中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題を受け、政府は国家公務員の採用選考で障害者を優先的に採用する「障害者枠」を設ける検討を始めた。今後、再発防止策を検討する関係府省連絡会議で具体的な実施方法などを議論し、１０月中に結論を出す方針だ。
全国の都道府県や政令指定都市は、障害者を対象に別枠で常勤職員に採用する障害者枠を導入している。一方、国にはこうした仕組みはなく、大半は非常勤職員として採用している。このため、働く障害者数を増やすだけでなく、活躍の場を広げてもらうため常勤職員に障害者枠を設けることも含めて議論する。人事院によると、障害者枠の導入は法改正せずに可能だという。
昨年６月１日時点の雇用者数の再調査結果で、国の３３行政機関のうち２７機関で水増しが発覚し、２７機関が当時の法定雇用率２・３％に達していなかった。当時の法定雇用率を満たすには計３３９６人の障害者を新たに雇う必要がある。さらに今年４月から法定雇用率は２・５％に引き上げられており、政府は各省庁に対して可能な限り年内に、遅くとも来年中に達成するよう求めている。
2018年9月4日 朝日新聞
親が死んだ後、我が子は十分な介護を受けられるのか。重い障害のある子を持つ家族にとって「親なき後」は切実な問題だ。家に代わる居場所として期待されるグループホーム（ＧＨ）では、たん吸引などの医療的ケアへの対応の遅れから受け入れが進んでいないとされる。そんな中、「親なき重度障害者」が多く暮らす横浜市のＧＨの先駆的取り組みが注目されている。
中央省庁で障害者の雇用数が水増しされた問題で、障害者手帳や診断書の確認を求める国の方針について、県内自治体でも困惑が広がっている。村井嘉浩知事は３日の定例会見で、「常識的な対応としてそこまで厳密に求める必要が果たしてあるのか」と述べ、疑問を示した。
村井知事によると、昨年度までの厚労省ガイドラインは、厳密な手帳の確認やコピーを取ることを求める内容ではなく、今年６月に厳格化の連絡があったという。「正直に申告した職員にさらに（手帳を）見せろ、コピーを取らせろとは失礼に当たる」「大切なのは障害をもった方がいきいき働けるようみんなで支え合うこと。本質を見失って数字だけ追っているのは不幸だ」とした。
障害者雇用促進法に基づき、国や地方自治体、企業は、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率算出にあたっては、同法や厚労省のガイドライン、通知などでルールが定められている。
県人事課によると、知事部局で２０１７年時点の障害者１１９人のうち、障害者枠で採用した８３人は手帳を確認。だが途中で障害状態になるなどした３６人は、障害等級など手帳内容を盛り込んだ自己申告書を提出してもらうにとどめ、手帳を目視したりコピーを取ったりしていなかった。
県は当初、中央省庁で問題となった「水増し」はないとしていたが、再度確認を進めている。村井知事は、調査の結果次第では障害者雇用率が変わる可能性があるとして「カウント上のミスは認める」とした。
2018年9月4日 朝日新聞社
専門家常駐「あらゆる相談に対応」 ／東京
千代田区は３日、障害者よろず相談窓口「ＭＯＦＣＡ（モフカ）」を、同区一ツ橋１のパレスサイドビル１階に開設した。社会福祉士や精神福祉士など専門家５人ほどが常駐しており、相談スペースに加え、フリースペースなども設けられている。区は「あらゆる相談に応じたい」（保健福祉部）という。
広さは１３５平方メートル。壁、床などは茶系の落ち着いた色調に統一し、窓からは皇居の堀と樹木が見える。
毎日新聞 2018年9月4日
食品スーパーのカスミ(つくば市、石井俊樹社長)は3日、障害者雇用を目的とした全額出資の野菜加工包装会社「カスミみらい」を同日付で設立したと発表した。働く意欲がある障害者の雇用促進を図る目的で、2019年2月の事業開始後、障害者雇用促進法に基づき、子会社が採用した障害者を親会社の法定雇用率に算入できる特例子会社の申請をする。
新会社では一部を除くカスミ全店で販売する野菜などのカットや包装を行う。社長はカスミ取締役執行役員総務本部マネジャーの生井義雄氏(61)が就く。本社は同市西大橋のカスミ本社内に設置し、資本金は5千万円。商品生産は土浦市内で行う予定。知的障害者や精神障害者など20人程度の雇用を予定する。
カスミでは、これまで比較的軽度の障害者を受け入れ、店舗業務などを任せてきた。18年7月末現在の障害者雇用率は2・59%。カスミみらいの設立で障害者雇用の幅が広がるという。同社は「障害者の自立を支援していきたい。雇用で社会貢献ができれば」としている。
2018年9月4日 茨城新聞
