スポーツ、健康に重点 静岡県知事新年インタビュー

　川勝平太知事は静岡新聞社の新年インタビューに応じ、２０１７年はスポーツ振興をさらに推進するとともに、健康寿命延伸に役立つ新たな研究拠点づくりを検討する考えを述べた。７月４日の２期目任期満了まで残り半年となる中で、県政運営の道しるべとなる県総合計画後期アクションプラン（計画年次１４～１７年度）を引き継ぐ次期計画の展望も語った。
　―１６年はリオデジャネイロ五輪・パラリンピックをはじめ県勢選手が活躍した。
　「世界クラスの選手がたくさんいる。特にリオ・パラリンピックは日本のメダル２４個のうち、３分の１近くは本県の選手だった。障害者スポーツは大いに推進していきたい。１９年ラグビーワールドカップ、２０年東京五輪・パラリンピック自転車競技が本県で開催されることを知り、『スポーツの静岡』というイメージを持つ海外の人も増えている」
　―伊豆市が会場となる東京五輪・パラリンピック自転車競技の準備状況は。
　「県の役割として、アクセス道路は予算を組んで進めている。会場の伊豆ベロドローム自体は県の所有物でないが、当初言われていたよりも大きな改修は必要としないのではないか。日本自転車競技連盟の橋本聖子会長は伊豆ベロドロームを『自転車のメッカにする』と言った。伊豆半島にとどめず、静岡県全体をサイクリングの聖地にしていきたい」
　―スポーツと併せ、健康維持は県民の関心事。県としてどう取り組むか。
　「健康寿命の延伸は人類の希望。社会保障費もうなぎ上りで『ピンピンコロリ』が一番いい。いかに長く健康でいられるか、静岡県として社会健康医学の研究を進めて科学的にきちんとする。研究の拠点づくりには大いに前向き。場所もだいたい決めている」
　―１０年度から１０年計画で進める県総合計画はどう進捗（しんちょく）しているか。
　「総合計画の後期アクションプランは順調に推移し、（前期と合わせて）１０年計画を２年９カ月前倒しで達成できる見通し。今、次のプランを作っている。世界から憧れを呼ぶ『ジャパニーズ・ドリーム』が軸だ。人々の生活の基礎は家、家庭。つまり、ライフが一番大切。多様なライフスタイルの提供は東京ではできない。その理想郷を静岡県が実現する。具体的には、県内全市町に推進区域を指定した『内陸フロンティア』を隣県に広げていく取り組みなどを考えている」
　―自身の３選出馬の見極めは。
　「役人は先例主義。私の場合は初出馬の時、選挙の１カ月前に決めたのが先例だ。任期残り１年とか１年半前に出馬を表明して選挙に向けた運動をするのは見苦しい。静岡県（の政治家）は少なくともやめてほしい」
　―知事にふさわしい人材とは。
　「世界クラスの人がいい。１期目の時は静岡県を日本一にしようとやってきた。２期目で世界クラスであることが確証された。次はジャパニーズ・ドリームで上がり。私は６８歳だから、あと４年たったら７２歳。どちらにしてもいずれ譲らないといけない」

2017/1/1 　　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

しあわせ創造都市の実現へ

高山市長２期目の取り組みへ

　本紙では２期目を迎えた高山松太郎市長に新春インタビューを行った。市長はこれまで取り組んできた「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」「子育て環境づくり」の分野に更に力を注ぐとし、大きな変革期を迎える伊勢原で市民の幸せを実現する取り組みを進めるとした。

―高山市政２期目がスタートしました。まずは１期目を振り返り、課題と２期目の抱負をお願いします。

　昨年９月、任期満了に伴う市長選挙で、無投票という結果でありましたが、引き続き、市長として市政執行にあたらせていただくことになりました。これまでの４年間、市民目線での市政運営に全庁一丸となって取り組んできました。

　第５次総合計画に掲げる「しあわせ創造都市いせはら」を念頭に様々な課題に迅速に取り組んできました。「健康づくり」の分野では、健康バス導入による市民の健診のきっかけづくりを、「観光振興」の分野では、特急ロマンスカーの伊勢原駅への停車の実現、「大山詣り」の日本遺産認定による更なる観光の活性化を、「新たな土地利用」の分野では、東部第二地区の市街化区域編入と土地区画整理事業の着工など、一定の成果が見えてきています。

