田川に「テレワーク」拠点 後藤寺商店街の空き店舗 地域の雇用拡大へ、３月稼働

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、自宅でも仕事ができる「テレワーク」の拠点施設が、田川市本町の後藤寺商店街の空き店舗を改修し、オープンした。子育てや介護中の女性、障害者、高齢者など地域の人材を活用して都市部の仕事を受注し、就労機会の拡大を図るのが狙い。今月と来月、就業希望者向けのセミナーを開催してテレワーカー約３０人を登録し、３月にも業務を始める予定だ。

　市は昨秋、総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」に、全国２３カ所の実施自治体の一つとして採択された。拠点施設は「おしごとテラスｋａｔｅｔｅ」。方言の「かてて」（仲間に加えて）と明日への「糧」にちなんで名付けた。

　６７平方メートルの室内に、パソコンを備えたテレワークセンター（約２０平方メートル）、事務所（約１７平方メートル）を備える。展示販売などにも利用できる有料スペース（約３０平方メートル）も併設。店舗改修やシステム構築費、備品購入費などに同事業の補助金約２４００万円を充てた。

　運営はＩＴ企業の「コミクリ」（東京）が担当。常駐する社員２人は、「日本ピュアシステム」（大阪）、「地域ＩＣＴ人材データベース」（東京）と連携し、都市部からの仕事を受注し、テレワーカーの事情に応じた業務の割り振りを行う。

　テレワーカーの業務は、企業が指定するジャンルの記事作成、議事録の書き起こし、アンケートの集計、マニュアル制作、ロゴやイラスト考案、商品のチラシや動画作成、ホームページのデザインなど。自宅でもできる内容だが、テレワークセンターでの業務も可能という。

　１７日のオープニングセレモニーで、二場公人市長は「地方にいても働くことができるこの取り組みを、後藤寺商店街から、田川市内、田川地区にも広げたい。商店街の活性化のためにも大切に育てていく」とあいさつ。コミクリの佐藤弘人社長＝同市出身＝は「地元に恩返しができてうれしい。あくまで『働く、稼ぐ』を基本に子育てや介護をしている女性、シニアの方などに利用してほしい。他の自治体で行っている経験を生かして多くの仕事を田川に持ってくる」と話した。

　テレワーカーは今後、１９日と２月１４、１５日に行われる希望者向けの研修、面接を経て登録される。

 

田川市の後藤寺商店街空き店舗を改修したテレワークセンター

＝2017/01/19付 西日本新聞朝刊＝

復興住宅、１８年度以降「見守り」廃止 基金枯渇、西宮・尼崎市意向 宝塚も縮小検討

　阪神大震災（１９９５年）の災害復興公営住宅のうち兵庫県内の７市で実施されている「高齢者見守り事業」について、西宮、尼崎両市が２０１８年度以降、取りやめる意向を県に示していることが分かった。宝塚市も大幅縮小を検討している。財源の「阪神・淡路大震災復興基金」が枯渇し、１８年度以降は県の補助事業に転換して各市に費用負担が新たに生じる見通しになったためだ。 

　県が実施した意向調査で判明した。神戸、伊丹、三田、淡路の４市は継続の意向だ。

　復興基金は既存制度では対応が困難な被災者支援を実施するため、県と神戸市が９５年に無利子貸し付けする形で設立されたが、１７年度中にも資金がほぼ底をつく見通しだ。

　復興住宅での見守りは９７年に開始し、現在の事業名は「高齢者自立支援ひろば設置事業」。１６年度は７市に５１拠点を設け、スタッフ７２人が被災高齢者ら約２３００人を巡回訪問している。復興基金の予算は２億８０００万円だった。

　復興住宅の高齢化率（６５歳以上の割合）は昨年１１月現在で５２・２％と県平均（２６・９％）を大きく上回る。県は「見守りを急にやめれば孤独死が増える懸念もある」として１８年度から一般事業化する方針を既に決めている。

