ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者施設にたい焼き店 利用者が接客、地域結ぶ 静岡

2016年09月30日 03時35分23秒 | 障害者の自立

 静岡市清水区大坪の障害者就労支援施設「テラス・ひだまり」が新たに取り組むたい焼き店「ひだまり あん」の内覧会が28日、開かれた。10月1日にオープンする。
 同区吉川から移転新築した2階建ての作業所の1階部分に「施設利用者が力を合わせて楽しく働くことのできる場」として店舗を設けた。焼く作業はスタッフが行うが、材料の下ごしらえや接客を施設利用者が担う。地元の特別支援学校生の作品を展示・販売する雑貨コーナーも設けた。
 販売する商品は、粒あんのほか、施設の仲間が手作りしたみそを皮に練り込んだみそたい焼き、地元の茶葉を使ったお茶たい焼きの3種類(価格は120~150円)がメイン。「パリっとした皮にこだわった」という。
 施設を運営するNPO法人たからじまの指導員寺畑泰宏さんは「たい焼きを扱う就労支援施設は珍しい。福祉と地域をおいしさで結ぶことのできる店になれば」と語った。
 1日午前10時からオープン記念イベントを行う。通常の営業は、平日午前10時半から午後4時まで。問い合わせはひだまり あん<電054(368)4670>へ。

焼き上がったたい焼きを運び、接客する施設利用者(左)

2016/9/29   @S[アットエス] by 静岡新聞


知的障害者の「成年後見」知って

2016年09月30日 03時30分44秒 | 障害者の自立

親が立ち上げたNPOが講座

 知的障害者の子を持つ家族らが親亡き後の不安を解消するため、本人や家族にとって望ましい成年後見制度の在り方を考え、実際に後見を請け負っている特定非営利活動法人「NPO成年後見湘南」(成瀬富子代表理事=人物風土記で紹介)が10月22日(土)、成年後見活動について紹介する講座をひらつか市民活動センター(八重咲町)で開く。

 同制度は、裁判所から選任された後見人が、認知症高齢者や知的障害者といった判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護(本人の状況把握や介護サービスの契約など)を代行する仕組み。後見人は親族をはじめ、第三者では弁護士や司法書士、社会福祉士らが請け負うケースが多い。

 同法人は2003年、同制度の勉強会を開いていた市内福祉施設の保護者会の有志が設立した。知的障害者の後見は両親が亡くなってから長期にわたって必要となり、障害について理解ある人に我が子を託したいという思いがあったからだ。

 横浜家裁から05年に成年後見人として初選任され、現在は19人のメンバーが知的障害者22人の後見を担当。親亡き後の不安を解消する受け皿になるべく、本人や家族の望む身上監護を重視した後見活動を展開している。全国的にも珍しい事例だという。

 当日の講座は、メンバーが高齢化する中、成年後見を続けるための人材を増やしたい同法人が、制度の基礎知識や仕事のやりがいなどを紹介し、広く関心を持ってもらうために開講する。時間は午前10時〜正午で参加無料。「興味のある方や一緒に活動してみたい方もお気軽に参加ください」としている。

 参加希望者は同法人【電話】0463・22・7621(月・木曜日午前10時〜午後2時)又は【メール】kokenshonan@yahoo.co.jpへ。先着30人。

2016年9月29日   タウンニュース


増やせ障害スポーツ指導員

2016年09月30日 03時27分01秒 | 障害者の自立

4年後パラ目標3万人

 障害がある人のスポーツ参加を支援する「障がい者スポーツ指導員」は7月末現在、全国に2万2214人で、10年以上ほとんど増えていないことが31日、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会のまとめで分かった。

 リオデジャネイロ・パラリンピックが9月7日に開幕。協会は2020年の東京大会に向け、障害者スポーツの裾野を広げるため指導員を3万人に増やしたい考えだ。制度の認知度を高め、研修を増やすなどの環境づくりが急務となる。

 指導員は同協会がつくった資格制度。初級から上級まで3段階あり、初級は障害の特性などについて必要な講習を受ければ取得できる。

2016/8/31   BIGLOBEニュース

デジタルハリウッド、GIFTED AGENTと業務提携 ~発達障害者向けのプログラミング・デザイン教育を支援~

2016年09月30日 03時17分57秒 | 障害者の自立

デジタルハリウッドはGIFTED AGENT株式会社と、自社のeラーニングを活用した授業活性化支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」導入に係る提携をしました。

 IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社は、2016年9月1日にGIFTED AGENT株式会社と、弊社のeラーニングを活用した授業活性化支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」導入に係る提携をしました。

■背景・目的

発達障害者のための就労移行支援施設GIFTED ACADEMYを運営するGIFTED AGENT株式会社は、同施設にて発達障害者にプログラミングやデザインの学習機会を提供することで、障害者でも才能を活かせる社会の実現を目指しています。

デジタルハリウッドは、同施設が上記分野で実務経験が豊富な専門教員や教材が不足している科目について、「プロクリエイターが講師を務めるeラーニング教材」を提供します。このeラーニング教材を授業内で効果的に活用してもらうことで、専門教員・教材不足の問題を解消します。同様に、毎回繰り返し教育しているソフトウェアの操作方法といった定型科目について、教育の効率化も意図しております。これらの改善活動を通じて創出できた新たな時間を活用して、生徒一人ひとりに合ったきめ細やかな指導が可能なアクティブラーニング等の実施を支援していきます。