　これからの４年間は、これらの取り組みにさらに磨きをかけ、「しあわせ創造都市いせはら」の実現をめざし、市政発展のために取り組んでいきます。

―新たな柱として加わった｢子育て環境づくり｣の展望をお聞かせください。また新年度にどのようなことに着手しますか。

　少子高齢化の進展に伴い、我が国では本格的な人口減少社会が到来していますが、少子化への対応は、遅くなればなるほど、市の活力の停滞や後退を招くことになります。このため、子育て支援、ワーク・ライフ・バランス、雇用創出などの担当部署が連携・連動して、子育て環境の充実に関する取り組みを総合的に推進する必要があります。各事業の連携を図り、若い世代の妊娠・出産・子育ての希望を実現するとともに、子育て世代の転入と定住を促すための様々な子育て支援施策を推進し、少子化の流れに歯止めをかけたいと考えています。

　新年度の具体的な取り組みとして、医療機関や地域団体などと協働しながら、総合計画に掲げる子育て支援等に関する個別施策の充実を図ります。さらに、子育て支援に関する全体的な情報を一元的にまとめ、妊娠期から青年期に至るまで、子育てに関する切れ目のない総合的な相談・支援体制として、市民の皆さんに分かりやすい情報提供の仕組みの構築を予定しています。子どもの貧困対策などへの対応も含め、これらの喫緊の課題に対応する取り組みに磨きをかけ、近隣市に先駆けて始めた一般不妊治療及び不育症治療に対する助成制度の創設や、小児医療費助成制度における対象年齢の拡大、本市の充実した医療環境を活用した病児・病後児保育室の開設、放課後子ども教室の増設などの少子化対策とともに、出生率の回復や転入者の増加に寄与する企業誘致などを両輪として、子育て世代の皆さんに｢住んでみたい・住み続けたい｣と選んでもらえるまちづくりに力を注いでいきたいと考えています。

「スピード感を持って」

―昨年は「大山詣り」が日本遺産に認定され、日向薬師では２７０年ぶりの大改修を終えました。観光面で大きく注目される伊勢原、この機会にどのように伊勢原をＰＲしていきますか。

　本市の貴重な財産である「大山詣り」のストーリーが、昨年４月に日本遺産に認定されて以降、８月の山の日記念イベント、道灌まつり、大山の紅葉ライトアップなど様々なイベントを実施することで、大山の魅力、日本遺産の魅力を発信しました。昨年11月には、落慶を終えた日向薬師宝城坊を中心とした日向地区の魅力発信にも取り組み、比々多地区なども含めた広域的な観光を推進し、市内における観光滞在時間の延長につなげ、観光消費額のアップ、さらに国際観光地を目指した取り組みを進めていきたいと考えています。

―昨年の熊本地震をはじめ、県内の施設では大きな事件も起きました。様々な危険から市民を守る対策をお聞かせください。

　昨年は、全国各地で自然災害が多い年であったと思います。本市でも台風９号、10号により土砂災害や河川氾濫が発生する可能性が高まり、避難準備情報も発表しました。近年、異常気象による風水害が多発し、いつ災害が起こるかわからない状況の下、防災対策の充実を図る必要があります。

　本市でも避難勧告等判断・伝達マニュアルを作成し、的確なタイミングで災害情報を市民に周知し、適切な防災行動をとれるよう、訓練を行っています。地震や風水害などの自然災害に備えるため、「自助」「共助」の取り組みをはじめ、市内事業所との災害時協力協定を強化するとともに、同時被災しない県外自治体との相互応援協定の締結を進めてまいります。

　また、災害時に自分で避難できず、情報を得ることが難しく、何らかの助けを必要とする高齢者や障害者などに対して、あらかじめ地域の方に援護者を決めておく災害時要援護者避難支援制度などを実施しています。さらに、災害弱者に対する対策として、一般の避難所では支障をきたすおそれがあり特別な配慮が必要な高齢者、障害者などが避難できる福祉避難所を設置するため、市内15カ所の福祉施設などと災害時協定を締結しています。今後も防災対策の充実、危機管理体制の整備を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

―昨年11月に国道２４６号線に新たな橋を架けた新東名高速道路。東部第二地区など、進む今後の土地活用についてお聞かせください。

　市内における新東名高速道路事業は、供用開始が目前に迫る中、市内全域で建設工事が進められており、昨年は（仮称）伊勢原ジャンクション建設工事として、現在の東名高速道路や、国道２４６号を跨ぐ橋りょうの架設工事などが行われました。平成29年には、市内西部で高取山トンネルの掘削や、小田原厚木道路を跨ぐ橋りょうの架設が予定されています。