　だが、復興住宅以外でも高齢化が進んでいる。約４０世帯を訪問する西宮市は「市費を投入すると、復興住宅以外の高齢者との公平性が保てない」。尼崎市も「なぜ復興住宅だけなのかと議会からも指摘された」と説明する。約３００世帯を訪問する宝塚市社協は「高齢者がスタッフに依存しすぎている」とデメリットを指摘。３市は緊急通報設備の設置や地域による見守りへの移行を検討している。

相談員「最後の一人まで」

　「こんにちは～」。宝塚市福井町の県営復興住宅の一室。見守りスタッフの岡崎緑さん（６２）が出迎えた老夫婦と世間話をしていると、妻（７６）が「この間、夫が散歩中にこけてね」と話し出した。

　岡崎さんも阪神大震災で自宅が全壊。入居者とは被災の苦難を共有する“同志”でもある。１９９８年に「生活復興相談員」になってからの付き合いだ。

　この住宅には当初、神戸市や淡路島からも被災者が入居。岡崎さんたちは自治会発足に協力し、餅つきや花見を開き、絆を深めた。真夜中の居室で１人暮らしの高齢者を岡崎さんと住民みんなでみとったこともある。

　最近は「部屋で転んで骨折した」「認知症の入居者がいなくなった」という連絡が増えた。「見守り役の民生委員のなり手も減っている」と感じる。復興住宅の落語会に地域住民を招くなど見守りの輪の拡大に奔走するが、高齢者見守り事業の縮小検討に不安もぬぐえない。

　岡崎さんには胸に刻む言葉がある。「関わった被災者が最後の一人になるまで見捨てない」。ＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」理事長だった黒田裕子さん（故人）の信念だ。仮に事業がなくなってもボランティアとして見守りを続ける覚悟でいる。

 

復興住宅の入居者と話をする岡崎さん（左）

 

毎日新聞　　　2017年1月19日

 

【信濃毎日新聞 コラム】 一声かける勇気

斜面人は転落しそうになれば何かに手をかけようと必死になる。マッサージ師の６３歳男性はホームから足を踏み外した瞬間、傍らを歩いていた盲導犬のハーネス（胴輪）から手を放した。ＪＲ蕨駅で起きた事故だ。

男性は線路に転落し列車に接触して死亡。ホームに残された盲導犬は無事だった。盲導犬を伴って歩く視覚障害者は、ハーネスにつながる取っ手を握っている。犬の動きが伝わって前方に階段があるなどの情報も得られる。人と犬を結ぶ信頼の絆でもある。

昨年８月、都内の地下鉄駅でホームから転落して亡くなった５５歳の男性も、とっさに盲導犬のハーネスを手放した。共に暮らし、共に街を歩くパートナーだ。闇夜に明かりをともしてくれた存在でもあろう。道連れにしたくない―。２人の男性の脳裏にはそんな思いがかすめたのか。

盲導犬は通常、ホームの線路側を歩き、利用者が線路側に寄ろうとすると進路を戻すよう体を押し付けてくる。長野県ハーネスの会の会長を務める前野弘美さんに聞いた。ただし列車待ちの人混みがあると、それを避けるため線路際に誘導することもある。

亡くなった２人はなぜか線路側を歩いていた。人が状況を勘違いすることもある。蕨駅では職員が手引通りの声かけをしていなかった。「お手伝いしましょうか」。一声かける勇気を持とう。人と犬を引き裂く悲劇はもう繰り返したくない。

（1月18日）　　47NEWS

国道１５号鶴見地下道 エレベーター工事に遅れ

早期設置求める声も

　国道15号線の鶴見駅入口交差点地下を通る「鶴見地下道」に設置予定だったエレベーターの完成が遅れている。当初は２０１５年度の予定だったが、エレベーターの設置前に必要な地下工事が長期化。整備を進める国土交通省関東地方整備局は、17年度中の完成を目ざしたいとしている。