■「デジタルハリウッドアカデミー」について( http://online.dhw.co.jp/academy

デジタルハリウッドでは、2005年のデジタルハリウッド大学開学当初よりeラーニングと対面授業を組み合わせる「ハイブリッド教育」による、教育の効率化と教育効果の向上を実現してきました。このノウハウを活かして大学、専門学校、スクール、塾などの授業活性化を支援するサービスの総称が「デジタルハリウッドアカデミー」です。

例えば、概論的なナレッジやアプリケーション操作方法等のスキルは「一対多」の対面授業よりもeラーニングによる個別学習が効果的ですが、私たちはそれを授業内で行い、教員が随時個別フォローする授業形式を採用することで更にその効果を高めています。そして学生の基礎が整ったところで、本来の授業目的を達成するためのディスカッション、グループワーク、フィールドワーク等のアクティブで実践的な取り組みを行います。

これらを実践する為のeラーニング教材の提供、eラーニング教材の制作、カリキュラムリニューアル、教員研修、教員派遣、さらにはオープンキャンパス等の生徒募集の企画まで、トータルでご支援させていただいております。

<導入実績9校(2016年9月迄)>


GIFTED AGENT株式会社
http://giftedagent.com/

大人の発達障害者へのプログラミング・デザイン教育に特化した就労移行支援施設GIFTED ACADEMYを運営しています。
GIFTED ACADEMYでは、生徒各自の強みや関心に合わせ、VRやデータサイエンスなど先端テクノロジーにも対応したプログラミング教育を行います。
生徒の自学自習を中心にカリキュラムを設定し、講師陣がメンターとしてサポートする形式を取っています。
発達障害特有の体調やメンタルに関するケアも充実させており、安心してプログラミングに取り組める環境を提供しています。


デジタルハリウッド株式会社
http://www.dhw.co.jp/

1994年、日本初の実践的産学協同のクリエイター養成スクールを設立。
現在、東京(御茶ノ水)、渋谷、大阪、福岡で4校の専門スクールと、eラーニングによる通信講座を展開し、設立以来、7万人以上の卒業生を輩出。
2004年には、日本初、株式会社による「デジタルハリウッド大学院(専門職)」、その後、「デジタルハリウッド大学」を開学。
2012年、ライフスタイルに合わせて好きな時間に学べるラーニングスタジオ「デジタルハリウッドSTUDIO」を新宿にオープン。その後地方都市へ展開中。
国内外におけるデジタルコンテンツ業界の人材育成と、産業インキュベーションに力を注ぐ。
2014年10月に設立20周年を迎えた。


PR TIMESプレスリリース

デジタルハリウッド株式会社    2016年9月28日


要望のある場合に合理的配慮 障害学生の修学支援で

2016年09月30日 03時10分25秒 | 障害者の自立

 障害のある学生の修学支援に関する検討会の第6回会合が9月28日、文科省で開かれた。事務局は第二次まとめの原案を提示。「合理的配慮の内容の決定の手順について」を詳細に記述。他にも、平成29年度の概算要求の説明が行われた。

同まとめ原案では、合理的配慮について、障害学生から要望があった場合に行うとされた。ただし、明らかな必要性を感じた場合は、要望がなくても、学生のニーズに応じた適切な配慮を行うのが望ましいと記述されている。

要望を出す際には「原則として、学生から障害に関する根拠資料の提出があることが必要」とされた。提出困難の場合は、必要に応じて建設的対話を行っていく意向を示した。

この「根拠資料」について委員からは「そうした資料となるのは、医学的なものだけだと受け取られてしまう可能性がある。幅広い資料を求めるような記述が必要ではないか」との意見が出た。

合理的配慮の内容決定手順は、①障害学生からの要望②障害学生と大学等による建設的対話③内容決定の際の留意事項(教育内容等の確認・提供方法の変更)④決定された内容のモニタリング⑤決定された内容に不服がある場合の第三者組織での調整――とされた。

これらの手順は一方向のものではなく、障害状況の変化や建設的対話等を踏まえ、その都度くり返されるものだという。

他にも「障害者差別解消法を踏まえた『不当な差別的扱い』や『合理的配慮』に関する考え方」やまとめに至った経緯、大学等での障害学生の現状なども明記される。

一方、事務局からは平成29年度の概算要求として「社会で活躍する障害学生支援センター形成事業(仮称)」と題された事業内容の説明がされた。

全国を9ブロックに分け、各ブロックに「社会で活躍する障害学生支援センター」を形成。同センターが中核となり、障害学生支援の地域全体での取り組みの充実を図るのを目指す。概算要求額は5億円。

平成22年から27年までの5年間で、障害学生が8810人から2万1721人と約2.5倍に増加したほか、今年4月に施行された「障害者差別解消法」などが背景となっている。

第二次まとめ(原案)について議論された

2016年9月28日   教育新聞