　新東名高速道路の（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺地区では、東部第二土地区画整理事業に続く産業用地の創出の取り組みを進めており、昨年４月には土地区画整理組合設立準備委員会が設立され、土地利用について研究、検討が行われています。これを受け、市では測量調査などを実施して詳細な検討を図るための支援をするとともに、インターチェンジ開設予定の平成30年度を目標に事業化を図りたいと考えています。

　併せて、本市の恵まれた医療環境や交通アクセスなど、地域の優位性を生かした企業誘致に取り組み、進出企業のニーズをとらえて計画的な産業集積を促進しています。

　東部第二土地区画整理事業では、都市計画道路横浜伊勢原線沿道で、歌川産業スクエアに続く新たな産業用地を創出するため、産業系市街地の形成を図っています。平成27年４月に区画整理組合が設立され、約22ヘクタールの区域で土地区画整理事業が進められており、平成30年度からの企業立地の開始、平成31年度の工事完了を目指し、市では事業が計画どおり進捗するよう支援を行っています。

　こうした取り組みにより、新たな雇用機会の確保や地域経済や産業の活性化を図っていきたいと考えています。

―新年度の予算査定も大詰めを迎えるころ。今年度は過去最大の予算規模となりました。一般会計の歳入の柱となる市税収入を含め、見通しはいかがですか。

　歳入の根幹である市税のほか、譲与税及び各種交付金などの一般財源の一部は、景気回復の減速に加え、マイナス金利政策、消費税増税先送りにより、その原資が縮小し、財政見通しは楽観視できません。景気の先行きは不透明感が強く、引き続き、気を引き締めて経済動向等を注視してまいります。

―最後に市民に向けてメッセージをお願いします。

　広域幹線道路やインターチェンジの整備など、伊勢原市を取り巻く環境は、これまでに経験したことのない、大きな変革期を迎えようとしています。この大きな変化をチャンスと捉え、着実に前へ進んでいかなければなりません。前例にとらわれず、目に見える成果主義を基本とした働き方の改革を進め、市民の幸せを実現するためにスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。伊勢原に暮らす市民の誰もが「ふるさと伊勢原」をもっと好きになり、日々の暮らしの中で、より幸せを感じることができるよう、一生懸命取り組んでいきます。

2期目の抱負を語る高山市長

2017年1月1日　　　タウンニュース

多世代でお菓子の家作り

高校生と学生が企画

　関東学院大学社会学部の「地域連携・ボランティアセンター」とボランティア団体の「葉山Ｈｅｒｂ」「コミュニティ福祉推進ネットワーク」は12月15日、同大学の金沢文庫キャンパスでヘクセンハウス（お菓子の家）づくりを行った（協力／神奈川県共同募金会）。親子連れら約70人が参加し、子ども・学生・大人が力を合わせてお菓子の家づくりに熱中した。

　使用したクッキーの一部は、障害者の作業所で作ったもの。同大学の畑で育てたホーリーバジルを生地に練り込んだ。参加した北村由美子さんは「マニュアルがないので、子どもや学生が相談しながら作る過程が良かった」と感想を話した。

　企画を担当したのは、関東学院六浦高校の生徒３人と同大の学生３人。岡野彩知さん（高３）は「将来、幼稚園教諭になりたいので、すごく良かった。いつか住めるような大きなお菓子の家が作りたい」と話した。また、柴田芙由子さん（大３）は「準備の時間がなかったが、お母さん方の知恵がすごくて、支えられてお菓子の家が出来た。学生だけじゃできなかったこと」と振り返った。

夢中でお菓子の家をつくる参加者

2017年1月1日　　　タウンニュース

地元への恩返しを胸に、地域要望に応える

　新年最初の市政レポートですが、公職選挙法上、時節の挨拶が出来ない事をご理解下さればと存じます。　さて、昨年のリオ五輪では、”あきらめない逆転劇”を象徴に史上最多となるメダルを獲得。パラリンピックにおいても、記録を塗り替え、自らの限界に挑戦する本市所縁の競泳女子・成田真由美選手を始めとしたアスリートの姿に多くの国民が共感しました。また、市政において、かわさきスポーツパートナーの躍進も市民に一体感を育み、明るい話題を届けましたが、世間を騒然とさせた中学生殺害事件や簡易宿舎の火災事件、老人ホーム転落事件への対応、さらに昨年、県下での障害者殺傷事件や熊本・鳥取の震災、風水害被害等からの課題も浮き彫りとなりました。

　現職市議としての活動も７年目となり、これまでも「生まれ育った中原区や支えて下さった地域皆さまに恩返しがしたい」との想いを胸に取組んで来ましたが、さらに、それが形となって結実出来るように本年も努めて参る所存です。今回は、直近の議会で質疑した地域課題について紹介します。