　鶴見地下道は、ＪＲ鶴見駅東口から続く通称・駅前通りと国道15号が交差する鶴見駅入口交差点の地下にある。２００４年に策定された「横浜市鶴見駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」に基づき、地下道の出口４カ所でエレベーターの整備が進められてきた。

作業が長期化

　川崎側の２基は、２０１３年度に完成し利用を開始。残り２基は、当初２０１５年度中の完成を予定していたが、工事は遅延している。要因について国交省関東地方整備局の担当者は、エレベーターの設置前に必要な地下工事が、車の通行を妨げないよう、限られた時間帯にしか作業できず長期化したとする。

　地下工事は現在も続いており、今年度中には完了する見通しだという。

一度目は入札なし

　地下工事の目途が経ったのに合わせ、今夏にはエレベーターの設置工事の入札公告がされたが、契約業者は未決に終わった。同局は、「金額や仕事のやりやすさなど、様々な要因により、業者が決まらない場合もある」とし、今年度中に契約を結び、17年度中に整備を終えたいとしている。

不便感じる障害者

　これまでに、同局には「いつできるのか」「早く作ってほしい」などの要望も寄せられているという。

　エレベーターの工事現場には、高次脳機能障害者が利用する「ふれんどーる絆」が近接する。施設スタッフも、早期の設置を求める。「利用者の中には杖を使う人や、視野狭窄の人もいて、階段の段差や地下の暗さは危険に感じる。安全のためエレベーターのある側を通って回り道をして通っている人もいる」と話す。

　担当者は、「なるべく早く設置していきたい」と話している。

エレベーター設置予定地

2017年1月19日　　　タウンニュース

横浜市ホームページ 刷新３年遅れ、費用３倍に

前業者とトラブルで

　委託業者とのトラブルで、横浜市公式ホームページ（ＨＰ）のリニューアルが遅れている。市は新たな業者を選定するほか、コンサルティングを導入し、当初から３年遅れの２０１９年度完成をめざす。

　ＨＰ運営を管轄する市民局広報課によると、リニューアル作業は２億１千万円をかけて14年９月からスタート。16年４月に公開予定だったが、設計段階で委託業者とトラブルになり、作業が中断していた。昨年12月の市会本会議で、林文子市長は「（業者の）設計書や報告書が専門的な内容だったため、（市担当者が）正確に把握することが難しかった」と反省を述べ、能力や体制等を踏まえて新たな業者を選定するほか、コンサルティング業者を導入することなどを明らかにした。これにより、ＨＰのリニューアルは３年遅れの19年度となり、新たな業者との契約やトラブル防止策として１月中に契約予定のコンサルティング費用で当初予算の約３倍になる見通しだ。

スマホに未対応

　多額の費用をかけＨＰのリニューアルに踏み切らざるを得ないのは、その使いにくさが背景にある。市が44ある区局統括本部ごとにサイトの管理・運営を任せてきたため、ページ数が約14万に上り、内容が重複したページがあるなど情報が探しづらいだけでなく、約10万ページはＨＰ内にリンクが張られず、たどり着くことができない状態がある。また、スマートフォン未対応で、高齢者や障害者も利用しやすいように国が定めた規格にも満たしていない。

　そこで、市はウェブページの情報をデータベース化し、各サイトを一元化するほか、スマホ対応なども行うため都内の業者に依頼。しかし、15年12月に「ページを開くのに６秒かかる」と、業者から技術的問題発生の報告を受け、設計変更や納期の延長などを求められた。市が原因究明を要求するも現在まで解決に至っておらず、昨年10月に業者との契約を解除。損害賠償と不当利得１億７千万円の支払いについて法廷で争う方針だ。委託業者は「今後の裁判に関わる内容のため、コメントは差し控えたい」と明言を避けている。同課は「反省をいかして使いやすいＨＰを作りたい」としている。

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2017年1月19日　　　タウンニュース