テレ朝のあきれた言い訳、障害者採用サイトで検索回避タグ

８月３１日の時点で修正

　テレビ朝日の障害者採用のインターネットの募集サイトが、グーグル検索などを回避する仕組みになっていたことが分かった。テレ朝は夕刊フジの取材に事実関係を認め、８月３１日の時点で修正したことを明らかにした。なぜそんな設定にしていたのか。

　同社公式ウェブサイトの採用情報には「新卒採用」や「障がい者採用」のページが存在するが、「障がい者採用」のページの設計図に当たるソースには、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定のページを訪問することを防ぐようにする《ｎｏｉｎｄｅｘ》《ｎｏｆｏｌｌｏｗ》という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

　メタタグは、サイトの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、検索されやすくしたりすることができる。

　ネット上では「障害者差別」「省庁の雇用水増しを批判する資格なし」などと批判が相次いでいた。

　なぜ検索回避の仕組みを設けたのか。テレビ朝日広報部に聞いてみると、夕刊フジの取材に対し「検索を回避しようとしているわけではない」と回答、問題のメタタグは３１日の時点で削除したことも明らかにした。

　検索回避のメタタグを付けていた理由について、現在、通年で行っている障害者採用を数年前までは不定期に実施していたと背景を述べ、「募集時期ではない期間に誤って応募することがないよう、障がい者採用に関するページで、ご指摘のタグを設定」したという説明だった。

　「テレビ朝日　障がい者　採用」というキーワードを打ち込んで検索すると、採用情報のポータルページがヒットするとして、「そこから、障がい者採用のページに入って応募することができます」とわざわざ検索の仕方を教えてはくれたが、直接障害者採用のページにアクセスする手段についての言及はなかった。

　現在は通年採用となっているが、「応募者は検索結果を経て採用ページにアクセスできることから、タグを残したままにしていた」という。一発で検索できる方がやさしい気がするのだが…。

　検索回避のメタタグをめぐっては、朝日新聞社の慰安婦報道検証記事の英訳版にも埋め込まれていた。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら有志の追及に対し、朝日新聞社は８月３１日、「検索回避タグの設定解除作業の漏れ」と改めて回答している。

2018.9.3        ZAKZAK

高松市が障害者の法定雇用率算定ミス 市教委も

　高松市は３日、障害者の法定雇用率の算定を誤っていたと発表した。一定の勤務時間を超えた非常勤職員ら約１３００人も分母に含める必要があるのに、正規職員約２４００人に限定していた。ルールに従って計算し直すと、法定雇用率２・５％を大幅に下回る可能性がある。同様のミスは香川県でも発覚している。

　高松市教委も算定ミスを同時発表した。正規職員約３３０人に対し、本来分母に加える必要があった非常勤職員らは約４５０人に上る。

　障害者の雇用が義務づけられた昭和５２年以降、市、教委ともに法の誤った解釈を続けてきたという。

2018.9.3      産経ニュース

障害者水増し省庁説明「納得できぬ」７９％

　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、中央省庁や地方自治体が雇用している障害者の人数を水増ししていた問題について聞いた。多くの省庁などが「意図的ではなかった」「認識が足りなかった」などと説明し、故意を否定していることに対して「納得できない」が７９％にのぼり、「納得できる」は６％にとどまった。この問題でさらに検証を求める国民の意識が浮かんだ形だ。

　東京五輪・パラリンピックに向け、夏の一時期に国内時間を１、２時間ほど早めるサマータイム制度を導入すべきだという議論に関しては、「反対」が５７％と半数を超え、「賛成」は２６％だった。

　また東京医科大の入試で、女性の受験生が不利になるように得点が操作されていた問題について、最も必要な再発防止策を尋ねたところ、「性別によらず得点だけで合格者を決める」が３７％、「医師の出産・子育て環境を改善する」２８％、「採点基準を透明化する」２０％となった。

調査の方法

　９月１、２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８４７世帯から５２４人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６０２件から５０８人の回答を得た。回答率８４％。

毎日新聞        2018年9月2日

次々と明るみにでる障害者雇用の水増しに怒り露わ…

みのもんた、経営者としての経験語る

　先月28日、厚生労働省が国の障害者雇用の水増しの実態を公表した。障害者雇用促進法では、行政機関に対して障害者を2.3%以上雇うように義務付けているが、実際の雇用率は1.19%に過ぎなかったことがわかった。これまで約6900人の障害者を雇用しているとしてきたが、実態はその半数以上の3460人が"水増し"されていたのだ。不正は27省庁で行われ、最も多かったのは国税庁の1022人で、続いて国交省の603人、法務省の539人となっている。

