェ」の文字もある。岩手県の担当者はハフポスト日本版の取材に対し、NHK連続テレビ小説『あまちゃん』で流行となった「じぇじぇ」という言葉を表現したものだと答えた。カタカナ表記になっている点について、「ジョジョ」とかけたのかと問うと、「荒木先生に確認中」だと回答した。

中央に掲げられているのは「広げよう 感動。伝えよう 感謝」というメッセージ。岩手県はイラストの趣旨について「岩手県の目指す社会のあり方を象徴的に表現したもの」として、次のように説明した。

年齢や性別、心身の障がいの有無に関わりなく、お互いの個性や尊厳を認め合う。こころ豊かに、共にいきいきと暮らし、幸せを実感する。そのように、人間を大事にする社会を、岩手から作り上げていきましょう。 

 

荒木氏は1960年、宮城県仙台市生まれ。2011年には、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を機に、岩手県が発表した「東北復興平泉宣言」のイメージイラストを手掛けた。

The Huffington Post  |  執筆者： ハフポスト日本版編集部