ゴエモンのつぶやき

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朝日新聞が投稿欄で「NHKへの意見募集」を特集

2017年01月27日 01時30分38秒 | 障害者の自立

2016年12月から、朝日新聞が投稿欄でNHKへの意見募集、特集を行っている。本稿ではこれら「投稿」に対する私見を述べてみたい。

<投稿1「バラエティーは民放に任せるべき」>

最近はだいぶ改善されたが、NHKはスタジオバラエティ番組の作り方が、絶望的に下手な時代が続いていた。今でも「バラエティー生活笑百科」などは下手である。

桂南光さんと、笑福亭仁鶴さんのW司会はどういう意図か。台本通りの割ゼリフ、これはドラマか。予定調和の会話は誰が気に入っているのか。

・・・ということからも、「バラエティーは民放」という意見が出てくるのだろうが、今、最も尖った先端のバラエティーをやっているのもまたNHKである(例Eテレ「バリバラ〜障害者情報バラエティー〜」、総合「サラメシ」など)ことも留意しておかなければならない。

民放のバラエティーは、最初に始めたテレビ東京のものを除いて、ニッポン大好きみたいな番組ばかりで気味悪い。いま民放は予算的に冒険する余裕がなくなっているので、バラエティーを民放に任せっきりにしてしまうと、斬新な企画が登場しなくなり、バラエティーは死滅する。多様性が進化に繋がるのは、生物と同じだ。

【参考】<パソコン未所有と貧困は無関係>NHKが描く「貧困女子高生」のリアリティの低さ

なお、NHKは「ブラタモリ」などのロケバラエティーには上手なスタッフがいる。画面を見ていると分かること。タモリと近江友里恵アナを取り巻いてゾロゾロ付いていくスタッフのなんと多いことか。

ロケものは「撮れ高(撮影した映像で放送に使えそうな部分)」勝負だから、物量作戦の出来るNHKが有利である。しかし、大名行列のような映像は反感を買うこともあるので最小限にすべきである。

<投稿2「耐えられない番宣の乱発」>

これは筆者としては多いに支持する。見ていて腹が立つほど番宣(番組宣伝)が多い。「鶴瓶の家族に乾杯」に「おんな城主直虎」の柴崎コウ、などというわかりやす過ぎるキャスティングはやめた方がよい。大体、NHKは公共放送でCMは御法度なのに自局の番組宣伝はNHKのCMではないのか。

番組宣伝なら普段はキャスティングできないような有名女優がバラエティーにもキャスティングできるし、番宣だと言えばギャラも叩ける。ゼロにも出来る、ということか。しかしながら、民放の同じ手法がテレビ離れを招いたのだからNHKは心するべし。

【参考】NHK「あさイチ」に届いた特集を全否定する視聴者からのFAX

個人的には素をさらさないで芝居をする役者が好きである。なんだかいまのところ、直虎は真生虎には見えず、柴崎コウにしか見えない。

<投稿3「クローズアップ現代+」を始めたのは取り繕いに見える。>

こちらも同感だ。NHKの政治報道は萎縮している。7時のニュースの直後に国谷祐子キャスターの「クローズアップ現代」が流れるから、問題意識が共有されるのである。取り繕い番組の方は、深みも足りない。いっそのこと、小野文恵アナウンサーの「週刊 ニュース深読み」を毎日7時半からやったらどうか。

・・・と、なると小野アナウンサーは過重労働になるので「ためしてガッテン」は降板させてさしあげれば良い。

<投稿4「まじめな番組でもお笑い番組風にアレンジするのはよろしくない」>

制作者は「撮れ高」を気にするから、それを高品位にするように工夫をする。ならば安直に芸人を入れれば良いと考える制作者がいるらしく、それが見透かされているような番組はダメだ。

お笑いは何でもダメ、という人もいらっしゃるが、笑い好きの筆者からすれば「笑いを上手に使っていない番組はダメ」なのである。これはタレントを使えば視聴率が上がると、未だにバカのひとつ覚えのように思っている民放の報道番組制作者にも発しておきたい警告である。


駅員が巡回せず虚偽報告 つくばエクスプレスの一部の駅

2017年01月27日 01時16分00秒 | 障害者の自立

 つくばエクスプレス(TX)の一部の駅で、駅員が駅構内を巡回していないのに巡回したとの虚偽の報告をする「習慣」がはびこっていた。TXを運営する首都圏新都市鉄道への取材でわかった。巡回を怠り、事故につながりかねないミスも見落としていた。

 同社によると、昨年10月31日早朝、東京都台東区の新御徒町駅のホームに、視覚障害者らの転落を防ぐホームドアがすべて開いた状態で始発列車が進入。運転士が非常ブレーキをかけ、所定の位置より55メートル手前に停車した。

 始発前に駅員がホームを巡回する決まりだが怠り、発見できなかった。だが巡回の時間や場所を記録する表には、異常なしを示すレ点が記入され、巡回したことになっていた。

 昨年11月12日午前0時前後には、千代田区秋葉原駅男性用トイレの個室で、男性が首をつっているのが見つかった。午後10時の巡回をしておらず、発見が遅れた可能性がある。同駅では1日に8回巡回する決まりだが、朝の時点で表に8回分すべてのレ点が記入され、会社に報告していた。

