障害者らの団体、住民監査請求へ 名古屋城ＥＶ不設置で

　名古屋城の木造新天守にエレベーター（ＥＶ）設置を目指す障害者らが、ＥＶを設置しないとする名古屋市に、城の木造化関連予算を支出させないよう求める住民監査請求を準備していることがわかった。「障害者や高齢者などの移動困難者を排除する事業への公金支出は不当だ」と訴える。

　住民監査請求を予定しているのは、障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバーら。「史実に忠実に復元する」としてＥＶを設置しない名古屋市の方針は「階段を自ら昇降できない者だけを排除、差別するものだ」として、「法の下の平等」を定めた憲法１４条や障害者差別解消法などに違反していると主張。木造新天守に使う木材を調達する費用として、市が施工業者の竹中工務店に支出する９４億５５４０万円を差し止めるよう求めるという。

　実行委はまた、市がＥＶの代替案として挙げる移動補助ロボットなどの「新技術」について、「実用性や安全性が確認されておらず、障害者差別解消法が禁止する『障害を理由とした不当な差別的取り扱い』にあたる」と指摘する。辻直哉事務局長（４６）は「公金を使う事業なのに、一部の人が使えないのはおかしい。河村たかし市長とは話が進まないので、こういう形を取らざるを得ない」と話している。

朝日新聞　　　2018年9月20日

障害者雇用、全市町村が「不正ない」 京都・採用難しさ訴えも

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、京都新聞が京都府内の自治体に聞き取り調査を行ったところ、府と全市町村が「不正はない」と答え、不適切な算入や計上を否定した。一方で、障害者雇用の実態は自治体間で大きな差があり、今年６月１日現在で６市町が法定雇用率を達成していない。民間企業による障害者雇用の広がりや近年の少子化を背景に採用の難しさを訴える自治体も多い。

　調査では、ほぼ全ての自治体が障害者手帳を確認していると回答し、中央省庁の水増しについては「あり得ない」「ずさんだ」などと厳しい指摘が相次いだ。

　調査では、各自治体が京都労働局に報告した６月１日現在の障害者雇用率も確認した。この結果、１～３％台でばらつきがあることが分かった。

　自治体別では、伊根町、向日市、井手町が３％台で高水準だったが、分母となる職員数が少ないため雇用者１人当たりの割合が大きくなり、数値を押し上げたことも要因とみられる。

　２・７４％だった福知山市は、各部に１人採用する対応などが奏功した。２０２０年に雇用率を３・２０％に引き上げる計画で、今後も積極採用するという。

　法定雇用率を上回っている自治体の中には、教育委員会などと通算する特例認定を受けているケースも目立つ。また、法定雇用率は下回っているものの、城陽市や和束町などのように雇用義務人数は達成している自治体も多い。

　一方、舞鶴、宮津、京田辺、南丹の４市と大山崎、京丹波の２町は雇用率、人数とも未達成となった。地方自治体などの法定雇用率が今年４月から従来に比べ０・２０ポイント高い２・５０％に引き上げられ、より積極的な採用が求められたが、未達成の自治体は前年度の３市から倍増した。

　舞鶴市は、前年度まで算入していなかった市民病院の職員数が分母として加わったことなどから法定雇用率を下回った。京田辺市は１６年度に２人が退職した上、昨年度からは保育士を正職員として採用したため２年連続で未達成となった。宮津市も１６年度末に３人の退職が重なったという。未達成の自治体は京都労働局に計画書を提出し、改善に取り組んでいる。ただ「企業の採用意欲が旺盛で募集しても集まらない」「求職者自体が少ない」と採用環境の厳しさを訴える声もあった。「業務とのマッチングが非常に難しい」として、短時間勤務の適用など採用の在り方を再検討する動きも出ている。

　京都労働局は各自治体の障害者雇用率を集計中で、不正な水増しの有無なども調査している。

京都府内の自治体の障害者雇用率

2018年09月20日　　　　京都新聞

障害者虐待 第三者委員会が報告書まとめる

　兵庫県三田市で重度の障害のある男性が父親に監禁された事件で、市の対応を検証する第三者委員会は部署内の引継ぎなどに大きな問題があったとする報告書をまとめました。

　兵庫県三田市で重度の精神障害のある長男（当時４２）を檻に監禁したとして７３歳の父親が執行猶予のついた有罪判決を受けました。

　この事件を巡って市の対応を検証してきた第三者委員会は、２０日職員の聞き取りなどをまとめた報告書を市長に手渡しました。報告書では市の職員が家を訪ねた際に息子が檻に閉じ込められていることを見ていたにもかかわらず、警察に通報するなどの対応を行わなかったことや、部署内での引継ぎが書類に印鑑を押すだけだったことなどに大きな問題があったとしています。市は今後市の中で検証委員会を設置し、障害者虐待の対応などを見直す方針です。