　また、衆議院と参議院の事務局、そして朝日新聞によると全国の裁判所でも不適切な算入が確認されており、行政、立法、司法の三権で水増しが行われていたことになる。さらに地方自治体や教育委員会など約2600カ所で約5万人の障害者が雇用されているはずだったが、共同通信によると少なくとも37府県で不適切な算入が行われていたという。

　自身も脳性まひの子どもを抱える慶應義塾大学の中島隆信教授は、「嘘をついたのが一番良くなかった。役所は人的なリソースも減らされ、仕事をどんどんアウトソーシングしていっていはいるが、結局、真剣味や危機意識があまりなかったのだろう。"できない。どうしたらいいのか"と素直に頭を下げて聞けば良かった」と指摘する。

　「元々障害者の雇用義務が発生した時は身体障害者が対象で、設備をある程度整えれば受け入れはそれほど大変ではなかった。しかし知的障害者の場合は適した仕事を探さないといけないし、特に今年から義務化された精神障害者となると、好不調の波があったり、長時間働けなかったり、過去の失敗体験を抱えていたりする。

民間企業でもかなり工夫し、苦労している中、役所に"雇え、雇え"と言うだけでは、なかなか難しい。労働時間が長く働き方も変則的で、人事が硬直的なところにどうやって入れていくかという知恵もセットで出していかないといけない」。

　精神科医の木村好珠氏は「日によって調子の良いときもあれば悪かったり、休みがちだったりする方もいらっしゃるので、職場環境が非常に大事。国にはそういう方たちにどう働いてもらうかの指針を示し、見本になってもらわないといけないと思う」とコメントした。

　政府は関係閣僚会議を開催し、法定雇用率を達成する計画を10月中にまとめる方針を決めた。菅義偉官房長官は「各大臣におかれては、今回の事態を深く反省し、障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有していることの認識を改めて徹底していただくようお願いする」と述べた。しかし、麻生太郎財務大臣は「一斉にこういったものが出ると障害者の人の数も限られているから、この数を取り合うみたいな形になると、また別の意味で障害、弊害が起きる」とコメントしている。

 　日本維新の会の足立康史衆議院議員は「難しい状況にあるんだったら言えよと。ところが建前、綺麗事で動いているので、誰も本当の事を言わない。当事者意識を持った官僚も少ないと思う。制度を作るのが僕ら国会議員の責任だが、国会でも本当のことを議論していない」と指摘した上で、「政府は10月中に対策をまとめると言っているが、アホじゃないかと。厚生労働省に他省庁の調査をする権限が付与されていない。そもそも雇用することがノーマライゼーションだと、正規雇用が一番良いんだという考えで進んで来たが、就労継続支援A型という制度では、補助金をもらうために雇うだけ雇って障害者は働いていないという弊害も生まれている。これを機に議論をして、根本的な対策も取っていなかいといけないのに、どうやってやるんだ」と話した。

 ■みのもんた「情けない」

　中島氏は今後の議論について「メディアの報道を見ていて、納付金についての誤解があるように感じた。これは基本的には罰金ではなく、雇用率を満たしていないところから集め、基準を超えているところに配っている。逆に言えば、全ての企業が雇用率を達成してしまうと補助金が出せなくなってしまう仕組みだ。しかも達成できないのは中小企業が多いので、中小企業から集めたお金を大企業に回すというおかしな仕組みになっている。制度自体を見直さないといけないと思っている。手帳を持っている・持っていないに関係なく、職場で不当な差別をしてはならないと謳っている障害者差別解消法でカバーできる部分もある。その一方で、法定雇用率で縛られているが、その元になっている統計をちゃんと取ってほしい。予算を付けさえすれば障害者にとって幸せな職場ができるわけではない。ここはぜひ議論をしてほしい」と訴える。

　足立議員は「いわゆる作業所の中には、ホームページを作るなど、多種多様なものがある。企業が障害者を雇うだけではなくて、そういうところに発注することにも意味があるので、そこも含んだ制度を作っていかないといけない。数字だけでバサッとやると、また嘘をつくヤツが出てくる」と指摘した。