綱島街道・新丸子交差点先の市有地活用について

　この市有地は、地元商店街イベントや町内会の行事及び防災資器材置場として使用されて来ましたが、道路拡幅工事の進捗により、市庁内の財産区分が変更、根拠法令もこれまでと異なる扱いとなりました。その関係要綱では、イベントなどへの活用を想定せず、町内会が主体となる場合にも、用途が防災・防犯等に限定されており、今後、行事など一時的な利用が困難となる予定でした。そのため、商店街及び町会関係者より引き続きの利用要望を頂き、その要綱変更について議論しました。

　他都市では、将来の人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、快適な生活や持続可能な都市経営が重点課題となっており、その解決方法の一つとして、道路空間・道路予定区域を有効活用した”地域活性化”や”賑わいの創出”等を展開しています。本市でも今春、道路予定区域の一部について『入札型占用の導入』を図る他、『道路占用ガイドライン』も策定し、イベント等の場所として市民・団体等が活用出来るよう、今まで以上に弾力的かつ積極的な活用を促しています。質疑では、これら時代の要請に合わせた関係要綱の変更や道路区域内外及び権原により、扱う根拠法令とその内容が違う点を指摘した結果、行事等で活用出来る内容への変更及びその運用を図る旨答弁され、地域要望が実現致しました。

　　　

2017年1月1日　　　　タウンニュース

 

ボッチャ・中村 日本選手権、３度準Ｖ 次こそ日本一

　２０１６年リオデジャネイロ・パラリンピックで注目を集めた障害者スポーツ。その熱気は今も続く。全国的にも活動が盛んな大阪では、たくさんの若きパラアスリートが今日も汗を流している。２０年東京パラリンピックを目指す人、自分の限界に挑戦する人、競技を通じて家族や仲間に感謝を示す人……。目標や目的はさまざまだが、それぞれの半生にはドラマが詰まっている。自らの可能性を信じ、躍動する若き面々を紹介し、新しい年の幕開けとしたい。輝け、大阪のパラアスリートたち！

脳性まひリハビリ中に出会い　リオは自宅で「３年後は自分」

　リオパラリンピック、ボッチャ団体戦。銀メダルに輝いた日本チームの奮闘ぶりに、国内は沸いた。しかし、その光景を悔しい気持ちで見つめる若者がいた。先天性の脳性まひで手足を思うように動かせない府立藤井寺支援学校高等部３年、中村拓海さん（１８）。日本選手権で過去３度の２位は立派な戦績だが、本人には悔しさだけが残る。「あの大舞台にいつか自分も立ちたい」。全てを注ぐ覚悟で、東京パラリンピック出場を目指す。

　小学６年の時、リハビリのために通っていた病院の先生にボッチャを紹介された。「ボッチャって何？」。中村さんも両親も初めて聞くスポーツの名前だった。

　最初はボールをつかむことすらできず、自分で投げることができないクラスの人が使うランプ（ボールを転がす勾配具）を使っていた。次第に「自分で投げてみたい」と思うようになった。母潤子さん（４２）がビニール袋に砂を詰めて作ったボールで、練習を繰り返した。１年たつと５０センチほど投げられるようになった。

　１２年２月、大阪市であった西日本大会に出場した。初めての大きな大会。緊張で頭は真っ白になり、何もできなかった。「もっとうまくなりたい」。大会後、兵庫県伊丹市のボッチャクラブに通い始めた。

　練習は実を結んだ。１３年には一般社団法人「日本ボッチャ協会」の強化指定選手に選ばれ、同年１０月にマレーシアであったアジアユースパラ競技大会で優勝した。

　今では、出場するＢＣ１クラス（自分で投球できるが、アシスタントにボールを渡してもらうなどのサポートが必要）で投げる力はトップレベルになり、飛距離も１２メートルに伸びた。

　リオには、ＢＣ１クラスから２選手が出場した。中村さんは３番手の補欠選手で、大舞台には立てなかった。自宅で日本チームの活躍を見守った。

　１６年１１月、金沢市であった日本一を決める「第１８回日本ボッチャ選手権大会」に出場した。前年は準優勝。「絶対に優勝する」と臨んだ試合だった。順調に決勝まで進んだが、リオに出場した藤井友里子選手（４４）に２年連続で敗れた。

　「まだまだ投げ込みが足りず、自分の力不足を痛感した。次こそは日本一になる。そして東京パラリンピックに出場する」。思いはさらに強くなった。

毎日新聞　　　2017年1月1日