2018/09/21　　　　毎日放送

障害者スポーツ 楽しさ伝えたい 藤沢に「連絡協議会」発足

　藤沢市で障害者スポーツの普及啓発や環境整備に向けた情報発信、ネットワークづくりを進めようと、関係団体が集まって「市障がい者スポーツ連絡協議会」を設立した。１６日に市内で開かれた「ふじさわパラスポーツフェスタ」の開会式で設立を報告した種田多化子（たかこ）会長（６３）は「スポーツで元気になる障害者が増えることを願っている」と述べた。　

　協議会は、障害者と健常者が一緒に所属している「神奈川湘南卓球クラブ」「市アーチェリー協会」「市ローリングバレーボール協会」に、市や市肢体障害者協会などを加えた十一団体で発足した。今後、小規模な団体も含めて加盟数を増やし、障害の有無を問わずに参加できる大会やイベントを開いたり、機関紙やインターネットで各団体の活動などを紹介したりしていく。

　種田さんは骨の腫瘍のため、二十七年前に右足を切断。義足での暮らしが始まって十年ほどは出かけることも少なくなった。市の施設「太陽の家」で卓球を始めて体力が戻り、人との出会いも広がって元気になれたという。「スポーツは障害者にとってかけがえのないもの」と実感を込めて語る。

　床の上を転がる球を打ち合うローリングバレーボールや水泳、バドミントンなども経験してきた。「一歩を踏み出せるかどうかが大きい。実際に楽しんでいる人たちの声を届けたい。アスリートでなくても一般の人が楽しめるスポーツもあることを知ってほしい」と話した。

　十六日のパラスポーツフェスタには約九百人が来場し、パラリンピック種目のボッチャなどを体験した。市内の湘南工科大付属高校出身で、パラ卓球の日本代表として活躍する日体大一年の辻村琢光（たくみ）選手（１８）も参加し、来場者と交流した。

　辻村選手は小学生時代、骨肉腫で右上腕に障害が残った。中学で卓球を始め、昨年十二月にアラブ首長国連邦のドバイで開かれたアジアユースパラ競技大会で個人銅メダルを獲得するなど実力を伸ばしている。「障害があるとあきらめがちになる。やればできると、僕自身が結果を残すことで示していきたい」と話した。

「一人でも多くの人にスポーツで元気になってほしい」と語る種田さん

2018年9月20日　　　東京新聞

障害者スポーツ 身近に感じて 大分市で２２、２３日

　障害のある人とない人が共に楽しめるイベント「スポーツ・オブ・ハート２０１８ｉｎ大分」（大分合同新聞社後援）が２２、２３の両日、大分市中心部である。初の地方開催だった昨年に続き２回目。主催者は「障害者スポーツを見て、体験し、身近に感じてほしい」と来場を呼び掛けている。無料。
　障害者スポーツの支援や共生社会の実現を目指し、津久見市出身の実業家、兵頭慶爾さん（東京都在住、豊の国かぼす特命大使）らが発起人となり２０１２年から東京でイベントを始めた。
　１３年からは一般社団法人スポーツオブハート（廣道純代表理事）が運営。昨年、東京会場に加えて、障害者スポーツの先進県である大分でも開いた。
　今年の主会場はＪＲ大分駅府内中央口広場と中央通り。２２日は開会セレモニーの後、午後１時からシドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんの陸上教室を開く。
　同２時４５分からは車いすランナーや著名人、小学生ら１チーム１３人でたすきをつなぐ「ノーマライズ駅伝」。音楽ライブとファッションショーを融合させたステージは同６時からで、プロのモデルや障害者らが特設ステージのランウエーを歩く。歌手の小林幸子さんやＭａｙＪ．さん、豊後高田市出身のモデルで女優の是永瞳さんも出演を予定している。
　２２、２３の両日は競技用車いすの試乗や車いすバスケットボール、ボッチャ、パワーリフティングなど障害者スポーツを体験できる。２２日午後１時～同４時は中央通りが歩行者天国になる。
　先立つ２１日は市内の明野東、金池の両小学校で、児童対象に障害者スポーツの体験プログラムなどを実施する。
　廣道代表理事（大分市）は「初めて開催した昨年は予想以上の多くの人に来場してもらい、障害者スポーツのパイオニアである大分の熱さと底力を実感した。イベントを継続していくことが重要」と意気込んでいる。
　詳しいイベント日程などの問い合わせは、一般社団法人スポーツオブハート（ＴＥＬ０９０・９６１２・５６２４）。

 ※この記事は、9月19日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。