 　自らも企業を経営している司会のみのもんたは「大企業は余裕もあるし、ノウハウもある。しかしうちのような中小零細は経営に手一杯でなかなか難しい。以前は僕たちも、"罰金を取られる"という感覚でいた。でも県の担当者に"テレビでご活躍してくれるみのさんだから"と言われ、頑張ろうと思った。やっぱり最初は戸惑った。３時間に１回くらい大きな声を出す方がいて、同じ部屋で仕事してる人は驚いていた。でも、どうしたら慣れるか話し合って、他の人もたまに大きな伸びをして、声を出すことから始めてみた。身体がこわばってしまう人がいたら、10分休憩しようとか、背中撫でてようとか。そういうことを繰り返しているうちに、意志の疎通が難しいで人も目を見てくれるようになるし、職場の環境は本当に変わる。働いている人も誇りを持てる。本来はそういうことが目的だったと思う。それが役所がこういうことやっていたとはね。情けない」と怒りを露わにし、「国会議員だって、オリンピックとパラリンピックのユニフォームの違いも答えられない。ある時、パラリンピックの選手のユニフォームがバラバラだった。話を聞いたら、"私達は買わないといけないから"と言われた。怒った。そういう意識がまだまだ足りない」と政治家たちにも苦言を呈していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）

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2018.09.03          AbemaTIMES

障害者施設、切られる冷房 熱帯夜続いても「午後９時半まで」

　福岡近郊、「熱中症が心配」

　岐阜市の病院で、エアコンが故障した部屋に入院していた患者５人が相次いで死亡する問題が発覚して２日で１週間。福岡市近郊の障害者支援施設に親族が入所中という女性から、特命取材班にＳＯＳが届いた。「施設の冷房が午後９時半から朝まで消される。半身不随で感覚が鈍く体も不自由なので、熱中症が心配です」。こうした施設の暑さ対策はどうなっているのか。

　女性が情報を寄せた施設は福岡県が設置主体で、社会福祉法人に経営を委託している。

　女性によると、親族は脳梗塞で倒れ、リハビリのために入所している。この８月、夜に冷房がついたことは一度もなく、夜間は「送風」に設定されている。「熱い風が吹いている。窓を開けても風通しが悪くて涼しくならない。相部屋の人も『暑い』と言っており、冬場は寒くても暖房が切られるので毛布を着込まないといけない、と聞いた」

　冷房を入れるよう施設側に頼んではと思うが、女性の親族は「やっと入れた施設に感謝している。苦情のようなことを言いたくない」と話しているという。

　施設がある自治体に気象台の観測地点がないため、近隣である福岡市の８月の気温を調べてみた。午後１１時の月間平均気温は２９度。夜の最低気温が２５度以上の熱帯夜でなかったのは１日だけだった。

　施設に取材した。担当者は「確かに午後９時半～午前７時半は冷房は効いていない」と認めた上で「窓は網戸付きで暑ければいつでも開けられる。扇風機の持ち込みも可能」と説明。夜間に冷房を切る理由を聞くと「以前からそう運用している。この夏も苦情などはなく、暑さで体調を崩した人もいない」と強調した。

　九州各地の障害者支援施設に尋ねてみると、対応には「温度差」が浮かぶ。

　熊本県社会福祉事業団の「県身体障がい者能力開発センター」（熊本市）は「毎日午前６時半から午前２時までエアコンをつけており、それ以降も暑ければ午前４時まで稼働する」。

　鹿児島県社会福祉事業団の「ゆすの里」（同県日置市）では「常時エアコンをつけ、湿度や温度に応じて職員が調整する」という。

　長崎県佐世保市の施設は昼夜問わず廊下だけ冷房を入れ、居室は入所者の希望に応じてつけたり、部屋の湿度や温度によって職員が調整したりしている。担当者は「１～２人部屋で狭いため、冷えすぎて風邪をひく人もいる」と室温調整の難しさを語った。

　一方で、経済事情もちらつく。ある障害者施設の職員は「経営が苦しく、電気代節約のため夜間はなるべくエアコンを切るよう指示された」と打ち明けた。

　空調管理に関する国の基準はないのか。

　厚生労働省によると、障害者自立支援法に基づく通知で「空調設備等により施設内の適温の確保に努めること」と定めている。同省障害福祉課は「エアコン稼働などは施設の判断」とした上で、「利用者の状況を踏まえて空調など適切な生活環境を支援するのは、基本の基本」と指摘した。

　福祉サービスの苦情を受け付ける福岡県社会福祉協議会の運営適正化委員会の担当者は「施設利用者や家族、職員から『エアコンの効きが悪い。蒸し暑い』という相談がこの夏、数件あった。それでも夜間にエアコンを切るという施設は聞いたことがない」という。

　気象庁が「命の危険がある災害」と表現した猛暑。意思表示が難しい障害者もいるだけに、家族の心配は尽きない。

　女性が情報を寄せた冒頭の施設について、福岡県障がい福祉課は、本紙の取材をきっかけに「熱中症などの事故が起きないよう、必要に応じて冷房をつけるよう指導した」としている。

＝2018/09/02付 西日本新聞朝刊＝