東京パラまで２年、開催地の千葉
２０２０年東京パラリンピックまであと２年。千葉市で競技が行われるシッティングバレーボールを多くの人に知ってもらおうと、県特別支援学校体育連盟が８月２８日、千葉市稲毛区の県総合スポーツセンターで、県内の特別支援学校の教職員を対象に研修会を開いた。各校で授業に取り入れてもらうことが目的で、日本選手権で７回の優勝を誇る県内チーム「千葉パイレーツ」の選手１２人が講師役となり、教職員８７人が汗を流した。
毎日新聞 2018年9月1日
日本障害者協議会代表の藤井克徳氏と慶応大の中島隆信教授が３１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中央省庁などが障害者雇用率を水増しした疑いがある問題について議論した。
藤井氏は「障害者への裏切り。民間企業での雇用促進にも冷や水をかけるものだ」と指摘。脳性まひの子を持つという中島教授も「意識の低い役所のなれ合いの中で、ルールがないがしろにされてきたのでは」と述べた。
2018年08月31日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
障害者雇用水増し問題で、奈良県教育委員会は３１日、公立学校の教職員らの障害者雇用率（６月１日現在）について、手帳を確認せずに１２８人分を算入し、うち５４人は手帳を持っていなかったり、有無を確認できなかったりするなどしたと発表した。
県教委によると、教職員の過去の自己申告や校長、市町村教委からの報告をもとに算入していた。手帳の有無は採用時に確認するだけだった。
１２８人のうち手帳原本を確認できたのは７４人で、これを踏まえた雇用率は１・５３％となり、法定雇用率の２・４％を下回る。今年７月に奈良労働局に報告した障害者雇用率は２・４３％だった。
奈良県も３１日、障害者雇用率に算定していた６６人のうち、５人は手帳を持っておらず、２人は病気休職中で確認できなかったと発表した。
2018.8.31 産経ニュース
28日、障害者雇用の水増し問題で矢面に立つ加藤厚生労働大臣は深々と頭を下げた。さらに同日、厚労省の調査結果が公表されると担当大臣は相次いでおわびし、遺憾の意を示す事態となった。
厚労省によると去年、国の33の行政機関のうち8割にあたる27機関で、3460人もの障害者雇用の水増しが行われていたことが発覚した。その数は、中央省庁が障害者として雇用していると公表した約6900人の職員の半数以上。中には、健康診断の結果や自己申告に基づいて、障害者として数えていたケースもあったという。水増しが最も多いのは国税庁で1022.5人、続いて国土交通省が603.5人、法務省が539.5人だった（小数点があるのは、勤務時間が短い人は0.5人などと計算されているため）。
そもそも、障害のある人が働く場を奪われないようにするため、国は障害者を一定の割合以上雇うよう事業主に義務付けている。その際、障害者手帳や特定の医師による診断書などを必ず確認しなければならない。民間企業の場合は、障害者手帳などのコピーを提出しなければならず、目標を達成できないと1人につき月5万円を国に納めなければならない。一方、国や地方公共団体は雇用した障害者の人数を報告するだけで、達成できなくても罰則はない。
障害者、民間企業から落胆や憤りの声が上がるこの問題。政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「範となるべき省庁が」と苦言を呈する。
「法定雇用率は、国や地方の行政機関の方が一般企業より高めに設定されている。つまり、公共機関が先陣を切って範を示していかなければならない。しかし、それが満たされておらず、企業に課している水準すら満たしていなかった。国と民間企業のダブルスタンダード、さらに数合わせをしていたことが大きな問題」
障害者雇用の水増しからは、数値を達成さえすれば国民が納得するという節も感じられる。その点について佐藤氏は、「数値を設定するだけで国民も『きちんとやっているんだな』という気になってしまう」と指摘。「例えば安倍政権が合計特殊出生率を上げるために、『希望出生率1.8を目指す』として予算を投入しているが、そうすると安倍政権は少子化対策に熱心だという印象になる。しかし、実際にどのように上がっているのか、細かい状況は我々も見ないようになっている」とし、チェックする側も数値だけに着目していることをあげた。
また、この"数合わせ"にはさらに問題があるとし、「女性活躍の話もそうで、2020年までに女性管理職の割合を30％にするという目標を掲げているが、これは到達できそうにない。しかし、各企業はそれに向けて数だけ合わせようと努力するので、結果としてはそれまで女性社員がいなかったところに無理やり雇用したり、管理職に引き上げたりする。その中身やプロセスに対するイメージがない」と述べた。
厚労省は、障害者雇用対策の基本方針として「人格と個性を尊重する職場づくり」を推進しているが、一方で障害者は単純作業ばかりに当てられている現状があると佐藤氏は指摘。同じ研究所に所属する、脳性麻痺のため電動車椅子で生活する熊谷晋一郎准教授の話として、「震災の時に、エレベーターが止まって自分がなかなか動けなくなってしまったと。そういう時に自立するためには、頼る先を増やす。依存する先を増やすことで新の自立が得られると彼は言っている。それが多くの研究者に注目されている」と紹介し、「障害者の方たちを『助けてあげる』という発想ではなく、『そこから何を学べるのか』を考える。そういう職場づくりが、障害者の自立に必要なことだと思う」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
国民民主党と公明党が、今年６月１日時点で障害者雇用の法的義務の基準を満たしていない状況だったことが１日、共同通信の取材で分かった。障害者１人の雇用義務があった国民はゼロで、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかった。公明は１０人の雇用が必要だったが、９．５人（短時間勤務職員は０．５人と計算）と回答した。
国民は今後、改善を検討。公明は「９月以降は達成できる」と説明している。
毎日新聞 2018年9月1日