 同社広報は「朝の段階でレ点を書いて修正しない悪い習慣が他の駅でもあった」としている。

2017年1月25日   朝日新聞


統合失調症への理解深めて 宮古で「松本ハウス」トーク

2017年01月27日 01時09分04秒 | 障害者の自立

 統合失調症への理解を深めることを狙いとしたお笑いコンビ「松本ハウス」のコント・トークショーは2月3日、宮古市日立浜町の浄土ケ浜パークホテルで開かれる。

 県障害者就業・生活支援センター連絡協議会、県就労移行支援事業所連絡会の合同研修会として開催。「松本ハウスのリカバリーストーリー」と題し、コントやトークショーを繰り広げるほか、宮古山口病院の及川暁(あきら)院長と対談する。

 午後1時半~同4時半。定員150人。入場無料。問い合わせは宮古地区チャレンジド就業・生活支援センター(0193・71・1245)へ。

 (2017/01/25) 岩手日報


障害者を最低賃金下回り働かせた疑いで書類送検

2017年01月27日 01時03分21秒 | 障害者の自立

知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、労働基準監督署は東京のクリーニング会社を最低賃金法違反などの疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、東京・八王子市のクリーニング会社「伸光舎」と、81歳の会長、41歳の社長の2人です。

八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし8月、知的障害のある従業員3人を最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。

当時の東京の最低賃金は時給888円で、フルタイムで働いた場合の1週間の賃金は3万5000円余りでしたが、3人は住み込みで1週間に40時間以上工場で仕事をしていたのに、週に2000円から4000円しか支払われていなかったということです。
3人の賃金は時給に換算すると50円から100円ほどだったということです。

労働基準監督署の調査に対し、会社は当初「請負契約をしている」とうその説明をしていたということで、労働基準監督署は悪質なケースだとして、25日、書類送検しました。

NHKの取材に対し、会長は「3人は20年以上前に福祉施設から実習のために預かり、食費や医療費などの生活費は自分が負担してきた。こうした部分への考慮が全くなされていない」と話しています。

障害者虐待防止法の「経済的虐待」にも

障害のある人を最低賃金より安い賃金で働かせたり賃金を支払わなかったりすることは、「経済的虐待」として、障害者虐待防止法で禁止されています。

厚生労働省によりますと、虐待には「経済的虐待」のほか、「身体的虐待」「心理的虐待」などがありますが、家庭や職場などで虐待を受けた障害者は、昨年度、全国で3100人余りと、平成24年に統計を取り始めて以降、最も多くなり、中でも「経済的虐待」が35%と最も多くなったということです。

また、厚生労働省が昨年度、障害者への虐待の情報が寄せられた全国1325の事業所を調査したところ、およそ3分の1に当たる420の事業所で、合わせて855人に対し「経済的虐待」が行われていたということです。

420の事業所のうち7割近くに当たる293か所が、従業員30人未満の小規模な事業所だったということで、厚生労働省は、こうした事業所を中心に指導を徹底していくことにしています。

1月25日    NHK


高齢者、障害者施策を再編 「支える福祉」へ生活支援

2017年01月27日 00時54分39秒 | 障害者の自立

 福岡市は超高齢社会の到来と社会保障の持続可能性を見据え、「配る福祉から支える福祉へ」をコンセプトとした一連の施策を新年度から本格化させる。2017年度一般会計当初予算案で特に力を入れるのは、高齢者と障害者分野のサービス再編だ。既存の給付制度を見直すなどして財源を捻出。外出支援などにより健康寿命を延ばし、障害者が親が亡くなった後も地域で安心して暮らしていけるよう目配りする。

 17年度予算案は、市が昨年6月にコンセプトを基に策定した16~20年度の保健福祉総合計画を具体化していくものとなる。

 市によると、給付見直しの柱は二つ。80歳、88歳、100歳以降と節目の年齢を迎えた高齢者に1万~3万円を給付してきた「敬老祝い金」を廃止。障害者を対象に市営地下鉄などの乗車料金を免除したり助成したりする「福祉乗車証」と「福祉乗車券」はそれぞれ経過措置を設けた上で、給付額を抑制した新たな乗車券に衣替えする。

 加えて、単身高齢者に対する昼食の宅配サービスを民間委託したり、障がい者就職支度金をジョブコーチによる就労支援に切り替えたりする。国と県の制度的な補助金も活用することにより、福祉サービス全体の予算額は増加するという。

 「支える福祉」の具体化としては、高齢者や障害者の健康づくりと社会参加促進に力を入れる。

 例えば、福祉団体などが研修会やレクリエーションで使う福祉バスはチャーターする時の自己負担額をほぼ無料に。また、気軽に街歩きや散歩ができるように路線バスのバス停付近にベンチを増やす。店舗の敷地など民有地にベンチを設置する場合は、購入費を補助する。

 障害者分野では、さまざまな相談や支援に24時間態勢で対応するセンター機能を拡充。外出時の移動だけでなく、病院や博物館など訪問先における活動時間帯にも寄り添う支援や、福祉サービスを利用していない障害者の自宅を訪問して孤立を防ぐ取り組みも新たに始める。

 16年に20・8%だった市内の高齢化率(65歳以上)は26年には24・8%に上がると見込まれ、障害者手帳の所持者数も増加傾向が続く。医療、介護、生活保護などを含めた社会保障全体を見渡して必要性を吟味し、優先順位を付けて施策を「スクラップ・アンド・ビルド」していく流れが強まりそうだ。

=2017/01/26付 西日本新聞朝刊=